- 作者: 寺下 真弘
- 出版社/メーカー: 新風舎
- 発売日: 2006/12
- メディア: 単行本
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デフレ・インフレの一般理論
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生活保護基準の引き下げ問題。
このようなことをまともに検討すること事態がデフレが何たるものか分かっていない事の現れである。この１５年の政策の成れの果てがこのような結果をもたらしており、デフレ対策がすべて失敗している事が明らかな事例のひとつであろう。政府の経済運営の失敗に尽きる。国富は増えていない、成長していないのだ。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/(国富は減っている参照）
デフレは確実に我々の持っている資金を減少させ、我々の所得レベルの偏差値を確実に落としている。そして我々の生活をますます窮屈にしている。
貧困層が生活保護基準を下回るからといって、生活保護基準を下げてはいけない。これはモラルの崩壊や、働く意欲の減退などを促す理由で言っているのではない。厚労省の役人などはこれを心配して引き下げようとしているのであろう。
これはデフレの解消と促進に関わる重要な問題なのである。そのことを銘記しておればこんな馬鹿げた発想は出てこないはずである。
デフレの継続は低所得層をどんどん増やして行くものであり、今ここで生活保護基準を引き下げてもさらに貧困者の所得が下がって行くだろう。消費がさらに落ち込むからである。抜本的な解決策にはならないのである。
「デフレの問題点は個人や法人や政府が持つ借金が資金不足をもたらし、消費の減退につながり、企業が拡大再生産に必要な資金を売上から手に入れられないことによっている。」
それ故デフレを解消するには１にも２にも、消費を増やすことにあり、そのためには資金を消費者側に入れる仕組みが必要なのだ。
ここで生活保護基準の引き下げは、明らかに資金を消費者側から奪うことになり特に貯蓄のない生活保護所帯の場合基準の引き下げはすぐさま消費の減退である。
ご存じのようにデフレ下の所得線は４５度線を大きく割り込んでいるため角度が低くなっている。それ故わずかな資金減少が大きく生産量を減少させることになります。
今現在石油製品の上昇から日本の経済界はコストアップに直面しているため、生活保護基準の引き下げは予想以上に消費に影響するでしょう。
デフレの解消のためには生活保護以下の所得層に援助すべきなのです。彼らは普通の経済状態であれば十分に収入を増やすことができる人々であり、生活不適格者ではありません。ただデフレによる儲け憎さからくる、被害者に過ぎません。政府のデフレ対策の被害者です。最低限の保証をされるべき人々です。
デフレの解消のためのやるべきことの一つは、借金を増やす事なく消費に資金を回すことです。その一つは我々が公務員層に支払っている税金から、逆に民間の方に還流させるのがよい方法です。
例として公務員の雇用保険をの支払いを増やし、その分を所得補助に当てるなり、最低賃金に足りない人に分けることです。
今よく税金の無駄な出費を押さえ負担を少なくせよといいますが、これは確かに正論です。しかしこれでは実際に資金がハートランドに戻らないのです。実際に実現できる仕組みの工夫が必要です。このような類いのよい方法をたくさん実行していくことがデフレ解消の政策なのです。
デフレでは所得が増えないため新たな借金をすることはできません。それ故税金で取られている分を再び産業経済基盤に投入するのです。
デフレになると民間経済はどんどん縮小するが官は政府のきめごとで変るだけです。今はまだ公務員の方が余裕があるでしょう。公務員の消費が影響受けない程度の負担をしてもらい、民間の消費を増やせば確実に景気が回復します。また公務員層の貯蓄は所得線の下降要因です。できるだけ貯蓄ができないすべてを消費するような賃金体系が公務員層に望まれます。
デフレでは所得が増えないため、今までの民間が稼いだ所得の中で税金で取られる分を融通しながら、よりハートランドが大きくなるような選択が必要です。
とにもかくにも生活保護基準を下げることはデフレ促進策に過ぎません。生活保護基準以下の所帯にはその差額を援助するのが基本であろう。これ以上消費者から資金を奪ってはなりません。