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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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ガソリン税の廃止は日本の希望の星です。
再値上げを絶対にさせてはなりません。

今までの政策は生産物などの、もの作りばかりに力を入れ、消費者に負担をかけるばかりでした。これでは物を作っても売れません。競争が激しくなって、価格が下がり、利益が下がっていくばかりです。当然それに応じて賃金も下がらざる負えませんでした。資金が漸次少なくなっていくデフレでは、資金を消費者側に入れて購買力を上げなければ経済は成長しません。物より先にお金を消費者に真水で注入することが大事なのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、まさしく消費者に資金を入れるものであり、さらに我々民間の負担を減少させるものです。
最もデフレの解消に役立つ有効な手立てであり、この消費物価の高騰の時に時期にかなった政策です。必ず経済を拡大させる切っ掛けとなるでしょう。

公共投資に資金を注入することは、製造にお金を入れることであり、余計に経済を消耗させるだけです。
道路を作ってさらに借金を増やしては生活できません。
資金を消費者側に入れて、所得線の角度を正常な状態まで引き上げねばなりません。今は、貯蓄がない所得線が下がったままの状態なのです。

名目のＧＤＰが世界で１８番目に下がりました。ものばかり作って稼げないからです。買う人がいないからです。
買うひとがいないのに、ものばかり作ったからこうなったのです。

今までの経済学は物を作ることに重点を置いていますが、デフレではそれが間違っているのです。
道路を作って景気が回復するならもう既にデフレから回復しているでしょう。
いまだに供給サイドを重視した政策を取ろうとする人達がいるのです。特に経済評論家に多くいます。
今や彼らが景気の足を引っ張っているのです。

今の状態を見れば、お金を道路につぎ込むのと、お金を消費者に還元するのとどちらが景気を回復させるかは明らかでしょう。ガソリン税を廃止して、消費を促す方がいいのです。

また日本の労働生産性が低いのではありません。稼げなくしている経済情勢が悪いのです。
物をたくさん作っても買えないだけなのです。
日本は製造効率は非常に高いのです。しかし
一人当たりの稼ぎが悪いのであり、生産量は低くありません。それは働きに対してまともな賃金や利鞘が取れていないからです。
デフレでは生産曲線が右下がりなのです。右上がりの線を描く経済学はデフレに応用できません。

外国の安いもののせいではありません。所得が少ないから外国から安いものを輸入するようになったのです。国内に購買力があれば、国内のよい製品を買うのです。

資金を消費者側に入れて購買力を増やせば、確実に稼ぎがよくなります。

ガソリン税の低減は、まず確実に今の原油高による消費物価の高騰を乗り越えさせるでしょう。
このガソリン税の低減がなかったら日本は落ち込むところまでいき将来がなくなるでしょう。そこまで来ているのです。
ガソリンの暫定税率は廃止がいいのです。それで困っているところへは、来年予算折衝でやり繰りすれば済むことです。
何も気に病むことはありません。道路族と同じ次元で悩む必要がありません。

さらに消費を勢い付けるために、後期高齢者の年金負担をやめさせたり、高速代金をもっと安くしたり、あるいは消費税を四国や九州、北海道で安くすれば、消費がさらに活発になり、デフレが解消するでしょう。

デフレが解消し増収になれば問題はすべて解決します。格差の問題も、低所得化や、総下流社会も解決されるのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、デフレの特効薬です、日本の夜明けを告げる画期的な政策になるでしょう。
日本の本当の浮沈の別れ道です。政治家の奮闘を期待しています。

一言主： デフレ・インフレの一般理論
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiの項参考にしてください。