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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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２番底と騒ぐ新聞。２番底はない。 日本はバブル崩壊後ずっと沈みっぱなしであり、２番底も３番底もなかった。今もただ沈んでいるだけだ。 消費が付いていかないにもかかわらず、無理やり生産量を伸ばす政策を取り、それが持続せず、自律回復しないものにもかかわらず、実質ＧＤＰの伸びを成長、成長と言っていたに過ぎないのだ。 その生産量を無理やり伸ばしていた資金がなくなるとすぐに元の下降に戻ることになるだけだ。 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/自律回復しない経済成長とは何か。参照 今回２番底と言うからには、その前に何かが成長したのであろうか。昨年２千９年に成長があったのか。国内の小売が全く不振であったことは統計から明らかになっている。 輸出が持ち直しつつあるといってもリーマンショック以来の外需が少し増えただけであろう。それは外国の手柄であろう。国内の内需が持ち直している気配はない。 麻生政権の最後っ屁の補正予算１４兆円がほぼ水泡に帰しただけ。全く無駄になったのだ。最近の５新聞を読むと、どの新聞も経済の不振を騒ぎ立て、２番底が来るぞ、百貨店が最悪だ、と言ってあたかも現政権のせいにしたいらしいことが見え見えだ。 補正予算を７兆円投下しても、それは無駄な投資で借金が増えるだけだし、それが遅かったから２番底になる分けではなかろう。もともとデフレに何の効果もない生産刺激策を取り、無理やり生産量を増やしても、その増えた分を買うだけの消費は存在しないし、また今までと同じ価格で買う消費者も存在しない。この補正予算７兆円にしても新聞メディヤが騒いだあげく無理に決まったようなものだ。 百貨店の売上減はそれを如実に物語っているのである。端から取る政策が間違っているのだ。今まで取ってきた多くの政策は新聞の論調に沿ったものであったが何も成功しなかった。 新聞が騒ぎ、抜本的対策をと言いながら、推奨する政策はいつもお馴染みの公共投資や、補助金であり、低金利であり、過剰融資であり、株価対策である。 新聞は再び民主党にも同じ政策を行わせ失敗させようとしている。抜本的に変わる必要があるのは新聞やメディヤであろう。 ２番底が来るのではない。無理やり生産量を増大させた資金がなくなるだけだ。それは成長というのとは程遠い代物に過ぎなかったのだ。資金の枯渇と共に再び所得線の下降が始まるのである。日本のこれまでの政策は刹那的な一時的な成長を取り繕うだけの政策であり、持続的成長を目指すものではなかった。 真の持続的な成長は、直接消費不足を補う政策でなければ達成されない。デフレ下の真の持続的な成長とは、名目ＧＤＰの成長に合わせて、実質ＧＤＰが成長するようなものである。これが自律回復する経済成長であり、経常がプラスになるものである。 これが完全に日本のメディヤの論調に欠けているのである。デフレに対する正しい知恵がない限り、無駄な投資を誘発する騒ぎとなるだけである。 名目ＧＤＰを政策目標にし、実質ＧＤＰより名目が大きくなる政策が必要であり、それには消費者の消費が増える政策がなければならない。 しかるにガソリン税の低減もせず、高速無料化は先延ばしにし、子供手当を所得制限なしで実施するようでは、名目を伸ばすことはできまい。 新聞の論調に多い低金利をさらに取り、過剰融資をしてもデフレを促進するだけである。刹那的に株価が維持されても、またリーマンブラザーズの円キャリーのように一時的な土地価格高騰も、実体経済が浮上しなければ、今までと同じようにバブルが崩壊するのである。 百貨店の売上減は、我々日本国民の資産のさらなる低下と所得の低下が起こっていることを示している。これは経済が縮小している証しである。何も成長していないので２番底はない。ただ今も下降中なだけです。 一言主 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi