2018年市政報告のページ


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2018年   月   日
2018年  月  日
NEW2018年 3月26日 2018年 日本共産党市会議員団代表質問 
      村川真美 がおこないました。 2018年 2月28日
1市民の暮らし、福祉、介護について
2子育て、教育について
3農業と地域経済について
4自然環境の保全、防災について
5北大阪急行線の延伸と
 駅周辺および既存市街地の街づくりについて
6日本国憲法について
2018年市政報告のページ
NEW2018年 1月17日
 見解 箕面市で起こった幼児虐待事件について
                        2018年 1月17日
                  日本共産党箕面市会議員団


2018年
日本共産党箕面市会議員団代表質問 
  
                          2018年2月28日
 日本共産党の村川真実です、日本共
産党箕面市会議員団を代表して代表質
問を行います。

 議会に送り出していただいてから今日まで、「福祉や教育、
街づくり」など多くのみなさんからたくさんのご意見やご要望
をいただきました。生活保護の申請のご相談も少なくない
数、お寄せいただき、「生きている」だけで経済的な負担が
年々大きくなっていることを感じています。
 今年は、5年に一度の生活扶助費見直しの年であり、5%
の引き下げが示されています。生活扶助基準は住民税、保
育料、介護保険料、最低賃金等に連動していくため、母子世
帯はさらに困窮が見込まれ、「暮らしにくさ」が一層深刻にな
ることが心配です。それを連動させないことが、市民の暮ら
しを守るべき自治体にとっても重要な問題であります。
 日本共産党は「生活保護は恥」という意識や生活保護バッ
シングから生活保護申請をためらうといった実態があること
から、正当な権利として利用をしやすくするためにも「生活保
障法」と名称を改める緊急提案も、先日示したところです。
  「暮らしにくさ」が顕著化する中、お母さんや子ども達、高
齢者、すべての市民の皆さんの願いに寄り添い、あたたか
い市政を願って大綱6項目にて代表質問いたします。

☆大綱1項目目、「市民の暮らし、福祉、
医療、介護について」
 まず1点目、国民健康保険についてお伺
いします。
 いよいよ今年度、2018年から「国民健康保険の都道府県
単位化」が実行され、大阪府は全国に先駆けて実施となりま
すが、府激変緩和4600万円、過年度保険料1億円を加えた
上で、最終的な1人当たりの保険料算定はどうなったのでし
ょうか。負担が大きくなる階層、その世帯数や全体からの割
合は、どのようなものでしょうか。もし、その負担増を抑える
ためには、どのくらいの財源投入が必要になるのでしょう
か。今回、値上がりとなる所得層への減免実施はやはり難
しいのでしょうか。
 激変緩和は6年間とされていますが今後変わっていくので
しょうか?激変緩和額の削減がされると保険料は毎年上が
ってゆくことになるのでしょうか?新制度導入にあたり、心配
は尽きません。
 市ではこれまで「市の独自減免である障害者減免制度は
残す」と答弁されてきました。福祉施策としての実施であれ
ば、「私達が求めてきた一般会計からの独自繰り入れでしょ
うか?」障害者減免制度が継続されていることはとても評価
できる点ですが、ともにやはり「低所得者減免もすべきでは
ないでしょうか。また、市では保険料抑制のために一般会計
からの法定外繰り入れを4億円、一部を累積赤字削減に活
用してこられましたが、この繰り入れはどうなっていくのでしょ
うか。一般会計からの繰り入れや激変緩和がなくなれば、毎
年保険料はあがってゆくのではないでしょうか。
 東大阪市の国保運営協議会は「一般会計など繰り入れを
活用し、現基準を継続することが適切」であり「国保事業に
は福祉的な面もあり」「新制度による被保険者の負担増は実
に厳しいものであることを改めて認識し、負担増加を可能な
限り抑制できるよう、あらゆる創意工夫と運営努力を求め
る。」との要請を、他市でも激変緩和期間の延長等の要望が
だされているように、箕面市も、保険料負担が増えていくこと
のないよう、さらなる要望を府や国にあげるべきであると考
えますがご見解を聞かせてください。

