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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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補正予算に編成について

２兆７千億は貴重な財源です。一時的な刹那的なものに使わないでください。特にマスコミや亀井大臣などのせっついた要求に、拙速に応じてはなりません。

今計画している案では、どぶに捨てるようなものです。今までの自民党の政策となんら変わりがありません。今までと同じように持続性のない経済成長となるでしょう。しかも今のこのデフレ不況を好転させる力もないでしょう。

今求められているのは、消費者の懐を豊かにする政策です。もともと民主党のマニフェストに乗せていたものを前倒しで実行すればよいのです。

需給ギャップ理論は間違っています。
供給側に３０兆どころか何百兆投下してもデフレは好転しません。いつものような消費に火がつかず再び借金が返せず減収になるだけです。

デフレにおいて供給側に投資をしてもそれは経済を消耗させるだけであり、本来の拡大再生産に結び付かないからです。

デフレであっても拡大再生産はできます。何１０兆も必要ありません。今の市場の拡大を計ればよいだけです。それは供給側を刺激するのではなく、需要側を刺激すればよいのです。消費を促すには、消費者の懐を潤おさなければなりません。

先ず生活安全網の構築です。

雇用状況に厳しいものが有ります。これをデフレ解消型で解決するには、今までのやり方では失敗します。
企業に雇用助成金を支払うようなやり方は無駄です。

雇用保険の期間を３年延長するのと、雇用保険額を満額支払う方法がよいのです。
これにより社会への最低限のセーフティーネットが確立されます。消費パニックを防ぐことができます。

企業もこれにより解雇し易くなります。少しばかり失業率が高まりますが、この方が消費が安定します。
無理に企業が安い賃金で労働者を雇い入れる必要がないからです。

また住宅ローン破綻懸念者に対して、国がそのローン分を銀行に支払う方法がよいのです。しっかりとした働き口ができれば返済されるでしょう。その間国が面倒を見るのが生活安全網の構築になります。

さらに今求められているのは素早い経済対策です。しかし従前と同じようなものが求められている分けではありません。手っ取り早い公共投資や供給側への補助金ではありません。

日本が必要なのは経済成長です。間違った経済成長ではありません。
消費対策が求められているのです。消費対策は少し時間が必要ですが必ず本来の拡大再生産に戻すことができます。拡大再生産を伴う成長が本来の成長なのです。

消費者の懐を豊かにするには、
消費者が日常使っているものを少し安くすればよいのです。それもできるだけ公平に広く薄くすることが大切です。

先ず始めることは、
マニフェストに歌った事を愚直に実行すればよいのです。

１、高速代金の低減、無料化は行き過ぎです。３割負担がよいでしょう。即刻かできるだけ早く前倒しで実施し、消費者に一刻も早く還元する必要があります。

今やっている土日だけの千円は早く撤回してください。これは高速道路で働いている人達への補助金に過ぎません。フェリーや鉄道に対して逆に補助金が必要になってきます。無駄な出費です。

２、ガソリンの暫定税率の廃止
これを前倒しですぐに実行してください。日本全国津々浦々まで自動車が普及しています。広く薄く消費が増えて行くのです。大きな経済効果が生み出されます。
このような対策をすぐにすることが本来の拡大再生産を伴う成長を促します。拡大再生産が伴う成長というのは、次に投資が伴う成長です。所得が増え税収が伸びる成長です。

３、子供手当は、よいのですが一方で負担が増える家庭があるのでどうかという問題です。
やはり４００万以下の所得の家庭への補助がよいと思われます。後はできるだけ総額を押さえ、他の人の負担をすくなする事が大事になります。

４、予算を削れ。デフレの需要不足は欲しいものがないから買わないというのではなく、お金が無いから買えないものです。需給ギャップ論にだまされてはなりません。

歳出増は、消費者の負担に重くのしかかります。今までの生産者側への補助金をどんどん切り捨て、消費者側への投資に当ててください。デフレは財源を消費者側に投資することが大事なのです。

５、金利を引き上げましょう。デフレでは預金金利を引き上げ消費を刺激することが大事です。

不況時に金利を安くし、倒産を少なくし、生産刺激するやり方は、デフレでは通用し憎いのです。
倒産を少なくし社会不安を和らげることは大事なことですが、生産の刺激による所得増は期待できません。

金利を引き上げ消費の刺激することの方が重要です。幸いにも既に日本は、多くの中小企業の金融援助等の手厚い対策ができています。金利を引き上げてもこのような対策で企業はおおむね救済できます。

大事なことは売上が上がらなければ永遠に企業は借金を返せずいずれ倒産か廃業を選ばざる負えなくなるということです。

デフレの低金利は理論的に見てもデフレを促進します。
以上から補正予算は、民主党のマニフェストに掲げた経済対策を愚直に、前倒しで実行することこそが日本の経済復活に資することなのです。

間違った経済対策は、日本をデフォルト寸前まで追い込んでいます。失敗すれば来年度の予算は組めないでしょう。今一度見直しをよろしくお願いします。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/なぜ必要なところにお金が回らないのか、また、デフレの成長戦略参照。