Ａ線が正常な所得線：Ｃ線がインフレの所得線：Ｂ線がデフレの所得線
ｆ－ｄ間がガソリンが徴収されている資金量とします。均衡点はｄになります。
　この資金が徴収されず、市場に出回ると、ｅ点が均衡点になります。生産量がｈに達し経済が拡張します。この場合資金量の増加に対して生産量の伸びがなめらかな場合、Ｂ線に沿った上昇になります。それがｅ点です。しかしｄ－ｆの資金が急速に伸びたり、生産量が何らかの障害により、伸び悩むと、Ｂ線の角度の上昇圧力が増すことになります。

Ｂ線が支配する経済では、角度が緩いため、資金のわずかな増加が大きく生産量を伸ばします。逆に生産量の増加は、その増加の割に資金が増えません。これがデフレの特徴です。

デフレの場合、資金が急速に減少しＡ線からＢ線になったものであるから、資金を生産量より速く大量に増やし、生産量を押さえ気味にして角度を上昇させなければ成りません。
それ故、高速代金のさらなる値下げや、消費税の低減、公共料金の引き下げなど市場の消費者側に資金を供給する政策が望まれる所以です。

またデフレの場合理論的に全体の貯蓄量がないと見なされるので、消費乗数がないか、または、マイナスの乗数も考えられます。それ故財源を確保して、それをすべて公共投資として生産者側に供給しても、乗数がないため財源以上の経済の拡大が望めません。
１００億の投資が９０億や８０億になります。ここが正常なＡ線の所得線が支配する経済とは違うところです。
大事なことは、徴収したガソリン税をもっとも効率よく投資したとしても、徴収した分以上の効果はないということです。日本の公共投資がバブルの崩壊後何ら消費に火がつかず、ただ徒に借金増やしただけになった理由でもあります。

デフレの場合今までの負担分から資金を市場に回すのがもっとも良い経済政策であることがわかります。負担減少と市場の拡大と言う二重の効果が、所得線の角度を上昇させるのです。
（デフレ・インフレの一般理論）