2018年市政報告のページ

 
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2018年 12月21日
日本共産党 名手宏樹 一般質問      2018年12月21日
 教育行政とチャレンジテストについて

2018年 10月15日
 日本共産党 名手宏樹 一般質問    2018年10月4日
1、市営住宅入居の人権問題にかかわる当選優遇倍率について

2、箕面市子ども条例について

2018年6月 日
 2018年 6月市議会は 、北部地震の直後のため、一般質問が中止となりました。

2018年 3月26日
 日本共産党 名手宏樹 一般質問  2018年3月26日
 大綱2項目の一般質問を行います。
1、箕面サンプラザや箕面駅前の活性化について

2、公立幼稚園・保育所の法人化問題について



    日本共産党 名手宏樹 一般質問      2018年12月21日
 教育行政とチャレンジテストについての 一般質問 
                          
批判と怒りが府内全域から
教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を
 毎年のように変わる大阪府の公立高校入試に対して、府内各地で、批判と怒りの声が大きく広がってきました。とり
わけ2016年から本格実施となった中学1・2年のチャレンジテストが、16年1月に実施されたことによって、各中学校が
責任を持って行った生徒の成績評定が、無理矢理に変更され、学校長や市町村教育委員会をはじめ、府内の中学校
から大きな怒りの声が噴き出してきました。

学校教育を否定する たった1回のテストで評定が決まる 評定結果について
異なる場合の評価の在り方はどう行い、現場の教職員の声はどう把握
 学校内での英語の評定が1学期に『5』、2学期に『5』であった生徒の評定が、1月のチャレンジテストの点数が44点
であったため2ランクも下げられて、内申書の学年評定が『3』に落とされた生徒」など、たった1回のテストで1年間の
評定がひっくり返される事例が、府内各地で大量に生じてきました。
 「ある市では、府教委に対する『協議申し出』が700件を超えたのをはじめ、各学校で1〜2割、3割近くに及ぶ学校
もありました。各学校の絶対評価では、まじめに頑張っている生徒に「1」などはつきませんでしたが、チャレンジテスト
の導入で無理矢理に「1」、「2」をつけられた生徒が続出してきました。
@1,2年生のチャレンジテストの評定結果は、府教育委員会から、どんな仕組みで評定結果
が出てくるのでしょうか。まず、はじめにお答えください。

<市教育委員会 答弁>
 ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。
 まず、「1、2年生のチャレンジテストの仕組み」についてですが、チャレンジテストは、大阪府が、平成27年度から公立高校入試の調査書に記載する評定を相対評価から絶対評価とするにあたり、公平な入試を実施するため、各中学校の評定が適正であることを確認する府内統一ルールとして活用されているものです。
 このルールが設定された背景には、相対評価は、学校間に格差があるにもかかわらず、どの学校も各評定の人数を同一比率に設定するものなので、学力の高い学校も、そうでない学校も、「5」が付く人数は、同じ比率です。つまり、学力の高い学校の生徒は、そうでない学校の生徒と同じ学力であったとしても、低い内申になります。一方、絶対評価ならば、一定の学力がある生徒は、すべて「5」とすることができます。しかしながら、絶対評価では、各校が設定した目標に対して、達成できた度合いを評価するため、目標を低く設定すれば、多くの生徒に高い評価をつけることが可能です。これがいわゆる「評定のインフレ」につながることがあり、極端な例ではその学校の全員に5段階評定の「5」をつけることもできることになります。
 絶対評価の基準が学校によってかけ離れていると、府立高校入試の合否を判定するための内申点において、生徒が不利益を被る可能性があります。
 例えば、平成29年度チャレンジテストの、中学校1年生の英語では、箕面市の平均点は81.5点ですが、公表されている最下位の市町村の平均点は65.2点と、16点以上の差があります。しかし、府内で統一した基準がなければ、箕面市よりも、最下位の市町村の方が、高い評定を取る生徒が多いこともあり得るということです。
 こうした評定の不公平を防ぐために、大阪府は、チャレンジテストを導入し、評定の妥当性と公平性の担保を図ることになりました。
 1、2年生のチャレンジテストは毎年1月に実施され、大阪府が、府内の1、2年生の2学期までの公立中学校の評定の状況とチャレンジテストの結果を使って、各教科の評定ごとにチャレンジテストの点数の範囲を設定します。
 各学校において、自校の評定ごとのチャレンジテストの得点分布と、大阪府の設定した評定ごとのチャレンジテストの点数の範囲に収まっているかを検証します。範囲の外にある場合は、学校が評価の方法を見直した上で、評定を付け直します。
 例えば、平成29年度、中学校1年生国語の評定の範囲では、学校の評定が「5」ならば、チャレンジテストの得点が「100〜58」。学校の評定が「4」ならば、チャレンジテストの得点が「90〜44」という範囲が示され、学校の評定が「5」の全ての生徒のチャレンジテストの得点が「100〜58」、学校の評定が「4」の全ての生徒のチャレンジテストの得点が「90〜44」の範囲に入っていれば、この学校は適切な評価が行われているといえ、入っていなければ、評価を見直します。
 以上のような流れで、チャレンジテストの結果を活用して学校の評定を決定するものです。
 なお、「協議の申し出」とは、テスト中に体調不良で退席するなど、いかんともしがたい事由によって評定の範囲を逸脱した生徒について、その評定が妥当であることを、府教育委員会に対して協議を申し出ることができるというものです。議員ご指摘の「ある市では府教委への「協議の申し出」が700件を超えたのをはじめ、各学校で1〜2割、3割近くに及ぶ学校もありました。」という指摘についてですが、大阪府に確認したところ、件数等は発表しておらず、全く噂に過ぎないという回答を得ました。議員がどこから情報を得られたのかは存じ上げませんが、700件との数値については根拠がないものです。

1の再質問 どんな仕組みで評定結果がだされてくるのか
 最後の「700件に根拠がない。噂にすぎない」というのは、失礼な回答です。チャレンジテスト初年度に府内の各市町
村の教職員組合の調査で教職員の方々がチャレンジテストの評定と学校での評定が違っていると各市教委に資料を
添えて提出されたものを集計されたものです。根拠がないものではありません。
前回の村川議員が質問したようにチャレンジテストの「評定のインフレなど枠組み」などは、すでに理解しているもので
す。詳しくお答えいただきましたが、質問は、府教育委員会から、どんな仕組みで評定結果がだされてくるのかを聞い
ているのです。3点再質問します。

1.チャレンジテストの結果が、府教委からデーターで各学校送られ、専用のソフトで受けられ、テスト結果データーが
示され、各学校での評定と照らし合わして、チャレンジテストの5段階の評定範囲になければ、各学校の評定を入力し
てもエラーになり入力できない仕組みになっているではないでしょうか?

2.箕面市の平均点がいいから、最下位と16点も高いからチャレンジテストの制度がいいという答弁でしょうか?チャレ
ンジテストの導入と合わさって一つの学区制へ、これまでの学区制を廃止したことが教育の在り方として無理があるの
ではないでしょうか。チャレンジテストと学区制の廃止がリンクされ、教育全体に歪がでているのではないですか。箕面
市さえよければいいという答弁に聞こえましたが見解を求めます?

3.学校の評定が、チャレンジテストの評定結果によって見直される場合の例をあげての答弁をいただきました。29年
度の2年生の国語の「評定の範囲」が答弁であげられましたが、府教育委員会の資料の例でも学校の評定は「5」の生
徒であっても、チャレンジテストで71点しか取れなければ「4」に下げられ、学校の評定が「4」の生徒で、チレンジテスト
で60点しか取れなければ「3」に引き下げられるのですね?逆に、学校評定が、「1」の生徒でもチャレンジテストが69点
取れば評定は「2」になるということですね?

その評定が、中学校1年生では、英語、数学、国語の3教科、中学2年生では、さらに社会、理科を含めた5教科の年
間の3学期の内申成績としてそのまま記載され、高校入試の内申の評定になるのですね?お答えください。

再質問への答弁:
 はじめに、「700件」についてですが、議員の当初のご質問においては、府教委への「協議の申し入れ」の件数をお尋ねであったところ、再質問においては、「チャレンジテストの評定と学校での評定が違っている」件数に質問が変わっていますが、先はどのご答弁に対する再質問と理解してご答弁させていただきます。繰り返しになりますが府教育委員会に確認したところ、一つの市町村から700件に及ぶ協議の申し入れはありませんでした。
 次に、「各学校の日常評価が入力できないのではないか」とのご質問ですが、ご質問の「専用のソフト」というのは、府教育委員会が市教育委員会に配付している、「成績一覧表作成ソフト」のことであると思われます。このソフトは、各校の評定が、3年生であれば評定平均の範囲、1、2年生であれば評定の範囲に収まっているかどうかを確認し、府立高校入試の際に提出する成績一覧表を作成するためのソフトです。
 このソフトは、評定が範囲に入っているかを確認するために、範囲に入っていない場合は赤で表示される仕組みになっていますが、あくまでも範囲に入っているかどうかを示すだけのものです。
 次に、「箕面市さえよければいいのですか」とのご質問についてですが、答弁では例として箕面市を挙げたということであって、どの市町村であっても、状況は同じであると考えています。チャレンジテストの仕組みは、府内統一のテストを実施することによって、学力に差があるそれぞれの学校において、市町村ごと、学校ごと基準で評定をつけた場合に生じる不公平を是正するものと認識していますので、どの市町村にとっても必要なルールであると考えております。
 次に、「評定が見直された場合、その評定が高校入試の内申点となるのか。」とのご質問についてですが、例として示された評定の見直しは、そのとおりです。以上でございます。

 チャレンジテストの評定範囲内で申点評定がきまる
 結果的にたった1回のチャレンジテストで、各学校での評定がチャレンジテストの範囲の評定に書き換えられる、府教
育委員会から送信されるチャレンジテストの結果が示した評定範囲で高校入試の内申評定が決まるということです。
 もっと言うなら、1、2学期の学校の評定は、その範囲で、「たまたまチャレンジテスト結果の評定と一致している」ので
あって、学校での評定が、加味されように見えてはいますが、府教育委員会から送信される、統計的な手法での自動
的に結果が出てくるチャレンジテストの結果には、学校の評定は加味されているとは言えないものです。
 だから、現場の先生方は「日常の頑張りが全く反映されない」との感想は当然ではないでしょうか。さらに、そのチャレ
ンジテストの結果の評定が、高校入試の内申点としてそのまま付けなければならないのですから。そのことが「つらい」
というのが教員の声なのです。
 村川議員は、一般質問でその「つらい」との子どもを思いやる「教員の声」を取り上げたのです。

テスト至上主義が教育こわす 矛盾をもったテスト
 チャレンジテストの評定のし方では、日常の授業でいくら頑張っていても、チャレンジテストで点数をとらなければ、高
校入試にかかわる内申書の評定は下げられます。逆に、授業態度が悪く、提出物や宿題をまったく出さず、定期テスト
も受けていない生徒であってもチャレンジテストで点数さえ取れば「5」や「4」がつけられることになります。
 こうしたことが生徒たちの間に広がれば、塾でテスト対策をするなど、学校の授業軽視や「荒れ」が広がりかねませ
ん。日頃の学校教育がないがしろにされる事態にもなりかねません。チャレンジテストは、大きな矛盾をもったテストで
す。だから、私たちは、このテストについての疑義を問い続け、「参加すべきではない」と訴えてきました。

市教育委員会の責務は 
現場での問題、テストのひずみをつかみ是正することこそ
 村川議員が一般質問で取り上げた「授業態度や提出物への頑張りが反映できないのはつらい」など教員の声は、マ
スコミでも「テストの欠席問題」としても報道され、府内でも議会でも取り上げられている問題です。そもそも、制度上
は、「市町村の判断で同チャレンジテストへの不参加も認められ」ており、「各教科の5段階評定が修正された生徒は、
年間延べ約2万人に上ったことが府教委への取材で分かった」と毎日新聞2018年1月10日付けでも報道されています。
このように保護者、教育関係者にも様々な議論があるもとで、一般質問で取り上げた教員の声は、先生方にも、当然
こうした思いがあるという認識のもとで、その認識を教育委員会にも質問したものです。
A市教育委員会はチャレンジテストの運用がどうなっていて、現場でどのような問題やひずみ
が生まれているかをつかみ、箕面の教育をよくする観点から検討を続けることが責務ではない
でしょうか?市教育委員会としての認識と責務についてお答えください。
<答弁>
  「チャレンジテストに対する市教育委員会の認識」について、ご答弁いたします。
 まず、議員ご指摘の「チャレンジテストで点数を取ることができず、内申書の評定が下がる。」や「チャレンジテストの点数さえ取れば「5」がつく。」というケースは、理論上あり得ますが、該当する事例はほんのわずかです。
 先ほど議員が「各教科の5段階評定が修正された生徒は、年間延べ約2万人に上ったことが府教委への取材で分かった」と毎日新聞の記事を引用されていましたが、この件について大阪府に確認したところ、確かに1、2年生のチャレンジテストにおいて約2万件の修正がありましたが、それは約56万件の受験に対する修正件数であり、割合としては全体の3%程度であるとのことでした。その中でも、極端な乖離はさらにごく稀であり、箕面市においては、例えば学校の評定が5段階の3だったのに、チャレンジテストの結果で5に修正されるといった「2段飛ばし」のケ−スは、初年度であった平成27年度に2件あったのみで、平成28年度29年度は、1件もありませんでした。
 このような状況のため、チャレンジテストを実施することが、学校を休んで塾でテスト対策をしたり、「荒れ」や教育困難につながるとは考えていません。チャレンジテストがあることによって、府内の全ての中学校の評定の公平性と妥当性が担保され、公平な入試が行われるメリットの方が大きいと考えます。
 なお、現在のところ、市内の中学校で、チャレンジテストをきっかけに、生徒の中で授業軽視や、荒れの兆候が見られるというような報告はありません。
 次に、教育委員会の認識や責務についてですが、チャレンジテストについては、大阪府からの説明を踏まえ十分に理解した上で学校に対して伝達するとともに、学校からの質問に答え、必要に応じて大阪府に問い合わせるなど、これまでも学校と連携して円滑な運用に努めてきました。また、学校から意見も寄せられますが、チャレンジテストの仕組みや評定方法の基本を全く理解していない旨の意見はありませんでした。
 チャレンジテストは、府内統一ルールで実施されているものであり、本市の生徒が府立高等学校を受験するにあたって不利益を被ることがないよう、そのルールに沿って実施することが教育委員会の責務であると考えています。以上でございます。


2の再質問 チャレンジテストの制度の疑問の感想、声どう考える
修正された評定が2万件もあることを「3%程度である」と切り捨てていいのでしょうか?大阪府内で、箕面市内の受験
教室や塾ではすでに「チャレンジテストで良い点を取れないと、評定が強制的に下がることも」「高得点を取れば強制的
に評定を上げることも可能」「過去問も入手でき、普段の頑張りが水の泡にならないように対策講座をぜひ受講して」と
この冬休みもチヤレンジテスト対策の講習への受講を呼びかけられ、保護者、生徒は対策に迫られるのです。
「学校からはテストの仕組みや評定方法の基本を全く理解していない旨の意見はない」と答弁されていますが、その通
りです。私の質問では、そんなことを聞いてもいないし、なんの意図で答弁されているのでしょうか?その学校の評定の
ことは、みんな先生方は理解しておられます。そのうえで、チャレンジテストの制度の疑問の感想、声が出ているので
す。意見が寄せられていることを、教育委員会はどう考えているのでしょうか? 
答弁;
<答弁>
 現場からの意見については把握しています。しかし、先に例示した16点もの差による不公平を是正するために府内の統一ルールとしてチャレンジテストが実施されていることに対して、教育委員会としては、市内の子どもたちの進路を保障していくために、このルールに沿って適正に評価を実施していくよう、学校を指導していく責任があります。さまざまな意見があることは把握しつつ、教育委員会の責任として、公正・公平な公立高校入試制度の一翼を担っていきます。 以上でございます。

謙虚に、多様な意見に耳を傾けることの認識
秋田県と並ぶ「全国学力テストの成績で日本一」と言われる福井県でも、中学2年生の飛び降り自殺の事件を機に昨
年2017年12月、県議会が「『学力日本一の維持』をめざすことが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒の
双方がストレスとなっている」「日本一であり続けることが目的化し、あるべき姿が見失われてきたのではないか検証す
ることが必要」として、「教育行政の根本的見直しを求める意見書」が採択されています。
茨城県つくば市の教育長の門脇厚司さんは、「学力偏重から社会力へかじを切る教育大綱を、つくば市では作成中で
ある」とし、「学力テスト対策をやめ、教員もゆっくり休むなど、一般行政から独立した本来の教育委員会にできることは
たくさんある」、「少人数学級で、教育を充実させ、子どもが自信と自尊心を高められる教育条件の整備こそ必要であ
る。」としんぶん「赤旗」12月1日付け紙上で語られています。
B子どもにいい教育をするために、教育に関わるものは常に異論を含めて謙虚に、多様な意
見に耳を傾けることが必要ではないでしょうか?謙虚に、多様な意見を聞くことについて、市教
育委員会の認識をお答えください。
答弁:
<答弁>
  「謙虚に多様な意見を聞くこと」について、ご答弁いたします。
 教育委員会として、本市の教育施策を検討していく上で、多様な意見を取り入れていくことは非常に重要であると考えています。教育委員を公募制にし、保護者の視点を持った教育委員を任用するなどの取組は、そうした教育委員会の姿勢を表しているものです。
 今後とも、多様な意見を謙虚に聞きつつ、教育行政の推進に取り組んでいきます。以上でございます。

 「多様な意見を謙虚に聞く」とのお答えです。その通りにしてください。
憲法と教育基本法、学校教育法に基づき教育行政をおこなう立場にあるのか
 ところが、箕面市議会の10月一般質問で、大阪府のチャレンジテストの問題を取り上げた村川真実議員が教員の繰
り返しのべたような不安の声を紹介したことに対し、6日後、市教育委員会の学校教育監が控室に来て、発言した教員
の名前や学校名を執拗に聞き出そうとする事態がおこりしました。
日本共産党市会議員団は10月24日、市教育長に申し入れ、こうした行為への「謝罪と撤回」を求めて申し入れました。
ところが、申し入れに対し藤迫教育長は、「おかしいことをしたとは思っていない」「謝罪する必要もなく、撤回する必要
もありません」と述べて謝罪・撤回を拒否しました。
Cまず、はじめに箕面市教委員会として、憲法と教育基本法、学校教育法に基づき教育行政
をおこなう立場にあるのかとの認識を問います。
答弁:
<答弁>
  「市教育委員会として、憲法をはじめとして、教育基本法や学校教育法等、関係法令を遵守して行政を行う立場にあるのか」について、ご答弁いたします。
 当然のことながら、教育委員会は、憲法をはじめとして、教育基本法や学校教育法等、関係法令を遵守して行政を行う立場にあります。以上でございます。

教育行政として当然ですよね。
市教委としてのチャレンジテストについての意見の把握と認識は
村川議員が取り上げた教員の思いは、先にのべたようにチャレンジテストがはじまって以来、学校現場では当然の思
いであり、教育行政としても真剣な検討が求められているものです。
D市教委はチャレンジテストについて、賛否それぞれの意見があることを把握しているのでしょ
うか?また、それぞれの主な意見はどのようなものかあると認識しているのかお答えください。
答弁;
<答弁>
  「チャレンジテストの賛否それぞれの意見」について、ご答弁いたします。
 教育委員会には、学校からさまざまな意見が寄せられています。
 チャレンジテストが開始された当初は、学校が決定した評定が大きく変えられるのではないかとの不安の声がありましたが、何度か経験を重ねるうちに、チャレンジテストの目的である評定の公平性と妥当性の担保については府立高校入試を実施する上で必要であるという意見や、評定の範囲内であれば評定の見直しは必要ないということを実感できたことによって学校が通常の評価をしていれば良いとわかり、むしろ、府内の他の学校の評定を疑う必要がなく安心できるといった意見が多く聞かれるようになっています。
 一方、否定的な意見としては、チャレンジテストの導入にあたって、全国学力・学習状況調査や、ステップアップ調査に加えて実施することになり、テストの回数が増えることから、学校から生徒の負担増を心配する意見がありました。以上でございます。


 学区制を廃止したために、公平性の担保のためのチャレンジテストの導入になったということだと思うんです。テスト
に追われる、「工夫ある授業ができない」、「テストの範囲を終わらせるために、強引に授業を進めざるをえない」生徒
に申し訳ない。」などの先生方の声は私たちも聞いていることです。

チャレンジテストの評価と日頃の評価の反映のされ方は について質問します。
 Eチャレンジテストは中学1,2年生では、1月に実施され、先の1の質問でふれたように、そ
の評定は、授業態度やノートや宿題など提出物などの日頃の評価が反映されていないという
ことですね?
 また、3年生のチャレンジテストでは、通例は6月に実施され、その後の日常の評定は、チャ
レンジテストの評定の定められた範囲において評定される仕組みとなっているのではありませ
んか?
答弁;
<答弁>
 「中学校1、2年生の評定への日頃の評価の反映」について、ご答弁いたします。
 先ほどご答弁しましたとおり、1・2年生のチャレンジテストについては、評定ごとにチャレンジテストの点数分布が大阪府から示されるのであって、評定そのものは学校が決定するものです。この評定のもととなる評価には、もちろん、日頃の頑張りなどへの評価も含まれており、毎年度始めに、学校から生徒及び保護者に配布する「評価のてびき」にも、授業態度や提出物への頑張りが評価の観点に含まれることを明示しています。
 この、学校が行う評定が、チャレンジテストの結果によって、どのような場合に見直されるのかについて、例を挙げてご説明します。
 平成29年度の本市の中学1、2年生において、学校の評定がチャレンジテストの結果によって見直された件数は、9,419件中327件、3.5%で、上方修正が112件、下方修正が215件でした。このうち最も件数が多かったのは、上方修正では2年生の英語において評定3から4に見直された36件、下方修正では2年生の社会において評定4から3に見直された24件だったため、この2つを例に取ると、上方修正が36件あった2年生の英語は、学校の評定が5段階のうち3だったけれどチャレンジテストでは81点以上を取っていたケースで、評定3では低すぎると判断され4に見直されたもの。一方、下方修正が24件あった2年生の社会は、学校の評定が5段階で4だったけれどチャレンジテストでは41点以下だったケースで、評定4では高すぎると判断され、評定が3に見直されたものです。
 このように、学校の評定とチャレンジテストの点数が大きく乖離した場合にのみ、評定の見直しが行われますのでまず、大部分の生徒、平成29年度の場合96.5%の生徒が、学校の評定そのままの評定になります。そして、"81点以上を取っているのに「3」"、あるいは41点以下しか取れていないのに「4」"という、客観的に見ても相当大きな乖離のある場合にのみ、評定の見直しが行われるという仕組みのため、日頃の評価もチャレンジテスト結果も両方を勘案した合理性のある評定と考えられます。
 次に、3年生の評定についてですが、3年生についても、1・2年生と同様に、学校は、「評価の手引き」に沿って算出した毎学期の通知票に記載する評定をもとに内申書における評定を算出しています。
 11月下旬に府教育委員会から、3年生のチャレンジテストの結果と府全体の平均を比べて算出された各学校の「評定平均の範囲」が示されます。3年生の全教科全生徒の評定の平均が、この「評定の平均の範囲」収まっているかを検証し、収まっていれば、学校の評定は妥当であると判断し、学校の評定を見直す必要はありません。が、収まっていなければ、評定をつけ直します。
 3年生は、受験時期に合わせて、2学期末と3学期に内申の評定を算出しますが、2学期末には1,2学期の通知表の評定をトータルし、3学期末には1,2、3学期の通知表の評定をトータルして内申の評定を算出しています。
よって決して、チャレンジテストの結果によって、各学期の評定がさかのぼって影響を受けると言うことはありえません。

 6再質問  1、2年生から、内申評価の獲得競争が起こる
 3年生の場合は、1年生、2年生のチャレンジテストを行ってきた、評定の状況の結果を使って「府全体の評定平均」
を定め、さらに3年生6月でのチャレンジテストの結果での府全体の平均点が出され、それに基づいて府内中学校が順
位つけされることになります。1、2年生から高校入試の内申点の獲得競争がおこなわれることになるのではないです
か?
  低い学校は、低い評定を多く付けなくてはいけない
 各学校がチャレンジテストの結果の評定平均によってその範囲内で見直しが行なわれる
3年生では、チャレンジテスト後の府内平均に基づいて、各学校の評定平均の目安も(「仮に府全体平均が60点で3.
40なら平均が3.23で、それより低い平均得点がXの中学校57点の学校の場合、評価平均の目安は3.23に引き
下げられ、平均点が63点の高いY中学校は、評定平均は3.57とひきあがります。
 定平均の範囲をプラスマイナス0.3%の範囲で納めるとしていますが、その結果、チャレンジテストでいい点をとった
評定平均の目安が高い学校は、高い評定をより多く付けることができる、低い学校は、低い評定を多く付けなくてはい
けない仕組みになるのではないでしょうか?
答弁:
<答弁>
 「1、2年生から内申点の獲得競争がおこなわれるのではないか。」とのご質問ですが、いわゆる内申点とは、学校での日頃の学習の成果を入試の際に活用するためのものですので、1、2年生から内申点をつけるというのは、入学試験の結果のみで判断せず、より学校での努力を入試に反映させることができるということになります。また、絶対評価で評価されるものですので、「競争」にはつながらず、それぞれの達成度によって評価されます。
 「評定平均の目安が高い学校は高い評定を多くつけることができ、低い学校は低い評定を多くつける仕組みになるのではないか。」とのご質問ですが、これは、3年生のチャレンジテストは、学校間の評定の不公平を是正するため、そのような仕組みになっているものです。議員は、例えば学校間に16点もの差のある場合も同じ評定をつけるべきとお考えでしょうか。なお、実際に本市ではこれまで範囲に収まらなかったことはありません。
 以上でございます。

 6−2 学校の評価平均に収まらなかった場合、評価の方法の見直しをおこなう
 3年生でも、この間、説明されている、府教委の説明文書でも、「評価平均に収まらなかった場合、評価の方法の見直
しをおこない評価します」「通知表等の評価に比べ高い、低い評価がつく場合があります」としています。チャレンジテス
トは通知表から評価が見直されるのです。
 すでに@はじめの質問で明らかになったように、1,2年生では「日常の学校の評定が、1、2学期と先にあり、その後、
1月のチャレンジテストでの評定の範囲が示される」のですから、学校での評定が、最終的には、チャレンジテストの点
数いかんで評定が決められることになるのです。それが、高校入試の内申評定となってゆく ということが繰り返し明ら
かになりました。答弁でも「96.5%の学校評定はそのまま」だが、それはたまたま学校評定と一致しただけで、逆に
3.5%の評定を変更せざるを得ない不本意な生徒が出てくることは見過ごせません。「正当な評価が出せていない」と
「先生の声」にもつながるのです。
 3年生でも、1、2年のチャレンジテスト結果を受け、「チャレンジテストの学校の評価平均に収まらなかった場合、評
価の方法の見直しをおこなわざるをえない」ことも明らかになりました。

 次に、一般質問への議会後の対応について質問します。 
 なぜ、議会が終わり6日もたって聞き出そうときたのでしょうか?
10月5日の村川議員の一般質問は、「「中学3年生の1回のテストで各中学校の評定平均が決まり、評定平均の高い
学校は高い評定が多く出せて、低い学校は低い評定を多く出さなければいけない」」これが1人の教員の声として、そし
て「「中学校間の格差を生徒に背負わせることになっている」」との教員の声、「「態度や提出物への頑張りなどが全く反
映できないのはつらい」」いう、それぞれの教員の声がどのように届いていますでしょうか。市はどのように考えておられ
るのか」と聞いたものです。
 質問についての要旨は、早くから発言原稿を出し通告をしているのに、この一般質問への市教育委員会の答弁案
は、本会議ははじまる直前、前日の午後に示され、「この回答でいいですね」という程度で、別に行っていた他の保育
所・保育士対数問題の他の部署への一般質問への答弁と比べても、その説明と議員への対応は、「おざなり」と言わ
ざるを得ないものでした。そして、当日の本会議でのこの部分の答弁も「チャレンジテストは内申の評価のおさまるべき
範囲を設定しているもので、3年間を通じての日々の授業態度や提出物への頑張りも当然に反映されています。」との
簡単なものでした。ところが、
 一般質問の6日後の11日、教育長の指示で石橋教育監が日本共産党市議員団控え室を訪ね、「一般質問で教員の
声と言った」「発言した教員の名前や学校を教えてほしい」と聞きにきました。村川議員は「それはできません。守りたい
ですので」と拒否しているのに、教員の名前を言うことを迫り、「せめて学校名でも」と何度も執拗に聞き出そうとしまし
た。議会中の聞き取りや議会の答弁では、このことについて発言せず、なぜ、議会が終わり6日もたって聞き出そうと
きたのでしょうか?
答弁;
 「なぜ、議会後に発言した教員名を聞きに来たのか」について、ご答弁いたします。
 まず、質問についての要旨は、早くから通告していたとありますが、村川議員からのご質問を教育委員会が受け取ったのは9月25日の終業後でした。教育委員会では8名の議員さんから一般質問の通告を受けていましたが、村川議員からご質問をいただいた際にはすでに多くの議員さんからご質問をいただいており、基本的にはご提出いただいた順に答弁作成に入ることから、すぐさま村川議員の答弁作成に着手することは出米ませんでした。
 村川議員の一般質問は10月4日または5日に予定されており、教育委員会からの答弁案は、2日にお渡ししました。その際、村川議員は「読んでおきます。」との返答をされたので、教育委員会事務局職員から「内容について何かありましたら、ご連絡ください。」とお伝えしましたが、結局、その後ご連絡はありませんでした。
 ご連絡がなければ、あらためてお尋ねすることはしておりません。ご指摘の、議会中の聞き取りや議会の答弁で本件についてそれ以上のやり取りがなかったのは、特にお問い合わせをいただかなかったからです。なお、どの議員さんに対しても同様の対応を行っています。
 次に「なぜ、議会が終わり、6日もたって、聞き取りに行ったのか。」について、ご答弁いたします。
 まず、一般質問が10月5日に行われ、学校教育監がお伺いしたのが10月11日、その間の10月6、7、8日は3連休でしたので、「6日もたって」ではなく、実質は3日後であることはまず申し上げておきます。
 村川議員の一般質問は「教員の声」として、市内の教員が「中学校3年生の1回のテストで各中学校の評定平均が決まり、評定平均が高い学校は高い評定が多く出せて、低い学校は低い評定を多く出さなければならない」「中学校間の格差を生徒に背負わせることになる。」「授業態度や提出物への頑張りを反映していない」という内容のものでした。
 1点目については、本市の中学校の学力は、府平均より高い状況であるため、当然、このような状態は起こり得ることであり、むしろ、評定の公平性という観点からすると、受け入れるべき内容であります。
 また、2点目については、従来の相対評価こそが、生徒に不利益を背負わせている状態であったと言えます。なぜなら、相対評価であれば、学力の高い学校であっても、高い内申は、同じ比率しか付けることが出来ず、その結果、他校より学力は高いにもかかわらず、低い評定になってしまいます。
 3点目については、「授業態度や提出物への頑張りが反映できない」という事実に対して「つらい」と感じている教員がいるということを述べられたもので、本市の教員のうち評価方法の基本である日頃の頑張りを反映しないような教員がいるとは思っていなかったため、そのような教員がもしいるのであれば、正しいやり方で評価を行ってもらう必要があると判断しました。このような教員の声を紹介されたため、後日、教育委員会事務局職員が村川議員に尋ねたものです。
 教育委員会としては、こうした教員の業務のやり方の誤りは、生徒の進路指導に関わる重要な内容であり、子どもが不利益を被るおそれのある状態を見過ごすことが出米ないものであると判断し、3連休が明けて議会の役員選出の終了を待って速やかに確認に伺ったものです。以上でございます。

6−2の再質問 なぜ、「正しい評価を行っていない」と判断したのでしょうか?
9月21日金曜日の議会の発言通告の、よく「営業日」、25日火曜日 夕方5時に村川議員は、発言原稿をだしまし
た、原稿提出は、最後の8番目だったということでしょうか?それは、おそいということでしょうか?
 10月3日、本会議の前日の2日の午後1時過ぎ 答弁書がきて、「これでいいですね。」として、連絡がなければ何のコ
ンタクトもない対応でいいのでしょうか?教育委員会の学校教育の担当の態度は、村川議員にぶしつけな対応が続い
ているのではいないでしょうか。
 一方、同じように質問原稿を提出した「保育の対数の6:1問題」は、1日遅い26日に原稿を提出したのに、チャレン
ジテストの答弁より先に答弁がなされ、担当部局より連絡もあり丁寧な答弁説明もなされました。
「連休があったので「実質は3日」」との答弁ですが、仮に3日後であっても本会議当日の発言に「先生の」と言葉を入れ
ただけで、なぜ議会が終わって聞き合わせにきたのでしょうか?議会の答弁ですから、議会中の質問と答弁の調整で
しっかり確認すべきだったのではないでしょうか?
 そして先生の声は「反映していない」ではなく、「反映できないのはつらい」であって「反映して
いない」とは言っていません。学校の評定は、評価の手引きどおりで、評価の方法は決められ
ています。教育委員会の言うような誤った評価をつけることができないのです。そのことは、何
度も、教育監とのやり取りの際にも言っていることです。その声の教員も、「評価の方法・手引
き」に背くような評価はできないし、していないのが発言の前提です。そのことも、やり取りの中
で、何度も言ってきたことです。ただ、チャレンジテストの結果で「3」の学校の評定が「2」に下
げられたりする。それが「つらい」と感想を述べているだけです。教員は正しいやり方で評価は
行っている。しかし、下げられる生徒のことを思っているから「つらい」という感想がなぜ、「誤っ
ている」となるのでしょうか?なぜ、その教員が「正しい評価を行っていない」と判断したのでし
ょうか?
答弁;
<答弁>
  「翌営業日の夕方5時に発言原稿を出したのはおそいと言うことか。」について、答弁いたします。
 繰り返しになりますが、村川議員からご質問をいただいた際にはすでに多くの議員さんからご質問をいただいており、基本的にはご提出いただいた順に答弁作成に入るこ
とから、すぐさま村川議員の答弁作成に着手することは出来なかったと言うことで、早いか遅いかという問題ではありません。
 次に、「連絡がなければ、何もコンタクトしなくていいのか。」「村川議員に対して、ぶしつけな態度がつづいているのではないか。」とのご質問ですが、先はどもご答弁し ましたように、教育委員会事務局職員は、「内容について何かありましたら、ご連絡ください。」とお伝えしています。一般常識として、このようにお伝えし、村川議員は、その場で特に異を示さず、了解された以上、普通は、連絡がなければ、何もないと理解するものであり、通常全ての議員に対しても、同様の対応をしております。
 また、「なぜ、議会が終わって、聞き合わせに来たのか。議会中の質問と答弁の調整でしっかりと確認すべきではないか。」とのことですが、議会中の質問と答弁をしっかりと確認することは、当然のことであり、そのようにしていますが、必ずしも答弁調整中にすべての疑問点や課題を調整しきれるとは限らず、内容によっては後日、質問内容について再度ご確認させていただいたり、答弁には書ききれなかった補足のご説明に伺う場合もあります。
 「「つらい」という感想がなぜ、誤っているのでしょうか。正しい評価を行っていないと判断したのでしょうか。」については、名手議員の再質問では、「態度や提出物への頑張りなどが全く反映できないのはつらい」という発言の趣旨が、「反映していない教員が存在する」という事実論から「反映はちゃんとしているがこの制度がつらい」というに感情論にすり替えられています。それはおかしいと思います。以上でございます。

  教育行政として議員の権能と職責を不当に侵害するもの
 村川議員が、初めから何度も教員の名前を言うことを拒否したのに、さらに執拗に「教員の名前の聞き出し」それをさ
らに拒否すると、「あなたが議会で発言したことですから責任を持っていただきたい」と教育監は声を荒らげました。市
民や学校現場などの声を議会を通じて行政に反映させるのは、議員の当然の職責です。情報源への秘匿権があって
当然です。
F「議会での発言に責任を持って」とは、何の責任があるのですか?
こうした行為は、後に、「言い方」については「悪かった」と一旦は認められましたが、単に「言
い方が悪かった」に留まるものではなく、教育行政として議員の権能と職責を不当に侵害するものだと考えます
が、見解を問うものです。
答弁;
<答弁>
 まず、議員お尋ねの「議会での発言に責任を持ってとは、何の責任か。」について、ご答弁いたします。
 村川議員は、10月5日の一般質問において、先ほどから答弁していますような「先生の声がある」と発言されました。このことに対して、10月11日に学校教育監が「そのような発言をされましたよね」と確認したところ、村川議員は、肯定も否定もせず、無言を続けられたため、「議会での発言に責任を持ってください。」と発言したものです。これは、「議員の権能と職責を不当に侵害する」という意図はなく、むしろ、市民が直接選挙で選んだ議員で構成される最高の意思決定機関である市議会における発言内容は非常に重く、当然にその発言には責任が伴うものとの考えで発したものです。
 なお、議員の機能と職責には、市民の利益を守ることが含まれるものであり、この観点からも、不当に侵害したものであるとは、考えていません。以上でございます。

7の再質問 「肯定も否定もせず 無言を続けられた」の答弁は事実無根
 答弁での「肯定も否定もせず 無言を続けられた」というのは誰が言ったのですか?
 答弁は事実と明らかに違います。  
 このやり取りの要旨はこうでした「
村川:(発言した先生は)誰ですかっていうこと自体、おかしいです。
教育監:誰ですかではなくて、それではどこの学校ですか。
村川:どこの学校ですかではないでしょう。先生たちどう思っているの。
教育監:先生はおっしゃったんでしょ。議会の場で。
村川:言いましたよ、だって市内の先生たち
教育監:言ったことに責任を持ってほしいんですよ。
村川:持っていますよ。否定もしてないじゃないですか。
    なぜ、先生たち守らなきゃいけないのにそんなこといわれなきゃいけないのですか?
教育監:先生を守ることにならない。
村川:名手議員、ちょっとおかしいので助けてもらえますか。
教育監:名手さんは関係ないんで、村川議員と話しているんで私。
村川:いい加減にしてください、これおかしくないんですか。
教育監:ちょっと待ってください、
村川:先生に、それを指導するからっていうんですよ。おかしいでしょ。わたしに責任取れっていうんですよ。
教育監:責任取れなんか言うてないじゃないですか。
村川:言いましたよ。「いったことに責任があるでしょ」って。「責任を持って」言いましたよ。
教育監:先生が議会でおっしゃったんでしょ。
村川:言いました。
教育監:そういう先生がいるって言ったんですよ。
村川:その声がありますって言ったんです。
教育監:先生の声があるって。その先生の声
村川:間違っているから言いにゆきますって言いましたね。間違ってないじゃないですか。
教育監:なんでですか。
村川:そう思われている仕組みをつくっているのは誰なんですか。仕組みをきちんと説明してないのがおかしい言ってい
っているじゃないですか」というように、

 「無言を続けた」のではなく、村川議員は、その場で「言いました」、「その声があります」とは
っきり言っています。答弁は、事実無根でねつ造しないでください。村川議員は何度も発言に
対し「肯定し、責任も持ちます」と言っています。それを無責任と攻め立てたのは学校教育監で
す。教育監は「議会での発言には責任をもってください」「だれの発言か示さないのは無責任
だ」と詰めよったのです。事実の訂正行うとともに明らかに議員の権能と職責を侵害するもの
であると考えますが、改めて答弁を求めるものです。
答弁;
<答弁>
 最初、学校教育監が村川議員に、議会での発言についてお尋ねし、村川議員から「日頃の頑張りが全く反映できないのはつらい」という1先生の発言が、事前の調整になかったもので、このことをたずねたときに、村川議員は返事をされませんでした。村川議員が、「言いました」と発言されたのは、学校教育監が「議会での発言には責任を持ってください。」との発言の後のことであります。
 繰り返しになりますが、市民が直接選挙で選んだ議員で構成される最高の意思決定機関である市議会における発言内容は非常に重く、当然にその発言には責任が伴うものとの考えで発したもので、「議員の権能と職責を不当に侵害する」ものではないと考えます。
 以上でございます。

テストへの理解の是正≠させるため 是正は何を是正させる
 次に、今回の行為は、「教員の考え方」にまで市教育委員会が、「指導」の名で踏み込むことができるのかが問われ
ています。
 10月15日、市議団が藤迫稔教育長に事実確認を行ったところ、教育長は、「学校教育監に学校名と教員名を聞くよう
に指示したのは自分だ」と述べ、「その先生のチャレンジテストについての理解を是正しなければならないから」「一つひ
とつ火を消してゆかなければならない」と述べました。
G「是正しなければならない」「火を消してゆく」とはどういうつもりで言ったのでしょうか?
答弁;
<答弁>
 「藤迫教育長の発言」について、ご答弁いたします。繰り返しになりますが、評価やチャレンジテストについて再しいやり方で業務ができていない教員がいれば、それは子どもたちに大きな不利益が生じる可能性のある事態です。本市の子どもたちは、日頃の努力の結果、高い学力を維持しているのであって、その結果、多くの子どもが高い評定を得ています。また、相対評価の課題を是正するために、現在のルールが出来上がっています。これらの事実を否定し、間違ったやり方で生徒の評価をしている教員がいるのであれば、そのやり方を「是正する」必要があるのは当然のことです。
  「一つひとつ火を消す」との表現は、チャレンジテストは昨日今日始まったものではないにもかかわらず、間違ったやり方で業務に当たっている教員が存在するのなら、「中学校全体に再通知して徹底する。」というような悠長な対応ではなく、早急に、教員を特定して本人が正しいやり方で業務を行えるよう丁寧な説明をすべきであるという意図で発言したものです。 以上でございます。

8の再質問  全くの誤解、誤認、ねつ造だ
 答弁では「間違ったやり方で評価している教員があれば、是正する」とのことですが、村川議員は、「間違ったやり
方で評価している教員がある」とは一言も言っていません。全くの誤解、誤認です。ねつ造と言ってもいいくらい
です。
 逆に、教育長は「間違ったやり方で評価している教員がある」とお考えですか?お考えなら先生方に失礼です。
それとも教育委員会は、「評価のやり方では」ではなく教員の「感じ方」まで是正しようとしているのでしょか?
そして「評価の手引き」にはずれ、ルール―を外れてそもそも評価ができとお考えですか?
 答弁;
 