☆次に介護保険制度についてお伺いし
ます
 介護保険制度は、2000年に「家族介護から社会で支える
介護へ」と導入をされました。
 介護サービスの利用料が1割から2割負担に、また、総合
事業制度の導入により、要支援の方々がこれまでの支援を
受けられない事態が生まれていると聞き及んでいます。
 介護報酬はほぼ3年に一度改定され、今回は2年に一度の
医療の診療改定と重なる年のため、財務省は診療・介護の
報酬を一体的な削減を進めてきていますが、介護報酬の減
額により、全国的に総合事業を撤退する事業所も増えてき
ています。この現状についてどの様な見解をお持ちでしょう
か。
 また介護サービスの制限は大きな問題です。訪問介護で
は、生活援助の利用回数制限を厚労省が基準を設けて、そ
れを超える利用は市町村に設けられた会議で検証し、「是
正」として利用制限を求めるというものであり、「自立重視」の
名で介護保険からの卒業を強化しようとしています。「使いた
い時に使えない」という声が届けられていますが、見解を求
めます。
 このたび、市直営の地域包括支援センターを設置して5つ
の支援センターとし、5つの日常生活圏域を小学校区すべて
の14圏域とし、さらに10月からは週2回の「総合相談・支援
モデル事業」「くらしの困りごと相談所」を4か所開設と充実し
た福祉施策が提案され、とても期待をしています。身近な地
域で、気軽に相談ができる相談所となるためにはその職員
体制が重要であり、社会福祉協議会が運営とされています
が、地域ボランティア中心の体制では限界があるのではない
でしょうか。どのような体制作りをされていくのか、また、あら
ゆる生活課題の解決に向けた総合相談・支援事業の推進
のための今後の展開も併せてお聞きしたいと思います。
 このたび、新しい介護保険料が、前回の基準額から312
円増の5700円で提示をされました。介護保険給付準備基
金をどこまで取り崩して、抑制の活用をされたのでしょうか。

☆次に後期高齢者医療制度についてお
聞きします。
75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に移行させ、開始から
この4月で10年目となる「後期高齢者医療制度」ですが、これ
まで4回にわたる保険料値上げが実施されてきました。
 制度導入時、75歳で区切る差別医療との怒りが拡がっ
て、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」が導入されま
した。が、昨年、2017年度からはその「特例軽減」の一部を
打ち切り、"もとは健康保険の扶養家族だったが、75歳にな
って後期高齢者医療制度に入れられた高齢者"の保険料の
値上げが実行されていますが、箕面市ではどのくらいの方に
どのような影響がでて、どれだけの増額になっているのかご
答弁をお願いいたします。














