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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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日本株の大幅急落

ジタバタしているのは、輸出関連企業と 金融関連業者、新聞テレビなどの報道機関だけ。
いずれ実体経済に影響しようが今、影響を受けているのは輸出関連企業で今まで儲けていたところが多い。
日本の多くの個人や内需関連企業は動揺していない。もともとこの２０年間景気が悪く、多くの人はじりじりと下降しているだけだ。今まで儲けてきた輸出関連企業は、余力があるから騒ぎ立てることはないだろう。

低金利で大きく保護されてきた金融機関の動揺も、まだまだ余力があるだろう。

それに国民の誰でもが今、政府が金融機関を潰さないことは承知の上で、取り付け騒ぎが起こらないだろう。報道機関がセンセーショナルに取り上げ過ぎるのが怖いだけだ。

こんな時、政府は、徒に臭いものに蓋式の小手先の対策をするべきではない。
株価対策は小手先の芸になりがちである。本丸は日本の内需拡大である。

現在の失敗は、これまで内需の振興ができず、輸出に頼った経済にならざる負えなかったからである。当然このようなことは予想できたはずだ。いまさら外需の振興はできない。それは外国であり国内ではないからだ。

今することは確実な内需拡大によるデフレ解消だ。

ここ２０年間取ってきた政策がすべて間違っていたということが証明されている。経済諮問会議が偉そうな事をいっても彼らが今の日本のていたらくを作ったのであり、その提唱する骨細政策が諸悪の根源に過ぎない。デフレに対応できないのだ。教科書にないことは解決できない人達の所業である。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/ ケインズの致命的欠陥参照）

麻生さんが言う日本が指導的立場で世界をリードしようとする意気込みはよいが、日本の現状にそれができるパフォーマンスはない。それが世界が分かっているから信用しないのだ。（名目ＧＤＰが世界１８番目に落ちる。）欧米に比べ最も国民に余裕のない国は日本だからだ。

低金利政策、生産者への補助金政策、際限の無い公共投資、銀行だけを救済した、公的資金の投入と合併による貸し剥がしの横行、特にひどかったのは、際限ない過剰融資から、円キャリーを生み出し、国内にミニバブルを起こし、さらに世界の金融秩序を変え、現在の金融崩壊の導火線を作った事である。

デフレにおいてする政策はただ、消費者側に資金を入れることだけだ。デフレの根本は消費不足にある。

ガソリンが安くなっている今こそガソリン税を安くしさらに資金を注入するチャンスだ。
高速代金の無料化も消費者に資金を還元するためであり、トラック業者に補助金を与えるためではない。

さらにデフレの特効薬である消費税を下げるべきである。全国規模でできなくとも、少なくとも北海道、四国、九州は、下げるべきである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレと消費税参照）

近ごろガソリンが安くなったので家庭に２万円あまり恩恵があるというデーターが出ていた。今年５月から１０月までの１０万円分は出て行ったきりなのか。先ずその分は返してもらおう。

このような消費者側に資する政策は、借金以上の見返りがあるため、増収が約束されている政策である。それ故財源の問題は生じない。

為替対策や、株対策などの小手先の対策をするのではなく、内需を拡大させる政策を発表し実行してください。
内需の拡大は、消費の増大にあり、消費者に資金を還元することだ。
政府は、潔く、消費税のアップの非を認め、ガソリン税の暫定税率を廃止しなかった非を認めよ。
低金利で預金者の金利を奪い、消費をさらに減退させた非を認めよ。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonus/