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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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香西税制調査会会長の毎日新聞における見解について。期待ができない会長の言
消費税について、法人税の引き下げについて、格差について答えていた。法人税についてはほとんどコメントしてなかったが、消費税や格差についての認識はひどい物である。
１、消費税

香西会長がが消費税は景気に左右されない財源のひとつと言っているがこれは本当だろうか。全くの戯れ言としか思えない。日本が３％に消費税を上げた時、１９９０年であり、それはインフレの時であった。それもバブルに近い物であった。それ故景気をほとんど左右する事なく税収が上がり、余計な資金が吸収され反って姿が良くなったぐらいである。しかし３％から５％に上げた時はどうだったであろうか。この時は既にデフレであり、土地価格が減少し続けていた。この消費税率の上げのせいで日本は再び大きなデフレに嵌まったとい得るだろう。この時９兆円の消費税の税収は、所得法人税の減収によって収支がほとんどゼロに近かったのである。今その当時よりさらにデフレが進み、貯蓄も少なくなり、所得も減っている状況だ。価格弾力性が非常に高くなっている。こういった時に価格を上げるとどの程度消費が下がるか分かった物ではない。それどころか今までギリギリの生活をしていた人達はたちいかなくなるだろう。このような所得線が４５度以下になり貯蓄が少ない経済にとっては、資金をさらに吸い上げることは、デフレを促進することにつながり、再び急激なデフレスパイラルに見舞われることになる。このことを日本の経済学者いや世界の経済学者は認識しているのだろうか。していないように思われる。なぜならヨーロッパもインフレ気味の時に消費税を上げているからである。またヨーロッパの景気がなかなか上がらないのも消費税の影響が大きいと思われる。デフレの時いかなることがあっても、民間から資金を吸い上げるようなまねをしてはいけないのだ。消費税を上げて福祉に回すなどは、政治家の格好付けに過ぎない。福祉に回る金など税収減で出てこないだろう。大恐慌に入るからだ。食料品などを税率を軽減するような消費税を導入してもほとんど変わらない。単に内需企業間のえこひいきになるだけである。日本の産業経済基盤は第２次産業であり、３次産業ではあり得ない。多くの第２次産業従事者が不利をまともに受け、全体が下がらない分けがない。どういう理由で消費税を上げるのか理由が分からない。税収を増やすなら消費税を下げ、経済を拡大し所得を増やした方が早いのがデフレなのだ。（デフレインフレの一般理論参照）

法人税の上げは
デフレの時黒字会社が少ないので、税収がほとんど上がらない。（輸出で儲けている会社は別であるが。）
そして利益が出ている会社のみにかかる。それ故、後発的に所得減となるが直接国民所得を縮小する物ではない。消費税は価格を直接引き上げる事になるため国全体の減収をもたらす。これは、所得線の角度を直接下げるため、デフレを著しく促進させる。消費税が景気に左右されない安定財源のひとつというのは、今までの経験をなんら生かしていないものである。デフレの時の増税、特に消費税の上げは暴挙である。
良く考えていただきたい。デフレになっても所得が下がらなかった人達（政府や公的機関から手当をもらっている人）が政策を立案するのは非常に問題だ。消費税下げよう会
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