 次に大綱2項目目、子育て、教育につ
いてお聞きします。
 幼児虐待死事件はあまりにも悲しいも
のでした。所信方針でもありました通り、同じ4歳の子ど
もをもつ母として私もまた「何かできることがあったのではな
いか」と自問自答しながらの年越しでした。
 市教育委員会は、「結果的に変化の情報共有が出来てい
れば状況が変わったかもしれない。検証する」として市内約
200件の要保護支援児をすべてのケースを再調査するとして
いましたが、現在どのように検証をされてきているのでしょう
か?
 なぜこのようなことに至ってしまったのか、個々の職員の問
題にせず、「市要保護対策協議会」等の対応や体制のあり
方の検証も必要と考えます。
 その中で、専門家を入れた体制作りが進められ、この4月
に、児童虐待の恐れがある子どもとその家庭を支援する専
門性を高めた組織を開設し、大阪府池田子ども家庭センタ
ー、府池田保健所、箕面警察署で作る「市要保護児童対策
協議会」という連携した動きがとれると期待される実務者会
議も設置するとのことですが、池田子ども家庭センターで
は、職員1人が約200件もの事例を担当しているとお聞きし
て、私はとても驚きました。職員一人のキャパシティを超えて
いる等の指摘がありますが、職員体制や緊急避難入所とい
った対応が十分にできていない擁護施設の状況なども今一
度、見直しが必要であり、市としてその働きかけも必要では
ないでしょうか。
 開設される協議会がデータや情報の集積だけでなく、現場
の職員が子ども一人ひとりに心砕き、ともに寄り添い、命を
まもり、育てることができる支援体制がしっかりと組まれるこ
とを期待します。その中で、新しく任用となる子ども家庭総合
支援員は、特別職非常勤職員と位置づけですが、非常勤雇
用では、会議にすべて出席できないことや、発言がしにくい
などということはないでしょうか?非常勤だからと現場の最前
線にいても、臨時の会議開催などに対応できなかったり、発
言も遠慮するといった経験が私には、あります。二度とあっ
てはならない事故の再発を防ぐことが絶対に必要とされてい
ることであり、今の状況もまた検証をし続け、継続性の高い
取り組みができる組織形成を、現場、専門家の先生方など、
子どもを見守るすべての方々がしっかりと連携のとれる組織
体制作りを求めます。







次に、こどもの貧困対策についてお伺
いします。
 こどもの貧困調査はどのような結果がでて、どのような検
証がされ、どんな施策が講じられているのでしょうか。「切れ
目ない支援をしていくという支援の動きがよくわからない」と
の率直な感想が聞かれますし、私としても慎重に取り扱われ
ているがゆえと待ち続けておりましたが、結局、その後の動
きがよく見えません。子どもの貧困対策計画も、マイルストー
ンを含めたスケジュールを明確にして示すべきです。
 先日、広島県は生活実態調査で、「いずれも4分の1の世
帯が低所得など「生活が困難な状態」にあり、そうでない層
に比べて朝食を食べない割合や授業がわからないと感じる
割合が、それぞれ3倍程度高かったという結果を受け、希望
者全員に朝食を提供することを決定。貧困の連鎖を断ち、
学力向上につなげる施策として予算案に4000万円計上す
る。」とのニュースがありました。が、箕面市では実態調査の
結果を受けて、給食の無償化または一部補助施策等はでて
きているでしょうか。朝食に特化した補助事業は都道府県で
は全国初ということですが、全国初の何かを求めるというこ
とではなく、昨年度の各会派の代表質問の回答の中でも、
「貧困の連鎖の根絶をめざし、ゼロ歳から18歳まで切れ目な
く見守り続け、支援を必要とする子どもたちに適正な支援を
届けるためのツールとして子ども成長見守りシステムの運用
が開始され、学校、地域と連携した子どもたちの見守りな
ど、貧困の連鎖根絶に向けた取り組みを総合的に展開して
いくとの回答がありました」ので、1年経った今の、貧困対策
施策実施状況をご答弁をいただきたいと思います。















☆つぎに就学援助について質問しま
す。
 箕面市の準要保護認定基準の運用は生活保護基準の1.
2倍となっています。かつては1.3倍であり、当時は先進的
な市であったと聞き及んでいます。
 文部科学省による実施状況調査の結果では、全国1,260
の自治体のうち、1.3倍から1.5倍以上が46.7%、1.2倍以
下は24.5%であり、就学援助基準はもっとあたたかいもの
にすべきだと考えます。
 生活保護基準に定数をかけての基準をはなれ、それぞれ
の自治体での貧困実態調査の結果をもとにして、保護者の
経済的負担軽減のための施策を講じたり、独自基準を設け
て子どもたちの学校生活を支援する自治体が増えてきてい
ます。国は、生活扶助基準のさらなる見直しに伴い、準要保
護者に対する支援の連動をしないよう各自治体に要請して
いますが、市として就学援助基準の見直しを今こそすべきで
はないでしょうか。 
 箕面市の就学援助利用者の人数や内訳をみると、生活保
護同等の経済状況で制度を利用している割合が高いという
ことが読み取れ、そこからもより貧困が進んでいることがわ
かります。
 私は就学援助を受けている子どもたちすべてに、他自治
体と同じように給食費も支給すべき、と要望してきました。今
回、生活扶助額の減額の影響によって、就学援助が受けら
れなくなる子どもがでてくることがあってはなりません。大阪
は子どもの貧困率全国2位であり、切れ目ない支援をする子
どもの成長見守り室をもつ市の判断は、今までどおり、1.2
の係数をかけた範囲の援助継続ではないと考えます、見解
を求めます。

☆次に奨学金制度についてお伺いしま
す。
 現在の市の奨学金制度は、平成21年に大学生への奨学
金が廃止され、貸与型の高校のみとなっています。利用者
は平成27年度で9名。平成28年度で7名と箕面市の奨学金
制度は周知されてはないのでは?と思うような実績ではない
でしょうか。
 ちょうど1年前の文教常任員会にて、私は池田市の給付型
奨学金制度では小学生11名、中学生5名、高校生が159
名、大学生28名で全体で203名が給付型奨学金を受けて進
学していることを紹介し、利子補給の実施と給付型奨学金制
度の創設を要望いたしました。その際、「予定なし」との回答
でしたが、現在も、検討にあがってはいないのでしょうか?
神奈川県相模原市では「子どもの貧困が世代を超えて連鎖
することがないよう教育の機会均等が求められている」とし
てこの春、高校生向けの給付型奨学金制度を創設。1学年
300人程度を募集人数とし、事業費は約1億円が想定されて
います。総人口が72万人の政令市ですのでこの規模をどう
見るのかもありますが、貧困の連鎖を断ち切ろうとする姿勢
を感じます。
 また、滋賀県米原市でも大学、そして専門学校生向けの給
付型奨学金制度が開設されます、米原高校3年生の7割が
「制度があれば使いたい」と回答し、開設に至ったとのことで
す。次々と各自治体で支援が始まる中、箕面市の「貧困の
連鎖を断ち切る」施策を聞かせいただきたいと思います、心
寄り添う奨学金制度がある箕面市を期待します。

☆次に保育所の整備、保育士の確保に
ついてお伺いします。
  待機児童ゼロにむけ、計画通り、保育所の設置が進んで
いると認識しています。隣り合う自治体同士で保育士確保の
ために補助金を増額して、保育士さんの取り合いが過熱して
いるといったニュースも聞かれるようになりましたが、箕面市
もまた保育士不足が深刻な状態であるとお聞きしています。
保育士さんの待遇は子どもたちの命を守り、成長を助ける
専門職にも関わらず、家事の延長というような間違った意識
があったことなどによって、全職種の平均より月額約11万円
も給料が低く、給与のベースアップの幅も小さい傾向にあり
ます。保育士さんの処遇はもっと改善されるべきであり、こ
の問題がやっと社会的にも明らかになり、国は月2%約60
00円程度上乗せされることになりましたが、未だ賃金改善
の達成には遠い状況です。そんな中、保育士確保に努めな
ければならないことは大変なことであると理解をいたします。
現在、保育士さん応援の2万円補助を継続されていますが、
さらなる確保に向けては何か対応を考えておられるでしょう
か。
 また、箕面市の認可という大きな信頼の下、大切な子ども
の命を預けている保育所ですが、新たな保育所開設が進む
中、保育の質の確保や、保育内容の抜き打ちチェック等、市
として、保育の質確保の視点はどのように持たれているの
か、答弁を求めます。