公務員は憲法尊重、遵守が当然
H−1教育長も学校教育監も公務員であり、憲法尊重、遵守義務を負い、憲法の宣誓をされていると思いますが、答
弁を願います?
H−2憲法19条「思想信条の自由」21条の「表現の自由」は、教員に対しても保障されると考えますが、この点について
答弁を求めます?
  「意見や考えを是正させる」ことは憲法遵守義務に違反する
H−3
教職員は職責として日常の生徒への教育の評価を行うとしても、問題の多いチャレンジテストについて意見や感想を
議員に述べることがあったとしても当然です。そのことを「是正しなければならい」「一つひとつ火を消してゆく」とするの
はなぜですか?
答弁;
<答弁>
 「間違ったやり方で評価している教員がいると考えているのか。やり方ではなく感じ方を是正しているのか。」について、答弁します。
 「授業態度や提出物への頑張りが全く反映できないのはつらい。」の発言について、もともと教育委員会の認識は、先ほどの答弁の通りであり、授業態度や提出物への頑張りを全く反映していない教員がいるとは考えていませんでしたが、村川議員の発言から、反映していない教員がいる可能性を示唆されたため、調査する必要があると考えた次第です。また、評価の方法が間違っていれば、是正する必要があると考えます。ですので、感じ方を是正するものではありません。
 「ルールを外れて評価できるのか。」については、校長や教員が評価について、誤りがないよう細心の注意をし、二重三重の確認を行っており、ルールを無視した評価が行われることは一般的には難しいと考えます。しかしながら、生徒を担当する教員が、「授業態度や提出物への頑張りを反映しない」という誤ったルールに基づき素点をつけていたとすれば、これを見抜くことは困難ですので、確認をする必要があると考えます。以上でございます。

  「認識し、発言することは自由」それを是正するのか?
 9の再質問 
 残念ながらとしながら「認識し、発言することは思想信条と表現の自由である」ことはお認めになりました。「職
務として誤ったやり方で業務を行っている教員がいる」ということでしょうか?村川議員は、間違った評価をしている
教員がいるという一般質問を行ったのではありません。すり替えないでください。ルールーに沿って業務を行っ
たうえで、その結果、評定が「変えられることがつらい」と感じている声を取り上げて見解を求めただけです。そ
のことまで、是正する、火を消すということなのでしょうか?
答弁;
<答弁>
「誤った認識を持ち、業務を評価している教員がいると言うことか。」について、答弁いたします。
 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、教育委員会としては、そのような教員がいるとは考えていませんでしたが、村川議員からその存在を示唆されたものです。万が一、そのようなことを行っている教員がいるとすれば、「是正する」必要があると考えております。
 以上でございます。

I憲法を守ると言いながら、教職員の信条や価値観の自由を抑圧するもので、憲法に定めた
思想信条の自由を抑圧することになりませんか?
答弁
<答弁>
 「教職員の思想信条を抑圧することにならないか」について、答弁いたします。
 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、誤ったやり方で業務を行うことによって、生徒の不利益になるような評価を行うということがないようにすることが目的であり、教員自身の思想信条を変えようとするものではありません。よって、そのような抑圧とは考えていません。以上でございます。

10の再質問 「誤った業務を行っている教員がいる」?どこで判断した?
 「誤ったやり方で業務を行っている教員がいる」のですか?どこでそう判断されたのでしょう。村川議員は、そのような
教員がいるという一般質問を行ったのではありません。さらに、議員に対して、執拗に聞き出そうとする行為、聞き出そ
うと「圧力をかける」ような行為は、「地方自治法に定める議員の発言の自由を抑圧」し、「憲法に定めた思想信条の自
由を抑圧」することになりませんか?
 教育長や学校教育監の発言は、公務員としての憲法尊重遵守義務に反する行為になるのではないでしょうか?
答弁;
<答弁>
 「誤った認識を持ち、業務の評価を行っている教員がいるのか」いついて、答弁いたします。
 繰り返しになりますが、教育委員会としては、そのような教員がいるとは考えていませんでしたが、村川議員からその存在を示唆されたものです。万が一、そのようなことを行っている教員がいるとすれば、「是正する」必要があると考えています。
 「地方自治法に定める議員の発言の自由を抑圧し憲法に定めた思想信条の自由を抑圧しているのではないか。とのお尋ねについては、誤ったやり方で業務を行うことによって、生徒の不利益になるような評価を行うということがないようにすることが目的であり、議員の発言の自由や思想信条の自由を抑圧しているものではありません。
 よって、教育長や学校教育監の発言は、公務員としての憲法尊重順守義務に反する行為ではないと考えます。以上でございます。

 学校と教育行政の指導と助言の関係は? 
 教育行政の権限を超える越権行為、違法行為
 日本共産党市議団は10月24日の教育長への申し入れ文で、「村川議員に対する情報源聞き出しは重大な問題を持
っている」とし、「@議員の権能と職責を不当に侵害するもの、A教職員の信条や価値観の自由を抑圧するものと指
摘」し、地方自治法に定める議員の発言の自由を抑圧し、憲法に定めた思想信条の自由を抑圧するおそれがある教
育長の情報源聞き出し行為に対して、謝罪と撤回を求めてきました。
J仮に、現場教員に指導が必要な場合であっても、本来の教育行政の基本的な責務は、教育条件の整備です。学校
と教育行政は、指導と助言の関係です。どう認識されていますか?
答弁;
<答弁>
  「学校と教育行政の関係」について、ご答弁いたします。まず、日本共産党市議団からの教育長への申し入れの2つの内容について、これまでご答弁した通り、該当しないことを説明いたしました。
 これまでも、学校の教育活動に関して是正が必要な場合には、教育委員会として校長を通じて指導をしています。
 今回についても、議会後に臨時で中学校の校長経営会議を開催し、チャレンジテストのルールについて改めて、教員への指導を徹底するよう、校長に対して指導しました。
 今後も必要に応じて、学校に対する指導と助言を行っていきます。以上でございます。

Jの再質問   教育監が教員を指導するのは違法行為
 答弁でも「校長に対して指導」です。教職員への監督権を持つのは学校教育法では「校長」です。「教職員への監督
権を持たない学校教育監の発言は、教育行政の権限を越えるものではないでしょうか? 
教職員の指導監督権を持たない学校教育監が、教育行政の権限を超える越権行為をしようとするのは違法行為では
ないでしょうか?
答弁;
<答弁>
 「教職員の監督権を持たない学校教育監の発言は、越権行為ではないか。」について、答弁いたします。
 繰り返しになりますが、教育委員会は、学校の教育活動に関して是正が必要な場合には、教育委員会として校長を通じて指導をしています。学校教育監も、教育委員会組織の一員であり、越権行為であるとは考えません。以上でございます。

 教育長:「考え方が違う」「特定の教員」を指導する必要がある
10月15日に、私たち議員団が、この問題で教育長と教育監に情報源聞き出し発言の、事実を確認するためにお2人か
ら直接聞き取りました。
その中味は、「
教育監:(村川)質問に、(先生の声がありますと)付け加えたことで。「そんな先生がいるんだ」と気付いた。終わったあ
とに、なってしまった。
村川:それで特定したくなったということですか?
教育監:指導する必要があるということで、教育長からの指示で、僕も、指導する必要があると
強く思ったので確認させてもらった。
村川:特定じゃないのですか?    
教育長:特定です。 
村川:特定ですよね。特定した方に「その考え方は違いますよ」というのが教育委員会の手法だと聞いたのですが、今
回もしようとしたのですね。
教育長:そうです。正しく伝えるのが我々の義務、・・・我々は指示通り、思いの通り動いてほし
い。正しく理解できていないなら、見過ごすわけにかない」です。

 このように、「考え方が違う」「特定の教員を指導する必要があると思った」と言っています。だから、私たちは、この発
言は問題だと判断したのです。考え方は指導できないし、教員への指導は、学校長でしかできないのです。

 教職員は市長や教育委員会の支配下ではない 
 改めて「聞き出し行為」の発言の撤回を
 「市の教員だから、指導や理解を求めてもいい」と言っても、憲法15条2項でも教職員、「全て公務員は、全体の奉仕
やであって、一部の奉仕者ではない」であり、教育公務員特例法でも「教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員
の職責と責任」が規定され、その趣旨も「市民、国民全体に責任をもつ」ものです。仮にも市長や教育委員会が勝手に
支配していいというものではありません。

K教育長や学校教育監の議員への発言した教員の名前や学校名の聞き出そうとする執拗な
行為は、当該の教職員のみならず、箕面の教職員全体、学校全体に影響を及ぼすものです。
教育は強制ではなく自由な空間でこそ育まれ、子どもたちの多様な成長の可能性をひろげるも
のです。行政の決定について物を言えなくさせられるような教育環境をつくりあげてゆくことは
箕面の教育を危うくするものです。
以上、教育長の指示による学校教育監の発言は、教育基本法16条が禁じる「不当な支配」に
あたり「教育行政は・・・公正かつ適切に行われなければならない」とするものに反するもので
す。改めて、教員の名前や学校名の聞き出そうとする執拗な行為の誤りを認め、発言の撤回を
求めるものです。教育委員会の見解を求めるものです。
答弁:
<答弁>
 「教員の名前や学校名を聞き出そうとする行為の誤りを認め、発言の撤回を」について、ご答弁いたします。
 教職員を含む公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。村川議員の主張されるような誤ったやり方で評価をする教員が存在すれば、これは、全体に影響を及ぼすものであり、全体の奉仕者だからこそ、万一、このような、教員が存在するのであれば、やり方を是正する必要があると考えます。
 また、先にも答弁したように、チャレンジテストのルールは、生徒の進路に関わる非常に重要な内容です。適切な進路指導を行うためには、教員が府内統一ルールを熟知し、適切に、公平かつ妥当な評定を行っていく必要があります。
 本市の子どもたちの進路を保障していくため、教員が間違った評定を行ったり、入試のルールを間違って理解して業務を行っているときには、これを是正していくことが教育委員会の責任です。よって、今回の市教育委員会の対応については、決して誤りはなく、撤回するべきものではないと考えています。以上でございます。

12の再質問 どこを取って「誤ったやり方で評価する」と答弁したのか?
村川議員は、答弁にあるような「誤ったやり方で評価する教員が存在する」など言っていません。主張もしていません。
教員の「つらい」声、感想を紹介しただけです。
どこを取ってそう「誤ったやり方で評価する教員が存在する」と答弁されたのですか? 
答弁;
<答弁>
 「教員のつらい声、感想を紹介したことが誤ったやり方で評価する教員が存在することになるのか。」について、答弁いたします。
 先ほども答弁している通り、村川議員は、「授業態度や提出物への頑張りが全く反映できないのはつらい。」という教員の声を披露されています。ということは、その教員は「授業態度や提出物への頑張りを全く反映していない教員がいる。」と解釈するのが自然であり、それに沿った答弁であります。    以上でございます。


最後の発言 
市教育委員会と違う意見を持っているだけでは指導の対象にならない
 結局、市教育委員会が「間違ったやり方で評価する教員が存在する」と判断した根拠は、示されませんでした。
村川議員が否定しているのに市教委が勝手に解釈したにすぎません。私たちの「事実確認」では、「教員を指導
する」と言っていましたが、チャレンジテストに対し、市教育委員会と違う意見を持っているだけでは指導の対象
になりません。

一方的な思い込みや間違った認識で聞き出すことが問題
(なぜ、チャレンジテストで市教委と意見が違う教員は「間違った業務をする」あるいは「その可能性がある」と言えるの
でしょうか?思想信条の自由を認めると言いながら、教員の思想信条を予断をもって見ていることになるのではないで
しょうか?
 答弁でも、「箕面のチャレンジテストは正常に行われている」と答弁しています。これは「間違った運用はなされていな
い」と言っていることです。これが、1人の教員の発言で疑いがもたれるものではないはずです。それを、一方的な思い
込みや間違った認識のもとで議員から「誰が言ったのか、どこの学校か」と議員から執拗に聞き出そうとした行為はや
はり許されるものではありません。)(この部分は、発言時間がなく、当日は発言出来ていません)

決めつけて執拗に問い詰め 聞き出し発言の撤回を
 その聞き出しのやり取りにこういうことがありました。
学校教育官は:間違った成績のつけかた、先生があるという。僕らは置いとけない。といいました。
これに対しても 
村川議員は:「間違ったということではない」ときっぱり言っています。なのに続けて、
学校教育監は:「「日々の授業を受ける態度、提出物がまったく反映されないのはつらい」との先生の声とは、「反映し
てません」ということを言ってるわけでしょ。」っと決めつけて、
村川議員が:「いい加減にしてください」と言っているのにそれでも執拗に問い詰めたのです。

 このような行為は「多様な意見を聞く」との先の答弁にも反するものです。
 学校現場を委縮させるものです。「思想信条の抑圧はしない」というなら、聞き出そうとした発言を撤回すべきです。

勝手な思い込み、虚偽の答弁に抗議
 特に、「誤った認識を持ち、業務と評価を行っている教員がいる」の勝手な思い込みでの答弁や、「村川議員
は否定も肯定も無言を続けられた」など虚偽の答弁と認識での回答には抗議するものです。教育監をおい詰めた
のも教育長と行政の責任は大きいとおもいます。

「違う考えの教員は誤った業務を行う」と決めつけ 
憲法 教育関係法に基づきただされるべき
 「市教委と違う考え方の教員は、誤った業務を行う」と何の合理的根拠もなしに決めつけ、正
当化するような教育長や教育監の発言や行為は、憲法、教育関係法規に基づいてただされる
べきで、指示した教育長の責任も重いのです。
 改めて、チャレンジテストで学校評定が変えられるのは「つらい」との思いを述べただけの教
員の名前や学校名の聞き出そうとした執拗な行為の誤りを認め、謝罪と発言の撤回を求め
て、私の一般質問を終わります。



     日本共産党 名手宏樹 一般質問
                                                  2018年10月4日
  日本共産党の名手宏樹でございます。
  大綱2項目質問をさせていただきます。
1、市営住宅入居の人権問題にかかわる
  当選優遇倍率について
  1項目めとして、市営住宅入居の人権問題にかかわる当選優遇倍率について質問いたします。
  2014年(平成26年)の箕面市営住宅空き家入所申し込みの案内では、桜ヶ丘南住宅の一般世帯向け住宅が2
戸、桜ヶ丘住宅で多人数世帯向け住宅が5戸、一般世帯向け住宅7戸が募集され、入居が決定されました。募集要項
の冊子には、6ページに、「当選倍率の優遇を受けられる方は該当する書類を提出してください」とあり、そのBに「そ
の他特に配慮を要する世帯」として、「同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方は、人権相談機関の
うち、市長が認める機関による入居差別にかかわる相談事実を証する書類」とあります。
  2017年(平成29年)の市営住宅の入居申し込み案内では、北芝住宅一般世帯向け1戸の募集案内でも、12ペ
ージに「同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方」とあります。
  私たちはこれまでも同和を理由にした行政による優遇措置は同和問題の温存、永続になると、やめるべきであると
いう意見を述べてきました。
  質問の1点目として、当選優遇倍率と人権問題の相談調書について質問し
ます。
  当選倍率の優遇にはどんな世帯があるのでしょうか。
 そして、同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方の調書につ
いて、過去何件あったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

答弁
○みどりまちづくり部長 ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
  市営住宅の入居者募集における当選優遇倍率について、本市では、市営住宅の入居者募集において、高齢者世
帯、障害者世帯、ひとり親世帯といった住宅困窮事由により当選倍率を優遇して抽せんを実施しており、困窮事由の
「その他特に配慮を要する世帯」として、外国人市民やハンセン病療養所入所者、同和問題にかかわって民間賃貸住
宅への入居が困難な方等と規定しています。
  同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方の相談調書の件数は、記録が残っている平成25年度
以降で5件です。
  以上でございます。

(名手) 記録が残っている平成25年(2013年)以降は同和問題にかかわるものの調書について5件あったということ
でした。

  2点目として、具体的な相談内容と募集住宅について質問します。
  それでは、具体的な相談内容は何だったのでしょうか。そして、具体的な募集市営住宅と入居市営住宅
はどこでしょうか、お答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 具体的な相談内容についてご答弁いたします。
  まず、具体的な相談内容については個人情報のため、答弁はいたしかねます。
  募集市営住宅と入居市営住宅の場所は全ての市営住宅ですが、牧落住宅は公営住宅法によらない市が単独で建
設した住宅のため、当選優遇倍率は採用していません。
  以上でございます。

(名手) 相談内容は個人情報であるため答えられないとのことですが、同和問題にかかわっているのかどうかというこ
とでは、それではわかりません。個人名のことを聞いているのではありませんから、どんな入居困難な事例があったの
かということを答えるべきだと思います。
  それでも個人情報で答えられないということですので、
 3点目の質問として、当該書類と市長が認める機関について質問します。
  該当する書類の提出とはどんな書類で、そしてどこに提出されるのでしょうか。また、同和問題にかかわって民間賃
貸住宅への入居が困難と判断する人権相談機関のうち、市長が認める機関とは、具体名
でどこでしょうか。お答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 該当する書類と市長が認める機関についてご答弁いたします。
  同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方等が入居申し込みの際に当選倍率優遇を受けられる
場合は、人権相談機関のうち、市長が認める機関による入居差別に係る相談事実を証する書類として、人権問題にか
かわる相談調書を提出していただいています。これは入居申込書や収入を証明する書類等の市営住宅の申し込みに
必要な書類とあわせて指定管理者の市営住宅管理センターに提出していただき、受け付けています。
  この相談調書については、相談内容により箕面市人権協会のほか、市の相談担当部署で発行したこともあり、入
居応募される方の個々の事情により適宜対応しています。
  以上でございます。

(名手) 受け付けるのは、現在は市営住宅管理センター、民間委託したためということですけれども、答弁でも箕面市
の人権協会や市であるということが今の答弁でもはっきりしました。
  4点目に、それならば、相談事実を証する書類について質問いたします。
  つまり、人権協会が認めるということですので、市としてもその中身を把握しているのかどうか。そして、同和問
題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難との事実が明らかなら、それこそ、
その事実こそ人権侵害、人権問題なのではないでしょうか。これについての答弁をお答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 相談事実を証する書類についてご答弁いたします。
  人権問題にかかわる相談調書は市営住宅管理センターに提出されますので、市長が認める機関が発行している
調書であって、住宅困窮状況等の記述や相談機関として付された意見が適切であれば指定管理者が受け付けてお
り、応募時に市の確認は経ていません。
  一方で、内容によっては市の住宅担当部署や相談担当部署で確認を行うこともあります。また、同和問題などの人
権問題にかかわりがあることで民間賃貸住宅への入居が困難となるおそれがあるとの相談事実をもって調書が作成さ
れており、明らかな人権侵害や人権問題となる事案はありません。
  以上でございます。

(名手) 全体として答弁がすごく曖昧でわからないんですけれども、結局市は確認していないと。市長が認める機関、
つまり人権協会が発行するとしながら、その一方では、内容によっては市の部署で確認すると。この点で全く曖昧な答
弁しかできていません。さらに答弁では、同和問題などで入居が困難なおそれがあるという表現にかえて、募集要項で
は「おそれがある」なんて書いていないですけれども、おそれがあるという表現にかえて人権問題となる事案はないと逃
げているように思えます。
  人権問題にかかわる相談調書には困窮内容と相談機関の意見を書き込む欄があって、これに相違がありませんと
相談機関名で証明する印も押して証明するようにもなっているんです。同和問題にかかわって入居が困難な、こうした
事例が本当に事実があるならば、人権侵害としても明らかにすべきです。それが明らかにされないのに、さもあったか
なかったのか不明なままで「おそれ」だけであったかのように表現を広げていく、憶測を広げるようなやり方は施策とし
ても許されないと思います。

  次に5点目として、この優遇措置について質問します。
  こうしたおそれのある相談調書、書類をもとに当選倍率を優遇しているとしていますけれども、具体的にどんな優遇
措置がなされているのでしょうか。その優遇措置の結果、入居が優先され決定された例が、この措置が始まり、過去何
件あるのでしょうか。同和問題に関しての優遇措置で入居が優先され、こうした例が何件あったのでしょうか。そしてま
た、それはあくまで抽せん時の当選倍率の優遇で、相談機関の認めた世帯がそのまま入居決定となったということで
はないのかどうか。この辺について答弁をお願いいたします。

答弁:みどりまちづくり部長 優遇措置についてご答弁いたします。
  加点対象は多岐にわたり、該当する要件ごとに加算点を設け、その合計点数により当選倍率を決めています。当
選優遇倍率を適用して応募され当選し、入居された例は、記録が残っている平成25年度以降の募集で入居された37
件のうち、同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方との要件で入居に至った方はゼロ件です。
  部屋ごとに募集を行いますが、募集と応募が同数の場合を除き、全て抽せんにより決定しています。
  以上でございます。

(名手) ここでも結局同和問題にかかわっての要件で入居に至ったのは、平成25年以降はなかった、ゼロだというこ
とでした。箕面市でのこうした対応、優遇措置を行っているのは大阪府内でも例のないことであると民間の市民団体も
府と市に申し入れをしたと聞いています。

  次に6点目に、大阪府内の状況について質問します。
  同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方の調書について、件数や同和の優遇倍率制度につい
て、こうした問題について府に報告しているのでしょうか。そして府内で同じようなやり方
が行われている例があるのでしょうか。この辺についてお答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 大阪府内の状況についてご答弁いたします。
  当選優遇倍率制度の内容について記述された空き家募集案内書類を大阪府に提出していますが、件数を大阪府
に報告する仕組みはありません。
  公営住宅に係る優先入居制度については、府内でも本市同様に優遇倍率方式を採用している自治体と、一般世帯
向けと福祉世帯向けとをあらかじめ区分して募集を実施されている自治体がありますが、優先入居の対象世帯として
「同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方」の区分は、府内の他の自治体ではありませんが、平成2
5年に国から出された通知文「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」において、「特に困窮度が高い者に関し
て、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うことが可能である」と示さ
れたことを踏まえて運用しています。
  以上でございます。

(名手) 答弁での「困窮度で優先的に取り扱われる」というのは当然だというふうに私も考えます。しかし、同和問題に
かかわっての区分は府内の他の自治体にはないということ、箕面市だけだということがはっきりしました。箕面市の対
応は異常だということがはっきりしました。

  次に7点目として、大阪府の対応について質問します。
  民間の団体の指摘で府の調査に入ったと聞きましたけれども、事実でしょうか。そして、公営住宅法などに基づいて
府から何らかの指導があったのでしょうか。これについてご答弁をお願いします。

答弁:みどりまちづくり部長 大阪府の対応についてご答弁いたします。
  民間の団体が大阪府に対してどのような申し入れを行ったかは定かではありませんが、大阪府としては、市営住宅
入居募集案内の内容の修正を求める立場ではなく、権限に基づく指導はありませんでしたが、募集案内に誤解を生む
表現は改めたほうがよいのではとの助言はありました。
  以上でございます。

(名手) 府としては指導ではないとしながら、誤解を生む表現は改めたほうがよいとの助言があったということも明らか
にされました。同和問題で入居が困難な方などの表現はやっぱり改めるべきです。
  そして次に、8点目、市長が認めた機関として相談調書を認定し発行する箕面
市人権協会についても質問します。
  かつて箕面市同和促進協議会を改編した箕面市人権協会は既に10年前から市からの補助金も廃止されてきまし
たけれども、現在どんな活動をして機能しているのでしょうか。また、そのもとに2つの地域協議会がありましたけれど
も、それぞれどんな機能を果たして活動されているのでしょうか、お答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 箕面市人権協会及び同地域協議会の機能及び活動についてご答弁いたします。
  箕面市人権協会は、本市が行う人権施策の推進に協力し、一般財団法人大阪府人権協会と連携しながら各種相
談や地域交流、啓発等を行うことにより、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与し、全ての人の人権が尊
重される豊かな社会の実現に資することを目的として活動しています。
  当協会には、北芝地域協議会及び住民自治まちづくり地域協議会の2つの地域協議会があり、それぞれ萱野中央
人権文化センター及び桜ヶ丘人権文化センター内に事務所を設置し、自立支援や人権擁護についての相談に応じる
など地域の相談窓口としての機能のほか、地域イベント等への参画等を行うほか、北芝地域協議会では若年層の就
労支援のため、リユース・リサイクル物品の保管・修理等を中間就労事業として実施しています。
  以上でございます。

(名手) 地域の団体がさまざまに自主的に活動するのはとてもいいことで自由なことだというふうに思いますけれども、
地域協議会の事務所は人権文化センター内にあって、相談やイベント参画などの、結局のところ、文化センター受託
のNPOがこうした活動の大半を担っているのが実情ではないでしょうか。その上にある箕面市人権協会の活動の実態
では、大阪府人権協会のホームページでも一地域組織で北芝地域協議会しか表記されていません。
  市営住宅の空き家入居募集でのあり方や表記について、これまでも過去の同和のための住宅であったことを殊さ
ら書き込んで市民団体などから問題とされてきました。

  9点目として、2009年(平成21年)から約5年間行われた募集文書の認識
について質問します。
  2009年(平成21年)から、市営住宅の空き家入居者募集で募集住宅の概要に、「特に今回募集する北芝住宅
は、昭和40年の国の同和対策審議会答申や昭和40年制定された同和対策事業特別措置法の趣旨のもと、箕面市
同和対策事業10カ年の計画を策定するなど、同和対策事業を推進して、その一環として公営住宅や改良住宅として
建設されてきた経緯があります」として、「現在、この住宅における管理運営は、主として北芝住宅利用者組合によって
運営されており、募集に当たりましてはこれらの趣旨を十分ご理解の上、お申し込みください」として、付近見取り図ま
で記載をしていました。
  その後、管理は他の市営住宅同様に民間委託により東急コミュニティーに移ったと思われますけれども、この平成
21年(2009年)から5年間にわたって行われてきた北芝住宅などの募集のあり方、募集文書
についての市の認識をお答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 募集文書の認識についてご答弁いたします。
  北芝住宅の空き家入居募集案内中の住宅概要の記述については、平成20年5月に策定した「市営住宅等供給・
管理のあり方について」において、「団地の特性に応じ、必要があれば募集申し込み対応時に住宅の建設経緯を説明
する」としており、これまで地域住民が取り組んできたまちづくりを支えるコミュニティーの維持及び今後の発展に配慮
するために掲載したものです。これは、過去に建設経緯を知らないことが原因で地域コミュニティーに影響が生じたこと
を踏まえてのものでした。
  入居者募集に当たっては、今後とも地域の特性や実情を踏まえながら対応してまいります。
  以上でございます。

(名手) 今、答弁にあった過去に生じたコミュニティーの影響について再質問します。
  過去の経緯を知らないことが原因で地域コミュニティーに影響が生じたとのことですが、どのような影響が
生じて、市はどのように対応したのでしょうか。これについて再質問としてお答えください。

答弁:みどりまちづくり部長 過去に生じたコミュニティーへの影響についてご答弁いたします。
  これは、過去の建設経緯を知らない入居者の方が地域との関係性を構築できず、結果として差別や偏見を助長
し、地域コミュニティーに支障が生じたとのことで、市が住宅の建設経緯を募集要項に記載することで対応したもので
す。
  以上でございます。

(名手) その記載したこと、そのことで過去の同和の住宅としての建設経緯を記載することで、偏見がなくなってコミュ
ニティーがうまくいくようになったのでしょうか。
  地域活動やコミュニティーはあくまで自主的・自発的な活動であるはずです。過去の経緯を書き込み入居者に強要
しても何の解決にもならず、差別や偏見を逆に助長して、コミュニティーに支障を広げるだけではないでしょうか。だか
らこそ市民団体からの申し入れで、こうした対応は一切なくすと明言して改めてきたのではなかったのでしょうか。

  1項目の質問の最後に、今回の対応、同和の優遇措置をなくして市の責任で入居
の対応について質問します。
  人権同和にかかわる入居困難な方への市営住宅の当選倍率でも、市人権協会、北芝地域協議会だけが同和問題
にかかわり、市営住宅の優先を行っているということになります。こうしたやり方が事実ならば、かつて府同和行政の促
進、同和問題に関してそこの一機関を通さないと認められない、いわゆる窓口一本化のやり方を復活、継続していると
いうことにもなります。
  市営住宅の募集と入居については同和の優遇施策を一切なくしていく、全て市の担当
課で責任を持つべきでもありますけれども、これについての見解を問うものです。

答弁:みどりまちづくり部長 今後の対応についてご答弁いたします。
  先ほどもご答弁したとおり、市営住宅の空き家入居募集案内での優先入居について、表現上誤解を与えかねない
表現があるならば、適宜見直しを含め対応していきます。同和問題は過去の問題ではなく、結婚差別、ネット上での差
別事象など部落差別はいまだ根深く存在しています。これら社会情勢も踏まえ、平成28年12月に部落差別の解消の
推進に関する法律も施行されたところです。だからこそ現実を見据え、一般施策の中で真摯に人権施策を推進していく
必要があると考えており、市営住宅の入居対応に当たっても同様の考え方で取り組んでまいります。
  以上でございます。

