もどる                           ブログ  

         デフレ・インフレの一般理論
日付順

2009年7月27日
民主党の子供手当について。基本的考え方  

民主党の子供手当について。基本的な考え方

民主党の子供手当は、月額2万6千円/一人頭で、その負担は65歳以下の子供のいない所帯で、年額3万8千円の負担増ということになる。全体で出費と負担のどちらが多いのか分析されていないが、このようなちぐはぐな政策では、経済政策とは言えないであろう。
デフレでは消費者への還元額を突出させなければ、消費への刺激を与えられない。このようなやり方では全体にとり大きな動きにはならない。
一方で手当を出し、他方で負担を増やすようなやり方では消費者への還元にはならない。

これでは根本的に経済政策を理解していないと言えよう。

このようなやり方は自民党政権のバブル初期のやり方と同じようなものである。一方で所得税を減税しながら、他方で医療費を上げたり、介護保険料を徴収したり、あるいは公共料金を上げるというようなやりかたである。このようなちぐはぐなやり方が効果を上げなかったのである。

デフレにおける消費者への資金注入は、福祉政策や貧困対策ではなく、れっきとした経済対策である。

デフレでは生産量に比べ資金量が著しく少なくなっており、資金量を増やすことが経済を拡大させることである。逆に生産量を増やすことはデフレをより一層深刻化させることになる。

このことは今まで私が所得線の角度が45度より下がっているという表現で示してきた。(横軸が生産量で、縦軸が資金量である。)
簡単に言うと、生産量が伸びても伸びた割合以下に所得が伸びるということだ。生産量の増大に比べて資金量、所得量の増大が少ないのである。
(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi デフレ・インフレの一般理論参照)

デフレの場合生産量過多のところえさらに生産量を増やすので利潤が取り難く、競争も激しくなる。

これに対して資金量を増大させるとすなわち消費額が増えるとその増分以上に生産量が伸びることになる。
この場合資金不足のところへ資金を増やすため利潤を載せ易い。

このことから消費額を直接増やす政策がれっきとした経済政策であり、所得を伸長させることが分かる。この循環が拡大再生産を生んでいく。その結果生産量の拡大が労働量を完全雇用近くまで伸ばし、所得のさらなる上昇が所得線の角度を上げていくのである。

所得線が45度近くに上昇し、貯蓄量が借金を上回り、名実のGDP成長率がほぼ一致している状態になるところがデフレが解消された地点になる。


デフレでは消費者への還元額を突出させなければ、消費への刺激を与えられない。このようなやり方では全体にとり大きな動きにはならない。

民主党は自民党や経済評論家や新聞の論調から財源に対して敏感すぎる嫌いがある。しかもなぜ消費者に資金を注入することが景気を回復させるのかを知らないため、中途半端なやり方になっている。もっと大胆にやらなければ景気は回復しないだろう。えせ自民党政策になっては困るのだ。

日本の政府の借金は既にGDPの1、5倍あり世界でも有数のものであり、もはや担保にするものは無い。この状態で財源云々すること事態が異常なのだ。

我々に存在する財源は税収でありその中から予算にされる部分にしか存在しない。その中でやり繰りする以外に財源は捻出できない。

大胆に削るべき予算は生産者への補助金や公共投資、などの生産量刺激策である。これらをどれだけ思い切って削り、それを消費者に還元できるかが景気回復の要であり、民主党に課された命題である。

今日本は危急存亡の時だ。このような時緩い手を打ってはいられない。福祉政策より、経済政策が急がれているのだ。負担分3万8千円を即座に他の予算削ってなくし、子供手当を満額支払うようにしなければいけない。

このようなちぐはぐな政策を打つのも自民党や、経済評論家、新聞記者などの批判を気にしてのものであると思われるが、民主党ははっきりと消費者優遇は、デフレ時の経済政策として最も効果の高い政策であることを知らしめるべきであろう。

消費者側の資金量が不足しているデフレでは、一定の生産量に対して資金量を一挙に増やすやり方が景気を拡大させる方法である。

高速代金のの無料化、首都高速、阪神高速の半額化、ガソリン税の低減、子供手当の供与、生活保護以下の所得所帯への援助金支給、などをケチル事なく出費し、間違っても国民に負担を増やすようなことをしてはならないのだ。
財源は予算の公共事業など生産者側にばらまいた予算を削って充当すればよいのである。

このような消費者優遇をばらまきとかいって非難する人達は、今までの経済学を無条件に踏襲してきた人たちであり、今までの経済学が如何に役立たなかったかという事を反省すらせず、今間で通りの事を繰り返し
日本経済を潰したのである。

それ故、子供手当や、生活保護所帯への援助、年金の増額などは、消費者へ直接資金を投入することになり、デフレにおいては正しい当たり前の経済対策なのである。単なるばらまきや、有権者に迎合した政策ではない。

デフレにおける生産者への資金投入は、例え雇用促進費といえども、経済対策ではなく、ばらまきに過ぎないのである。

一言主http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
デフレ・インフレの一般理論第1章参照