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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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民主党政府がデフレであることを認めた。

つい先頃７ー９月期の実質ＧＤＰの成長率が４ー６月期に続き高いプラス成長となった事が発表された。
その一方で、民主党政府は物価が持続的に低下するデフレに日本が陥っていると認定した。

これは画期的なことと言えよう。自民党型の経済成長戦略に対して明らかに否定したからである。

これは現在の経済成長では、景気が回復しないことを明言したのである。正しい認識と言えよう。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html日本の２千９年補正予算の大いなる失敗参照）

しかし問題は、この正しい認識にもかかわらず、民主党自体がデフレ解消方法を知らず、せっかくのマニフェストが台なしになりつつあることである。

デフレにおいて従来の生産者側への刺激政策は、経済を消耗させるだけであり、借金が増えるばかりで返せることはない。今の成長は赤字を出して物をたくさん作っている経済に過ぎないからだ。

１４兆の補正予算を組んで物を作っても、デフレでは消費が増えない限り所得が増えない。それ故自律性がないのである。生産量の増大はかえって付加価値の減少を招き、デフレを促進しているのだ。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.htmlさらなる低賃金化を促進する経済対策参照）
倒産が間近に迫った赤字会社が、コスト割れの価格で販売しお金を回しているに過ぎない。いずれ倒産する。このような成長は成長ではなく消耗なのである。
そして税収が増えることはない。

麻生政権の生産者へのばらまきは、ここにきて予算編成の大きな障害となっている。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/絶望的な４ー６月期の経済成長）
もうこれ以上、正常な拡大再生産につながらない経済成長では、来年の予算は組めないであろう。日本は差し迫った危機に直面し始めたのだ。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html偽装の経済成長を暴く参照）
デフレの定義
「デフレはなんらかの原因により、生産量に比べ大幅に資金が減少した結果、消費不足から、低価格競争が常態化し、付加価値が十分得ることができず、所得が減少する市場である。これが循環し、縮小再生産を繰り返し資金が市場から減少し続ける。」

デフレの特徴は単なる低価格が続くのではなく、低価格が続くと同時に全体の資金が減少し続けることです。

名実逆転の成長は拡大再生産をもたらさず、付加価値を減少させ、製造費用を増大させるだけであり、増収にならず、借金が全く返せないどころか積み上げることになる。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.htmlデフレと収穫逓減の法則参照）

そのため公共投資は莫大な借金をこしらえ、生産者側への補助金が売上になんら貢献せず、低金利の過剰融資が余計にデフレを促進することになるのです。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html低金利はデフレに役だったのか参照）

しかしながら日本経済の悪い指標が出ると、なお多くの新聞や、経済評論家は間違ったデフレ政策を取ることを主張し、間違った成長戦略や、財政出動、無意味な金融緩和を政府や日銀に要請し続けている。

今私達が必要とする政策は、所得伸長政策であり、資金を消費者側に注入し消費を増やし、経済を正常な拡大再生産を伴う経済循環に回帰させることです。
１年でも拡大再生産がなされれば順次拡大していきます。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレの成長戦略とは何か）

私達はデフレ下の拡大再生産をもたらす成長戦略を取らなければならないのです。

デフレの特徴として、労働生産曲線が右下がりであり、所得線の角度が４５度以下に下がっている事が上げられます。
さらに収穫逓減の法則が成り立ち、その結果資金逓減の法則が適用できます。生産を増やせば増やすほど資金が減少し価格が低下する法則です。

このような法則が成り立つデフレでは、雇用を維持し労働力を増やしたり、生産を刺激し、生産量を促す政策は、より価格を低下させ、所得を減少させることがわかります。借金が増えるばかりで返せないことになるです。

日本は、このことをＧＤＰの約２倍の借金を作って今なお立証し続けているのです。

しかし政権の交代がようやく政策の転換を図ろうとしています。しかしなお今までの政策を唱える経済の専門家や評論家が多く、せっかくの民主党の政策が間違った方向へと進みより効果のない政策に変わりつつあるのが現状です。
（http://blog.so-net.ne.jp/siaseninarou/民主党のマニフェストの画期性)

特に最悪なのは、需給ギャップ論であり、今なお果てしなく財源をそちらに使おうとしている人達が多いのです。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html間違った需給ギャップの認識と財政出動参照）

今の予算の組み替えを見るにつけ、来年度は、本当の経済成長をさせ、わずかでも増収になるように仕組まなければ、来年の予算組めないことでしょう。借金の利子を払えるかどうか疑問です。

また増収にならなければ投機筋は必ず、日本を試すようなちょっかいを出してくるでしょう。
日本の破綻は世界の破綻です。

日本は今どれだけ多くの資金を、どれだけ消費者に平等に還元できるか、そしてどれだけ効率よく消費を増やせるかに将来がかかっています。

例えば子供手当の攻防における議論を見ていても分かるように、少しでも消費者の懐を貧しくするようなような政策立案がたくさん見られます。

子供手当には確かに社会政策と経済政策の両方が入り交じったものです。今は経済政策として私は主に捕らえています。

教科書を無償化し、給食費の補助をし、保育所の増設をして子供手当の代わりにしてはどうか。よい提案に思われるでしょう。

しかしこれは今のデフレでは通用しないのです。こういう紐付き政策が借金を増やし自民党政権を崩壊に至らせたのです。このような印刷業者への補助や、給食業者への補助、保育所の建設会社への補助が生産増やサービスの増加を招くのです。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.htmlデフレ下の完全雇用）

それよりも直接資金を消費者にできるだけ広く、モラルが崩れない範囲で多く注入する方が景気の拡大に結び付くのです。それが所得伸長策なのです。

特に今回のマニフェストで重大な意味をもち効果的と思うガソリン税の減税分を全部消費者にもたらす政策は、今回のデフレ解消政策の基礎部分です。

これを逆に環境税にされたり他の借金返しに使われると、拡大再生産に至る成長に必要な資金が不足するでしょう。

特にガソリン税の減税分を全部消費者に丸まる還元する必要があります。ここを削るなら我々は民主党を支持する必要はありません。

高速代金の無料化もしかりです。これは無料にするのはいささか無理が生じどうかと思われますが、３割負担ぐらいで全国でやるべきです。それも通年、全線で実施すれば大きな金額が我々消費者の手元に入るのです。
しかし今これも東名や名神では実施しないに変わってきています。これでどうして消費を回復できるのでしょう。

このようなマニフェストの悪い運用では、
民主党政権が日本の破綻を招いたと歴史に残ることでしょう。

日本は今大事な時にあり、思い切った経済政策の転換が必要なのです。あちこちにまんべんなくチョッピリ効く漢方薬では直りません。近代医学のある部分に劇的に効果のある薬が必要なのです。

今多くの人が自民党型の政策を望んでいます。新聞も誰しもです。しかしそれは悲惨な崩壊の道です。
私達は既にその惨状を目の当たりにしているではありませんか。
それでもまだ懲りずにやるのでしょうか。違う正しい道があるのです。

まだチャンスは残っています。民主党の経済政策である、借金をせず、予算のやり繰りで、不要な分を必要なところに回す。子供手当、ガソリン税の減税、高速代金の低減が、持続的に資金を消費者に注入することになり、本来の拡大再生産い結び付く成長をもたらすのです。それがデフレというものなのです。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.htmlデフレは物の墓場、デフレの原理と消費税参照）

失敗すれば来年の予算はないと思え。

一言主
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