(名手) 答弁の中でも、誤解を与える表現は改めるというふうに答弁されましたけれども、誤解を与える表現にとどま
らず、間違ったやり方をしているがために見直しが迫られているのだというふうに思いま
す。
  一般施策からも同和の施策を推進することはもうやめるべきです。永続化を進めることになります。結婚差別もある
と繰り返し答弁されていますけれども、ネット上でも「結婚差別で不利益があるのか」という問いに、「そう思い込むこと
が逆差別を助長すること。結婚は利益を求めるものではない。両性の幸福と合意だけ」と明快に回答されています。
  日本社会に民主主義の発展が進んでいます。個人、民間が同和問題で差別があると主張するのはもちろん自由
で、言論の自由で、認識がただされていくことは必要です。しかし、行政が「差別がある」と差別と偏見
を助長するのはやめるべきです。
  憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、国や行政は憲法そのものを国
民にしっかりと知らせて保障するべきだと考えます。

  「部落差別の解消の推進に関する法律」を根拠として答弁を繰り返しこの間もされていますけれども、この法律は、
これまでも述べてきたように、国民の中に新たな同和の垣根を持ち込み、国民の内心の自由を侵害する危険性のある
法律であり、部落差別を永続化させるものです。国会の付帯決議でも、「教育、啓発を実施するに当たって、新たな差
別を生むことがないように」と留意をされてきました。
  憲法の保障する基本的人権、表現の自由と批判の自由を踏まえて、言論の自由で対処することが基本だと考えま
す。むしろ国家権力や財界、社会的権力などによる人権侵害こそ憲法で保障され
ている基本的人権の保障の問題として重大で、こうした人権侵害を免罪してた
だそうとしない人権や法律は、人権問題の本質をそらしてごまかそうとするもの
です。
  府内でどこにもやっていない一機関による人権同和にかかわる市営住宅の
当選倍率優遇を認める箕面市のやり方は廃止するということを求めて、1項目
めの質問を終わります。

  続いて、2項目めとして、
2、箕面市子ども条例について質問いたします。
  1999年(平成11年)10月1日に施行した箕面市子ども条例は、「箕面市は市民と協働し、子育てに夢を持ち、子
どもが幸福に暮らすことができるまちづくりを進めることをここに決意し、この条例を制定します」として、その第1条で
は、「子どもの最善の利益を尊重するとともに、子どもの自己形成を支援するための基本理念を定め、すべての子ども
が幸福に暮らせるまちづくりを進めることを目的とする」として、そして第8条には、「市と市民は、子どもの成長に応じ
て、表現の自由と意見を表明する権利を尊重する」、2つとして、「まちづくりに関し子どもの意見が反映される機会の
確保に努める」、子どもの意見表明権を書き込んでいます。そして第9条には、「市と市民は、子どもの社会参加の機
会の確保に努めるものとする」として、子どもの社会参加を書き込んでいます。
  質問の1点目として、箕面市の子ども条例の制定の目的について質問しま
す。
  この箕面市の子ども条例を制定した背景や目的について、改めてまず初めにお答えください。

答弁:教育次長 子ども条例を制定した背景や目的についてご答弁いたします。
  急激な少子化の進行が子ども同士の交流機会の減少や保護者の過保護、過干渉を生み、また都市化の進展が地
域の人間関係の希薄化をもたらすなど、子どもたちの成長に大きな影響を与えている中、学校教育においてもいじめ
や不登校など憂慮すべき事象が依然として生じており、児童・生徒一人一人の自己実現に向け、教育改革の着実な推
進が求められています。
  箕面市子ども条例は、こうした社会の変化に対応し、子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざして、市民との協働
により具体の取り組みを進めていくための基本的な考え方と施策の推進方向を示すものとして制定したものです。
  以上でございます。

(名手) 答弁では一人一人の子どもの自己実現ということを答えられていましたけれども、きちんとやっぱりその背景
が捉えられている答弁ではないというふうに思います。
  平成16年2月の私たち日本共産党の代表質問に、「本市では平成11年に子どもが輝き、幸福に暮らせるまちづく
りをめざして子ども条例を制定し、市と市民が協働する決意を明らかにした」「この条例は、子ども権利条約の趣旨を
背景に、その基本理念を掲げているものでございます」と答えられています。こうした観点からしっかりと見据えるべき
だというふうに考えます。
  質問の2つ目は、この条例の基づき箕面市としてこれまで行ってきた施策に
ついて質問します。
  箕面市は子ども条例に基づき、これまでどんな施策を行ってきたのでしょうか。お答えください。

答弁:教育次長(橋由紀君) 子ども条例に基づき市が行ってきた施策についてご答弁いたします。
  平成13年に策定した箕面市子どもプラン、平成22年3月に策定した箕面市新子どもプラン(箕面市次世代育成支
援対策行動計画)及び平成27年6月に策定した第三次箕面市子どもプランに基づき、家庭、地域における子育て環
境の充実や子どもの遊び場づくりなど各種施策、事業を実施しているところです。
  以上でございます。

(名手) 子どもプランや子育て支援、子育て環境の充実、こうしたことも確かに必要ですし大事だというふうに思いま
す。しかし、ハードの施策になっているということが否めません。子どもの意見表明権など権利の主体者としての捉え方
がありません。
  質問の3つ目として、それでは他市にどんなことを取り組まれているのかに
ついて質問します。
  「国際NGO子ども権利条約総合研究所」の調査では、子どもの権利条約制定の一覧には、全国で総合条例39自
治体、個別条例18自治体、施策推進の原則条例として箕面市を含め43自治体と分類されています。全国でさまざま
な子どもの権利や意見表明権を発揮させる子ども条例や子ども支援条例に基づく取り組みが行われています。
  大阪でも、大阪府キッズ府議会、大阪市、池田市などの子ども議会が行われ、そして条例が制定されていなくても
門真市子ども議会、高槻市児童生徒議会、大阪狭山市子ども議会、和泉市子ども議会などが取り組まれています。
  他市の取り組みの状況をどう把握されているのか、見解をお答えください。

答弁:教育次長 他市の取り組み状況の把握についてご答弁いたします。
  箕面市子ども条例は、いわゆる理念条例であり、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、第3条において子ども
の幸福を追求する権利を規定し、これを具体化するため、子どもプランを策定し、総合的な施策を実施しています。
  各市が開催している子ども会議などの取り組み状況は報道やネットなどで公表されている情報のほか、他自治体
職員等との交流の中で聞き知る程度には把握しています。
  以上でございます。

(名手) 全国に先駆けて子ども条例を制定した箕面市ですけれども、「ネットや交流の中で知る程度」というのは本当
に残念です。子ども自身の意見の表明ができる取り組みを期待します。
  質問の4点目として、それでは今後どんな取り組みをしていくのかについて
質問します。
  箕面市におくれること4年の2003年(平成15年)9月に、子どもの権利に関する条例を制定した岐阜県多治見市
は、「たじみ子ども会議」や子どもの権利に関するアンケートなどを行い、子どもたちの思いが込められた表現をキーワ
ードとして、これをもとに子ども権利検討委員会と子ども会議の子どもスタッフを中心に、子ども自身も検討に加わる過
程を経て条例をつくり上げて見出しをつけるなど、子どもが読んで理解ができるような表現が意識され、条例をつくり上
げ、大人、子ども、そして出産を迎える保護者などにリーフレットにして届けています。
  箕面市子ども条例を制定したときに、私たちは、子どもの権利条約では、「自己の意見を形成する能力のある児童
が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」として「児童は表現
の自由について権利を有すると定めている」と子ども権利条約の文章を高く評価する一方で、箕面市子ども条例では
「市と市民は、子どもの成長に応じて、表現の自由と意見を表明する権利を尊重する」と、子どもの権利や自由につい
ての認識は「子ども権利条約の規定に比べて極めて消極的なものになっている」と指摘してきました。
  箕面市子ども条例に先立ち、日本政府は1994年に世界で158番目に子ども権利条約を批准しました。この条約
を批准した日本政府は、これらの権利について子どもたちに知らせて保障する義務があると思います。そして同時に、
箕面市子ども条例を制定した箕面市もこの権利条約の中身を子どもたちに知らせて保障する、そして施策を行うべき
ですけれども、改めて今後の取り組みについてお答えください。

答弁:教育次長 今後の取り組みについてご答弁いたします。
  児童の権利に関する条約は、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を4つの柱として制定されてい
ます。箕面市子ども条例も子どもの生きることへの支援や子どもとの協働、子育てへの支援などを定めているという点
において、その基本理念は児童の権利に関する条約のめざすところと同じであると認識しています。
  本市が児童の権利に関する条約を周知することは考えていませんが、引き続き箕面市子ども条例の基本理念を踏
まえ、保健、福祉、教育などあらゆる分野において総合的に取り組みを実施していきます。
  なお、子どもの意見表明、社会参加のあり方については、学校教育をはじめ青少年弁論大会等さまざまな機会を
捉え、進めてまいります。
  以上でございます。

(名手) 答弁の中でやっと児童の権利に関する条約、子ども権利条約の「生きる権利」、「守られる権利」、「育つ権
利」、「参加する権利」という4つの柱ということまで答えていただきました。
  箕面市子ども条例の制定からもう既に19年がたちます。そしてその基本理念は「児童の権利に関する条約、子ど
も権利条約」とめざすところは同じであると答弁もいただきました。しかし、「条約を周知することは考え
ていない」とするのは理解ができません。保健、福祉、教育の総合的取り組みを実施するというこ
とはよいことですけれども、本当に条例と条約の基本理念が同じと言うならば、答弁にあるような条約の4つの柱を中
心に、わかりやすく意見表明権などの権利の主体者である子どもたちに知らせていくことは、何の矛盾もないと思いま
す。学校教育や弁論大会など機会を生かしていただくこともいいでしょう。改めて子ども権利条約の全
面実施を社会の隅々に生かすことを求めます。
  そして、子育て支援にも、この子どもの諸権利を保障する国際ルールである子
ども権利条約を生かし、権利の主体者である子どもたちに届け、市政にも具現
化していくことを求めて一般質問を終わらせていただきます。




           日本共産党 名手宏樹 一般質問  2018年3月26日

 日本共産党の名手宏樹でございます。大綱2項目の一般質問を行います。

1、箕面サンプラザや箕面駅前の活性化について  質問します。
 箕面駅前とサンプラザは置き去り?
 箕面サンプラザ1号館は、かつては、地下にスーパーマーケットが入り、商店街の南側のフードコンパニオンや撤退し
たダイエーを結ぶ箕面駅前商店街通りの箕面駅前の中心的な建物として発展してきましたが、築約40年が経過し、マ
ーケットやダイエーの撤退や社会情勢の変化の中で空き店舗が増え続けています。箕面市は、地下に郷土資料館を
移設させ、文化交流センターとして箕面都市開発株式会社に指定管理させ、運営させるとともに、空き店舗の買収、公
共床の活用など進めていますが、屋内ではさらなる空き店舗の拡大などが目立ち、新たな活性化策が見えていませ
ん。「箕面駅前の一等地にありながら活性化の方針が見えない」「箕面に観光に来られた方々立ち寄っていただき、お
客さんとして訪れてもらえる場所にはなっていない」「船場、萱野中央の街づくりには大きな額の投資に熱心なのに箕面
駅前とサンプラザは置き去りになっているのではないか」というのが、西部地域の市民的な声となっています。そこで、

一点目に
@サンプラザの空店舗活用について            質問します。
 12月議会の委員会答弁で「郷土資料館の内部の改修で、郷土の歴史資料の展示や郷土に足跡を残す人物などを取
り上げるコーナーを設置。また、サンプラザ地下への階段付近の照明をLEDに変更。みのおサンプラザ1階にインフォ
メーションスペースを設けたい」としています。また、「郷土資料館の存在をアピールする掲示物の設置など現在検討
中」としています。郷土資料館は現在、閉鎖して改修工事が行われていますが、
2月に「1階のインフォメーションスペース」の活用方針を出せなかったのかどうしてでしょうか?
 今後の方針は、どうするのでしょうか?

答弁:「1階の改修は見送ることとした」
 ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。
 箕面サンプラザ1階につきましては、地階にある郷土資料館の再整備に併せて、地域情報発信や特産物の販売
等を行うスペースとしての改修を検対していましたが、その後、1階の改修が国の地方剤生拠点整備交付金の対
象外と確定したこと、箕面サンプラザ1号館フロアの面的な活用やビル耐裳化方策の動向が未確定であること
により、今回の郷土資料館の再整備にあたっては、1階の改修を見送ることといたしました。以上でございます。

●再質問:答弁にあった「交付金の対象外と」なることは、12月にはわからなかったのでしょうか?
「サンプラザの活用や耐震化の方策が未確定だ」とこれは、分かっていたのではなかったのでしょうか?
分かっていたのなら、なぜ、12月議会で活用の交付金をとってインフォメーションスペースの設置を説明してきたのでし
ょうか?
 今後の方針はないのでしょうか?以上1点目の再質問です。

 答弁: 「1階サテライトも含む整備予算の補正と並行して国と申請内容の変更を協議していた、対象外と判断された。
面的な活用やビル耐震化方策の確定を待って公費を投入すべきと結論。現時点の具体的活用策はない。」
「12月議会でのご説明と今後の方針」について、ご答弁いたします。
 郷土資料館の改修は、国の地風刺生拠点整備交付金を活用して実施するもので、国への交付金申請時には、
地階の郷土資料館の改修及び駅から資料館までの誘導・集客のためのサイン類の設置や改修を事業内容として
いました。
 その後交付金の内示をいただき、市において予算措置する際に、せっかく郷土資料館を改修するのであれば、1
階フロアの一角に郷土資料館のサテライト的な機能を持たせることで、1階と地階を融合して相乗効果を発揮し、
より集客性の高い施設にできると考え、1階のサテライトも含む整備予算の補正をお願いするとともに、
併行して国と申請内容の変更について協議していました。しかし、その後、整備計函の事業詳細について国との協
議を行うなかで、1階フロア部分の整備が交付金の対象外と判断されたことから、交付金に関しては、当初申詩吟
の予定どおり、郷土資料館の改修と集客性アップのための誘導策に活用することといたしました。
 交付金の対象外となりますと、では、市の単費で1階フロアを整備するかどうかの判断となりますが、それに
関しては、箕面サンプラザ1号館フロアの面的な活用や
ビル耐震化方策の確定を待って、公費を投入すべきとの結論に至ったものです。
 店舗跡の今後の活用については、箕面サンプラザ1号館の耐震化方策等を見据えながら、改めて検討を行いま
すが、現時点において具体的な活用策はありません。以上でございます。

●「国との協議のなかで1階フロア―部分の整備が交付金の対象外と判断された。市に単費での整備は改めて検討す
ることになった」ということですので「インフォメーションスペースの整備は交付金の対象になるかどうか分からなかった」
ということだったと理解します。しかし、交付金をとれるかどうかも分からずに国と協議し、定まっていない計画として市
議会にも説明していたということです。インフォメーションスペースの今後の整備は今後のサンプラの活用の方針にか
かわり、後の質問にかかわります。また、整備にも費用がかかりますが、長期的に空き家で置いておくのももったいな
い話です。次善の活用策をもとめます。

