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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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2008年5月1日 千載一遇の機会を逃した日本。単なる判断ミスではすまされない。　

日本は千載一遇の起死回生の長打を自ら台無しにしてしまった。

デフレからの回復が１０年は遠のいたかもしれない。悪くするとこのままで破綻か没落であろう。
このようなガソリンが２５円も安くなるような消費刺激策は普通の政策会議からは生まれないからだ。もっと少ない１０円程度ぐらいしか普通できないものだ。これに乗じて日本は進むべきだったのだ。

財源の不足など埋蔵金を出せばよいことだったのだ。何をボケたのであろう。これ程の判断ミスはちょっとない。
これで、
福田首相の悪行はこれで世界史に敢然と残るであろう。デフレの正しい解消法を潰した暗愚の首相として。

このような馬鹿げた事をしてしまった原因は、大きく２つに分けられるであろう。

一つは経済学者がデフレを理解していないこと。
もう一つは、マスメディヤ等の無知な社説にあろう。

１、日本の現在の中枢にいる経済学者は、デフレが何たるものか知らず、ただ闇雲に今までの生産を刺激する政策をとり続け日本経済を縮小せしめ続けていることである。しかも経済が縮小し、所得が明らかに減少し、総下流社会が具体化する中でなお、自分たちの経済政策が正しいというような宣伝をマスコミや新聞に流していることである。
理論的にありえない図表を示してなお供給サイドの政策を提唱するなど笑止の方もいらっしゃった。

特に問題は、経済成長率に対して大きな誤解をしていることである。デフレの特徴は資金が生産量に対して大きく減少していることである。
それ故名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回っていることです。
デフレで（貯蓄がない：全体の貯蓄量が全体の借金より少ない状態）資金が減少し続けている時、消費不足から企業競争が激しくなり、付加価値を十分に乗せられない状態に陥り、安売りをして多く売ろうとする。このような現象があらゆる企業で起こり、生産量が増えながら利潤が下がることになる。これがデフレの実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの関係である。
その結果企業は内部留保が下がりリストラ、賃金抑制が起こり、所得低下を招くのである。それが循環していくのがデフレである。
このような時生産量をさらに刺激する政策を取ると
ますます物があふれ返り、利鞘が減っていくのである。これはデフレ促進策を取っていることなのである。
自らより経済を縮小させる方向に舵を切っているに過ぎないのである。

以前マラソンというスポーツで、水を飲まない常識から今や水を補給することが常識化している。これと同じことが経済学にも言えるのである。

デフレでは、
資金を消費者側に与え消費が増えなければ生産量の増加に連れた経済拡張は起こらないのである。

明らかに経済が縮小しているにもかかわらず、成長しているかのようにいって政府や、新聞さらには国民をだましているのである。これは名目ＧＤＰが世界で１８番目に下がり、地方経済や地場産業が崩壊寸前にし、貯蓄のない下流層が大きく増えたことから明らかである。これは政府の間違った政策の現れでありここ２、３年の失敗ではない、２０年にわたる失政なのである。
にもかかわらず、小泉政権の経済政策が成功しているかのような喧伝が今のデフレに対する最も優れた政策を葬り去ったと言えよう。
ガソリン税の減税は、真に消費刺激策となり日が経つごとに消費が増え、経済が拡大する物である。これが供給サイドを重視する経済学者には分からないのである。
日本にとって取り返しのつかないことをしてしまった事すら理解できないのだろう。経済学者の無知が政策を台無しに、国民を働き地獄に入れてしまったのである。

第２の問題は、日本の５大新聞の社説であろう。彼らは経済の専門家ではないので経済が疎いとしても、デフレにおける経済対策とはどのようなものか、構造改革とはどのようなものか全く理解していない。

デフレでの経済政策は今までの経済政策と違い、新たな財源を設けることは難しい。というのはデフレは借金ずけであるので、毎年税収が減るからである。

それ故今我々が負担している物からやり繰りして予算を捻出しなければならないのである。どこかの予算を削り、違うより有効な場所に回す政策がデフレの経済政策の妙味なのである。

それ故今回、道路財源をガソリンの低減に向けることはなんら政策的に不都合が無く自然な政策なのである。デフレがこのように深刻化すれば当然どこかの誰かが泣くことになる。すべてが円く収まるようなことはできない。それがデフレ経済なのである。

今回の日本の５大新聞の間違いは、日中戦争へ導いた事以上に重いであろう。日本の場合新聞はもっと国民から啓蒙されるべきだろう。

経済の基礎的条件が違えば当然取るべき政策が変わるものである。
今回大きく見れば、傾斜生産方式から消費還元方式への絶好の転換期であったのだ。道路からガソリンの低減による消費の増大へという道筋ができる絶好の機会であったのだ。これを逃したことはマスコミ自体が格差解消や低所得化、総下流社会への移行、ワーキングプア化に賛成していることになる。

デフレの解消は初めに消費者を優遇する以外に解決策がないのである。ここから目をそらしてはいけない。

今回の出来事は経済学者と、マスコミが日本の民間人の敵になり足を引っ張ったのである。
２千２０年頃に日本が没落するなら、今、２１世紀最大の悲劇が静かに幕を開けたのである。


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デフレに負けないために是非デフレ・インフレの一般理論を参照してください。