次に
A郷土資料館の再整備について          質問します。
現在、地下1階の郷土資料館の改修のみが進行していますが、市内の旧跡も展示する、市内の旧蹟を案内できる展
示内容になっているでしょうか?
 また、サンプラザ1号館の地下の資料館は、駅近くにあるのに、初めて訪れる方々にとって非常に分かりにくいところ
にあります。資料館の案内看板を駅前に設置するなど12月議会でも「検討する」とお答えされてきたが、具体化はどう
なったでしょうか。

答弁:「入り口付近の改修、照明のLED化、旧跡の資料、市内点在の緑の場所への誘導を計画。駅前の観光
案内に表示、アーケードに新たな看板、地下への誘導看板、階段の証明のLED化への変更」
「郷土資料館の再塾備」について、ご答弁いたします。
 まず、「改修の内容」についてですが、郷土資料館を明放的で入りやすい施設とすべく、入口付近の「農家の居
間」と「稲の一生コーナー」、通路部分等の改修のほか、照明のLED化を進めています。
 改修後の展示については、箕面に足跡を残す歴史的人物や、古戦場・本陣など西国街道沿いに点在する旧跡
に関する資料などを展示するほか、愛野三平記念館など市内に点在する縁の場所へも誘導する展示を計画して
います。
 また、郷土資料館への誘導策については、駅前の箕面観光常内因に郷土資料館の表示を追加するとともに、
池回泉州銀行前のアーケードに新たな看板を設置するほか、現在設置されている地下への誘導看板を、より見
やすいものに取り替えます。さらに、地下への階段付近の暗さを解消するため照明をLEDに変更します。
 以上でございます。

 要望●様々な対策、ありがとうございます。しかし、箕面の滝道などに来られる方々に駅前の「観光案内図に郷土資
料館の表示を追加する」ことだけで、どれだけ、サンプラザや資料館の場所や中身を知っていただけるか、足をはこん
でいただけるか疑問です。観光案内所に案内パンフレットを置き、案内人にも声で紹介してもらうようにしていただきた
いと思います。

次に、その
B箕面駅前観光協会との連携について       質問します。
 箕面駅前には秋の紅葉にシーズンはもちろん、年間沢山の行楽、観光客がおとずれています。駅前には、阪急が営
業する足湯や観光協会の案内所も設置されています。こうした観光協会とサンプラザや商店街、市内の旧跡との連携
をすすめることが重要だと考えますが、どうすすめるのか?お答えください。
 また、市観光協会には、市内の旧跡に詳しい観光ボランテイアさんが約50人くらいいらっしゃると12月議会でもお答
えいただいています。この観光ボランテイアさんとの連携はどうすすめようとされているのでしょうか?
 また、市営駐車場では、指定管理事業者によって、「観光にも便利なレンタサイクルを10台、内2台は電動アシスト自
転車と、駐車場部分にはハイブリッドカーのカーシェアリング車両を1台用意していますので、ぜひご利用ください。」部
長ブログ16年3月25日にも紹介されています。レンタサイクルやカーシエアリングの利用状況と今後の課題と活用方
針もお答えください?
 箕面大滝への道は現在、大規模な改修工事が行われていますが、この滝道、箕面駅前、郷土資料館、サンプラザ、
箕面商店街、市内旧跡案内と一体での観光、史蹟の再発見の街づくりをすすめる方向性を提案いただきたいと思いま
す。

答弁:
「観光協会との連携」について、ご答弁いたします。
 まず、改修後の郷土資料館の新たな魅力を活かし、駅周辺や本通り商店街への回遊性を高めるため、交通・
観光案内所でも郷土資料館の紹介常内を強化し、誘客を図っていきます。また、箕面観光ボランティアガイド
は、西国街道や市内の史跡旧跡への案内など、箕面の歴史文化を来訪者に伝える活動もされていますので、
郷土資料館と連携を強め、より充実した活動を期待しています。
 次に、箕面駅前駐輪場のレンタサイクルについてですが、指定管理者がオープン当初に10台を配備し、加え
て平成29年3月に、箕面市観光協会が観光客の市内回遊性を高めることを目的に7台を追加配備して利用の
促進を図りました。その結果、平成29年4月から本年2月末までの11ケ月間でのべ622台、月平均で57台利
用され、これは、前年度の年間226台、月平均約19台と比較して約3倍となっています。レンタサイクルは、菅
野三平邸や西国街道などの史跡旧跡、市内に点在する人気ショップなどを周遊するため、気軽に使える観光ツ
ールとなりつつあり、今後も積極的に活用を促進します。また、カーシェアリングについては、平成28年度は年
間18回、平成29年度は4月から2月までの11ケ月で21回の利用となっています。
  次に、「滝道、箕面駅前、郷土資料館、サンプラザ、商店街等との一体的なまちづくり」についてですが、観光
振興・商業振興の観点から、箕面を訪れる観光客の滞在時間を延ばして地域での消費を促していくことが重要
と考え、これまでも観先客のW遊性を高め、消費機会を増やす取り組みを進めてきました。たとえば観光のホー
ムページでは、テーマをもって周遊が楽しめるコースの提常、「箕面滝道めぐりマップ」では、駅周辺のランチマ
ップのほかオレンジゆずるバスに乗って箕面めぐりができるコースを掲載し、観先客の周遊を促しています。
 引き続き、箕面を訪れる観光客の皆さまが、箕面のさまざまな魅力に触れる機会を提供し、箕面をより満喫
し、より深く知り、より良い印象・インプレッションを持ってお帰りいただけるよう、取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。

 ●再質問:市観光協会のホームページを通して様々な周遊コースの提案がなされていることがよくわかりました。ま
た、レンタサイクルは前年度にくらべて3倍に活用が増え、答弁にあるようにこれからいい季節にはもっと活用されるよ
う期待します。しかし、カーシェアリングは月に2回程度で増えていません。料金が割高でしょうか?課題はなんでしょう
か?
 また、観光協会HPにはレンタサイクルの案内だけ?です。カーシエア―も案内しないのでしょうか?
答弁にあった「箕面観光のHP」は市のHPからのリンク「観光のページ」では「ご指定のページはみつかりません」のペ
ージになります。リンクが切れたままです。
また、箕面市地域創造部箕面営業室が作成した観光案内モデルコースの「温故知新のページ」は、2014年のもので以
後、更新されていないのではないでしょか?答弁を求めます。

答弁:
「カーシェアリングの課題とホームページの案内等」について、ご答弁いたします。
 まず、箕面駅前駐車場のカーシェアリングについては、指定管理者が1台を配備して実施しているもので、大
幅な利用増加が見込めるものではありませんが、引き続き、市内回遊性を高める一つの手段として、広報活
動の充実を因っていきます。
 なお、当カーシェアリングは、時間別の碁本料金に走行した距離料金を加算する料金体系であり、近隣のカ
ーシェアリングは、利用時間によって料金が変動する料金体系であることから単純に比較できるものではあり
ませんが、基本的には、料金に特段の相違はありません。
 次に、「観光協会のホームページ等」についてですが、観光協会が自らレンタサイクルを駅前駐車場に配車
されていますので、その情報を観光協会が管理するホームページの「ぷらっと 箕面さんぽ」に掲載されている
ものです。また、リニューアル前の箕面市のホームページにあった観光専用のページは、「ぷらっと 箕面さん
ぼ」に統合しましたので、従前のURLでは表示されなくなっています。
 なお、市ホームページ上の「箕面温故知新」は、平成26年7月が最終更新日です。以上でございます。

 ●市のホームページの「観光専用ページ」のリンクは、そのまま残り「ページは見つからない」になります。観光協会の
HPに統合されたのなら、きちんと市観光協会へリンクすべきです。また、市の箕面営業室が作成した「温故知新」も詳
しい資料にも基づく旧跡・観光案内が紹介されていますが「3年以上更新されていないことになります」しかも「箕面 名
所 旧跡」の検索でネット上で表示されます。歴史的な表記と略地図、観光コースの案内に役立ちます。これにも研究
して手を入れるべきです。 

次に
Cサンプラザの活性化について  質問します。
 3月の総務常任委員会で、中西議員への質疑に、「昨年12月にサンプラザの「再生検討特命チーム」立ち上げた。 
横断的に取り組む。 構成は、座長に柿谷副市長他 13人で、建て替え、耐震化の検討をおこなう」など答弁されまし
た。この特命チームの目的と構成を改めてお答えください。横断的な取り組みとはどんな取り組みをしようとしているの
でしょうか?
 サンプラザ1号館は、地下1階、2階事務所、3階、4階、8階の会議室など都市開発株式会社が指定管理で運営さ
れ、5階は青少年指導センター、郷土資料館事務室など市の機関、6階一部を子ども1時保育室、7階も市の所有階で
貸出しているということですが、市の区分所有と一般区分所有の割合、その利用状況は、どうでしょうか?

 サンプラザの店舗などに、「これまでも、説明やアンケートなど行ってきた」と店舗経営者の方々にお聞きしましたが、
これまで、区分所有者や店舗経営者などとどんな検討、取り組みをおこなってきたのでしょうか?その結果、をしっかり
情報提供がなされているでしょうか?
 特命チームの取り組みでは、修繕・耐震化を進めるのか、また建替えまで検討しているのでしょうか?
 また、今後の検討の方針、いつまでにどうするかの見通しなど、どう考えているかお答えください?
マンションなどでも修繕・改修費を積み立て、長期修繕計画を立てるのは当たり前となっており、法律でも定められるよ
うになってきました。財政計画をもち長寿命化策は取り組んできたのでしょうか?

答弁:  「市の所有は67.6%、以外の一般区分所有者は32.4%、意見を十分に把握し内容を検討、しっかり情報
提供はなされている。特命チームは現時点では模索中の部分も多く、具体的な検討結果を出すべくすすめている。運
営委員会で十分な議論と権利者の総意で再生の方向性が決定されるべき。市としては最大床の所有者として責任を
果たす、駅前周辺の再生に務める」「長期修繕計画は、H25年6月「全体共用部長期修繕計画」が承認され、共用部
の修繕は計画的になされている。中長期的な見通しは、耐震補強か建て替えかで大きく変わる」
「サンプラザの活性化」について、ご答弁いたします。
 まず、「みのおサンプラザ1号館ピル再生検討特命チーム」は「みのおサンプラザ1号館について、平成26
年度に実施した耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたことから、将未を見据えた造切なビルの再
生手法について検討すること」を目的に、柿谷副市長をリーダーとし、地域創造部、総務部、みどりまちづくり
部、子ども未来創造局の職員13名で構成し、ビルの床の最大所有者として、耐震補強や建替え等、より良い
再生のあり方を横断的に議論しています。
 次に、「市の区分所有と一般区分所有の割合」についてですが、本年3月14日現在で箕面市所有は5,557.07
平方メートルで、所有割合は67.6パーセント、市以外の一般区分所有は2,660.89平方メートルで所有割合は
32.4パーセントです。
 みのおサンプラザは、区分所有のビルであり、その耐震補強や建替えについては、区分所有者の合意と決
議によって決定されます。区分所有者により選任された運営管理委員会では、平成27年3月に各所有者に
耐震診断の結果を説明した後にアンケートを実施し、主な意見としては、他のデベロッパーやコンサルの意見
を聞くなど、さらなる判断材料が求められていました。平成27年4月からは、3回にわたって全区分所有者を
対象に専門家による耐震勉強会を実施し、平成28年には、2四目のアンケート及びヒアリングを実施、平成
29年度からは、全区分所有者を対象に、ピル再生手法の説明会を進めるなど、所有者の理解を深め、個別
事情や意見を十分に把握したうえで内容を検討している状況であり、しっかりと情報提供はなされて
いるものと考えています。
 次に、「特命チームにおける検討状況」ですが、チームでは、実現可能な再生手法を各種法令に基づき多
方面から検討しています。現時点では模掌中の部分も多く、明確な見通しは立てていませんが、具体的な検
討結果を出すべく進めているところです。
 いずれにしても財産権に及ぶ話でありますので、運営管委員会で十分な議論が行われ、各権利者の総意と
して再生の方向性が決定されるべきと考えており、市としては、最大の床所有者としての責任を果たすととも
に、箕面駅周辺地区の再生に努める所存です。
 なお、長期修繕計画については、平成25年6月に開催された区分所有者定例集会で、「みのおサンプラザ
1号館全体共用部長期修繕計画」が承認され、共用部の修繕は耐震化検討の動向を踏まえつつ、計画的に
なされていますが、今後の中長期的な見通しについては、まさにビルを耐震補強するか建て替えるかによっ
て、大きく変わるものと考えられます。  以上でございます。

●再質問:最大の床所有者としての市の責任とはなんでしょうか?
 「模索中の部分が多く見通しが立っていない。」とのことですが、サンプラザ1号館の再整備は、答弁に合ったように箕
面駅前と駅前商店街などの活性化を左右するものです。
 「耐震補強か、建て替えか」はどんな条件で決まってくると考えられるのでしょうか?
 
答弁:「自ら検討し、最終的な方向性を決める決議に参加してゆく責任がある。単純な条件、一律の基準がある
ものではない。市の意向だけで決定できるものはなく、所有者の合意が不可欠です。」
 「最大の床所有者としての責任と、耐震補強か建て替えかが決まる条件」について、ご答弁いたします。
 まず、「最大の床所有者としての責任」ですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、みのおサンプラザ1号
館は、区分所有のピルであり、その耐震補強や建替えについては、区分所有者の合意と決議によって決定さ
れます。箕面市は、67.6パーセントの床面積を所有しており、この所有床の将来のあり方を自ら検討するとと
もに、最終的な方向性を決める決議に参加していく責任があります。
 また、「耐裳補強か建て替えかが決まる条件」ですが、各区分所有者それぞれの将来像や金銭的負担、さ
らには店舗の閉鎖期間による商業への影響など個別事情も大いに影響するものであり、単純な条件や、一
律の基準があるものではないと考えています。
 なお、最終決議は、区分所有者の数による同意割合を満たす必要があり、市の意向だけでは決定できるも
のではなく、所有者の合意が不可欠です。以上でございます。

 最大床の所有者としての市の主体的な取り組みを
●(要望)「自ら検討し、最終的な議決に参加する責任」がある。との答弁です。「検討、参加」はすべての所有者に言え
ることです。市は67%の最大の床所有者の責任があるわけですから、単に「議決に参加する」のではなく、市として主
体的に方向性を打ち出してゆく責任があるのではないかと思います。
 また、「市の意向だけでなく所有者の合意をつくる」のは当然ですが、最大の床所有者としての市の責任を果たすた
めに、市もまた、むしろ市が、「耐震補強か、建替えか」についても床所有者の同意をつくる積極的な役割をはたすこと
が求められていると思います。立ち上がった特命チームの取り組むべき課題ではないかと考えますので、最大床の所
有者としての市の主体的な取り組みをよろしくお願いいたしまして、1項目目の質問を終わります。



名手宏樹 一般質問  次に、大綱2項目目     
2、公立幼稚園・保育所の法人化問題について  質問します。
森友学園土地取引事件で、学校法人の認可の在り方の根本が問われている
府としても認可の在り方を見直し、厳しく厳格に
 箕面市の公立幼稚園・保育所の法人化は、2016年から17年初めにかけて発案され、府私学審との協議をすすめ、
昨年の2月・3月に市議会に提案されてきたものです。大阪府の私学審で規制が緩和された認可基準のもとで15年1
月、土地を持っていないのに一旦「認可適当」とされた学校法人森友学園の認可化がすすめられていた頃の同なじ時
期にあたります。その後、昨年17年3月学校法人森友学園は、国有地売却 価格をめぐって、大問題となり、認可化が
すすめられず、最終的には森友学園側が申請を取り下げる事態に追い込まれ、昨年、4月開校はできずに終わりまし
た。
 箕面市の法人化問題について17年3月市議会では、「大阪府教育庁は、箕面市の問い合わせに、学校法人などの設
立認可の手続きなどについて改善の必要性があり、私学審議会の体制や認可スケジュールなどの見直しを行い、そ
の内容によっては、箕面市の学校法人化についても、現在想定しているスケジュールに影響があるかもしれない」と説
明し、
 17年10月市議会には「7月の私学審議会において、認可手続き等の見直しがなされ、これまで学校設立などの認可
は、3月認可、4月開校としてきたところ、開校の6ヶ月前までに認可する方針と変わった」と説明しています。
 さらに、箕面市の学校法人化は、「前例のない審議」とし、「私学課として,通常の審議だけでは議論し尽くせないこ
と,私学審議会の中に部会のような組織を特別につくり,複数回にわたり慎重かつ丁寧に審議することも検討したいと
の説明があった」ことを答弁(17年10月)しています。
こうした流れは、今大きな全国的な問題となっている森友学園土地取引事件で、学校法人の認可の在り方の根本が問
われている事態になり、府としても認可の在り方を見直し厳しく厳格にせざるを得なくなっています。

 この法人化問題の件につきまして、昨年の3月議会と10月の議会でも一般質問をおこなってきましたので、今回は、
この3月の代表質問での答弁もあわせて2点について質問いたします。
 
 1、職員との協議について       質問します。
 はじめに@中嶋議員への3月の代表質問への答弁やこれまでの答弁で「事実と異なる情報や決定していない事項
が、さも、決定しているかのように流布されそのことにより、不安に駆られている職員もいる」と繰り返し答弁されてきま
したが、「事実と異なる」とは?また、「決定していない事項が決定しているかのよう
に流布」とは?なんでしょうか?さらに、職員がどんな不安に駆られていると考えている
のでしょうか?

答弁:
 ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。
 まず、「職員との協議」のうち「事実と異なる」、「決定していない事項がさも決定しているかのように流布され
ている」についてですが、保育士・幼稚園教諭などの関係職員に対しては、法人化の方針が決定されて以降、
全体説明会や組合への説明のなかで、学校法人化後も現在の幼稚園教諭・保育士等の職員の処遇は変え
ないことを大前提に謬見整理して行《こと、今後、この決定事項について、人事当局とも連携しながら丁寧に
事務を進めて行く旨の説明を行い、この問、職員組合等の要望に基づき、個別組合協議などを行い、情報共
有・情報交換を行ってきました。
 学校法人化に向けては、全国的にも前例のない取り組みであることから、何かしら不安を感じている職員の
中には、議会での議論を漏れ聞いたり職員問の噂話などを閣く申で、大きくは三つの事実と異なる事項が情
報として流布されています。
 一つ目は、学校法人化によって現公立保育所、幼稚園の職員の処遇や現在行っている保育方針や内容が
大きく変わっていく、二つ目は、法人化後に市の方針が変更され、法人化以前に示されていた内容は維持さ
れない、三つ目は、現在保育所・幼稚園以外の部署に配置されている保育士・幼稚園教諭については、引き
続き、地方公務員として、市で退職まで勤務できるというものです。
 次に、「職員がどのような不安に駆られていると考えているのか」についてですが、事実と異なった事項等が
流布されていることにより、この先、給与を初めとした処遇が保証されない場合は現行の生活水準を維持して
いけるのか、また、今まで実施してきた公立の保育・教育内容を続けていけるのかなどについて、不安に駆ら
れている職員もいると認識しています。以上でございます。

 ●再質問 1つ目の「保育方針、内容が変わってゆく」ということが事実と異なる。
        2つ目の「方針、内容が維持されない」ことが事実と異なる。
 との答弁でしたが、「民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向
上策の実施などに活用したいと考えている。」「この財源(法人化による財源)が確保できれば、・・・英語の教育等々も
含めて、・・・充実した園所生活がおくれる」とも答弁されてきました。これでは、これまでの「公立で行われてきた保育内
容が変わる」と判断されて当然ではないでしょうか?
 3つ目の「現在の保育所・幼稚園以外の部署に配置されている職員は」という答弁は何を指すのか、なかなかわかり
にくい答弁ですが、「保育所や幼稚園以外の、例えば子育て支援センターなどに配置されている職員」ということになり
ますが、この職員が・・・「地方公務員として市で退職まで勤務できる」ということが事実と異なるということであると、理解
します。つまり、現在の公立保育所・幼稚園の職員以外でも「市の公務員として退職まで勤務できるとはかぎらない」と
言っていることになります。
 結局、「法人化」では、公務員ではなく「法人職員になること」を答弁されているのではないですか?
現在の公立保育所・幼稚園の職員も、それ以外の職員も公務員ではない「法人職員」になるということですから職員が
もっと不安になって当然です。つまり、これまでの「公立の保育の内容が変わり」、「市の職員で
なくなる」との市の答弁ですから不安になって当然ではないでしょうか?
 さらに質問します。
 「職員の処遇は変えないことを大前提として課題整理を行っている」「職員の処遇がどうなるかということを、今人事と
検討を始めております。」(17年3月)と答弁してきましたが、「処遇は変えない課題整理」や「人事と
の検討」が行われ結論が出たのでしょうか?

 「また、現在の職員だけでなく、学校法人において新たに採用する職員についても、あくま
で箕面市立の公立の学校法人の職員」(17年3月)としてきましたが、これもその保障、担保は示せるのでしょうか?

答弁:
 まず、『学校法人化による現公立保育所、幼稚園の現在行っている保育方針や内容の変化』について、
ご答弁いたします。
 新たな学校法人が実施する保育の方針、内容については、現在行っている方針と内容を基本とし、民間
のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施など
により、更なる保育の充実を図ることを想定しており、現行の保育が大きく変わるものではありません。
 次に、「学校法人化に伴う職員の身分」についてですが、現時点では、現在の保育士、幼稚園教諭が配
置されている保育所・幼稚園以外の部署を含めて、法人化後の身分については、今後の検討課題であり
市として決定している事項はありません。
 また、「職員の処遇に関する検討」については、現在の保育士、幼稚園教諭等の職員の処遇を変えない
ことを大前提として課題整理を行っているところです。
 なお、新たに学校法人において採用される職員の処遇については、あくまで学校法人においてを整理さ
れるものであり、現時点では、お示しできる事項はございません以上でございます。

●「現行の保育が大きく変わるものではない」との答弁ですが、「民間ノウハウの導入」とこれまでの
公立の保育所の保育内容は明らかに違うと考えます、「充実」ではなく「変質」です。「法人化に伴
う職員の身分」も昨年の3月から1年たっても未だに「今後の検討課題で決定事項はなし」
「処遇の検討」も「課題整理」のままです。「新たな学校法人で採用される職員の処遇」も「法人に
よって整理される」というだけで何も示されないばかりか「箕面市立の学校法人の
職員」との昨年の3月時点からも後退しています。次に、

A昨年10月の私の一般質問、以降、行われるとされてきた「職員との定期的な
協議」の状況は、どうでしょうか?
 
答弁:
 「昨年10万以降の職員との定期的な協議の状況」について、ご答弁いたします。
 平成29年3月の箕面市職員組合に加盟する組合員に対する説明会以降、子ども未来創造局の担当者と、
組合が選考した委員との定期的な協議の場を設定することとし、7月と9月に意見交換の場を持ったところで
す。
 10月以降については、11月10日に学校調理員への説明を実施、また、同月27日に組合との3回目の意見
交換を行いました。その後は月に1度、状況について組合役員に報告し、その時点で新たな動きがないこと
から意見交換の開催を要しないことを確認しており、今後状況が動き始めることに伴い、また意見交換の場
を持ってまいります。以上でございます。

●「状況が動き始めたら、意見交換の場を持つ」とのことですので、現時点で動きがないと承っておきます。つぎに
B代表質問への答弁で「市内の私立幼稚園、民間保育園の関係者に理事、評議員として学校法人の管
理運営に参画いただき」との答弁がありました。市内民間の法人から理事が入る新たな法人であれば、新たにで
きる法人は、やっぱりこれまで指摘してきたように民間法人ではないのでしょう
か?

答弁:
「新たな法人の性格」について、ご答弁いたします。
  市が設立の検討を進めている新たな学校法人については、私立学校法に基づき設置する法人で、市
とは組織としては異なるものの、現在の市による保育・幼児教育を継承する設立理念のもと、一種のい
わば公共立として運営していくものです。 以上でございます。

 ●意見:「私立学校法に基づく法人である」ことが今回、初めてはっきり答弁されました。つまり「私学の法人」にな
ることです。当初(17年3月)は「箕面市立の法人」と答弁してきましたが、また、「市とは組織の異なる」こともはっきり
答弁されました。
 そして、「市とは異なるものの・・・いわば公共立としての運営」と新しい「公共立」という言葉がつかわれましたが、
「公共立」とはどこの辞書にもネット上の検索でも出てきません。まったく法的な「規定」のない造語と言わなければなり
ません。はやり、私学、民間法人になるということです。

(2017年3月議会 教育委員会答弁
 「当該法人は、学校法人の認可権者である大阪府教育長による認可決定を経て設立するもので、箕面市によって設
立する、つまり箕面市立の学校法人であります。」)

(2017年3月議会 文教常任委員会答弁
子ども未来創造局
  「やはりまだこの学校法人になったときに職員の処遇がどうなるかということを、今人事と検討を始めております。職
員が一番不安になる部分でもありますので」「この財源が確保できれば、先ほどおっしゃっていただいたような英語の
教育等々も含めて、子どもたちにとっても充実した園所生活がおくれる」)

次に2点目
2、府教育庁との協議について
はじめに@府との協議の中身はなにか?について
「私学審議会の見直し内容,私学課が検討している私学審議会内に特別に設置する本市の学校法人に向けた検討の
ために複数回実施される見込みの部会の開催時期」など府からしめされたのでしょうか?

A点目に府から市に示された法人審査のための整理すべき中身があるのでし
ょうか?
それはなんでしょうか?
B点目に市として調査の状況はどうでしょうか?
「箕面市の学校法人化のスケジュール等」検討が進んだのでしょうか?
C点目に「審査書類など、私学課と協議調整を精力的に行っていく」としていま
したが、その後、進んでいるのでしょうか?以上、まとめてお答えください。

答弁
@答弁:具体的な提示はありません。
A答弁:「設立趣旨、財産、事業計画、園則、役員名簿」などです。
B答弁:「最速で今年7月審議会、9月認可、来年4月開設」となります。
C答弁:「最速のスケジュールにむけ、協議資料の整理し、近々、私学課との協議を行う予定です」
 『府教育庁との協議」について、ご答弁いたします。
 まず、「私学審議会に関する府からの提示」についてですが、大阪府私学審議会の見直し内容について
は、委員構成や学校法人設立の認可時期等が変更されました。本市の学校法人化に向けた検討のために
設置される予定の部会につきましては、その設置手法、問催時期などについて現時点で府から具体な提示
はありません。
 次に、「府から示された法人認可審査のための整理すべき中身』については、主として学校法人の設立趣
旨や財産、事業計画、幼稚園の園則、役員名簿等です。
 次に、「本市の学校法人化のスケジュール等に開する検討の状況』についてですが、学校法人設立認可
のスケジュールは、大阪府私学審議会による学技法人後立の認可時期等の変更に伴い、最速では、平成
30年7月の大阪府私学審議会を経て同年9月に認可を受け、平成31年4月の法人設立・施設開設と
なります。
 次に、『府私学課との協議調整」についてですが、先ほどご答弁させていただきました学校法人設立認可
の気道のスケジュールに向けて、現在、事務を進めており、大阪府私学審議会で審議を受ける前段の協議
資料の整理ができつつあることから、近々に、府私学課と協議を行う予定です。以上でございます。

 8つの公立幼稚園・保育所を一括して民間法人にする、民営化すること
 箕面市の「公立幼稚園・保育所の法人化」は、この間の繰り返す質疑で「公でも民でもない新たな運営の在り方」
ではなく、「私立学校法に基づき設置する私立法人」であり、明らかな「私学・民間法人化」であることがはっきり
しました。つまり、箕面市の8つの公立幼稚園・保育所を一括して民間法人にする、民営化することにほかなりません。
仮に進めるにあたっても保護者、職員、議会はもちろん市民的にもその合意がなければなりません。
 これまでの民営化への手続きで行ってきたような、選定基準の策定、選定委員会の設置など市民、保護者、職員の
合意と議会の議決が当然必要でしょう。しかし、現時点でその情報すらあきらかにしていません。

 公的責任を後退させる、学校法人化は中止を
 市立(いちりつ)とは言えない「市の組織とは異なる一種のいわば『公共立』としての運営」と聞いたことのない造語
での答弁もされましたが、「職員は公務員ではなくなり」「職員が入れ替われば」「民間プログラムが導入されれば」
「公立の理念」は失われてゆきます。
 公立幼稚園・保育所の「新たな民営化の手法」で市の公的責任を後退させる、学校法人化は中止することを改めても
とめて、一般質問といたします。

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