次に教員の働き方改革についてお伺い
します。
 「教員の働き方改革」は所信方針でもあった通り、箕面市
は他自治体に先駆けて、目に見える効果を出していく計画
が示されています。積極的に教員の命と健康を守るとともに
教育の質を左右する大きな課題に取り組む姿勢はとても評
価できることと思い、期待しています。
 今回提案の学校ICTの積極的導入とともに、教員の業務
を肩代わりするとされる事務職員やスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの増員や常勤化も積極的に進
めていくべきです。なぜなら、相談をしたくても先生方が忙し
そうで遠慮するという声が、数多く届けられているからです。
一人一人の子どもたちに寄り添える35人学級の実現もその
声にこたえる施策だと考え、引き続き要望いたします。今
回、ともに示されている「部活動指導員の任用柔軟化による
増員」とは具体的にはどのようなものなのでしょうか?
 約1年前に「部活動における全校一斉退校日及び部活動
休養日試行撤廃に関する要望書」が提出されています。提
出された保護者の方々からは「大阪府全域の中学校が週末
の部活動休養日が施行されるまでは、箕面市教育委員会側
の先行的な試行は、延期もしくは撤廃の方向で再考して欲し
い。教員の働き方改革を理解し、改革に沿い、必要であれ
ば平日の休養日受け入れも考慮するが、子どもたちの活動
日の強行的な制限は受け入れがたい」と聞いています。要
望書を出されてから、1年経ちますがずっと回答を待っておら
れます。なぜその後、回答せず会議等も持つことなく、部活
動の完全休養日の本格実施を決めたのでしょうか。なぜ、
硬式野球部軟式移行の時と同じようにまた丁寧な合意形成
をされずに、突き進むのかとの声に私もまた、とても残念に
思います。1年前に要望書をだされた保護者の方は返事が
もらえないまま、どうなっていくのかわからないまま、卒業す
るのかと本格実施決定を聞かれ、不信感が最大となられて
います。この要望内容を貴重な意見として聞き入れ、「子ど
もたちのためにもなってないし、先生のためとも思えない」と
言われるような押し付けと言わざるを得ない休養日設定では
なく、各学校、各クラブの主体性を大切にしながら、進めてい
くべきではないでしょうか。昨日も、趣旨を同じくした陳情書
が届いておりますが、見解を求めます。
 


次に大綱3項目、☆B農業と地域経済
についてお聞きします。
農地保全と農業振興について
 都市の農地は宅地化すべきものから保全すべきものに大
きく舵をきり、特定生産緑地制度が創設されました。本年2
月1日付けの大阪農業時報は、「特定生産緑地は、生産緑
地地区の都市計画決定から30年経過前までに指定する必
要があり、これを過ぎると指定できない」、「遅くても平成30年
4月には農地への情報提供を開始すること」、「特定生産緑
地の指定は、平成4年の都市計画決定から30年経過前なら
いつでも可能であること。これらの理由で指定意向のある農
地については早めの手続きを進めること」と、国土交通省の
呼びかけを掲載しています。
 農業委員会の資料では、市街化区域にある生産緑地が、
生産緑地を外れ宅地並み課税の農地となれば、固定資産
税の税額が470倍となります。箕面市としても、少なくともこの
一年は特定生産緑地指定の周知にあて、平成31年から特
定生産緑地の指定手続きの受付を開始する必要があるの
ではないでしょうか。
 同時に農業の後継者対策、農業公社活動の強化・拡大、
農地の借り手確保、市民農園など市民による農業体験のた
めの制度整備など、農地の保全と活用を図るための多様な
担い手作りが求められるのではないでしょうか、答弁を求め
ます。


つぎに商業・観光について質問します。
昨年の台風では観光シーズンたけなわという時に、滝道が
通行止めになってしまいました。商業や観光といった地域経
済への影響はどのようなものだったのでしょうか。今年の秋
の観光シーズンまでには復旧できるのでしょうか。大変な復
旧作業が続いているとお聞きしていますが、復旧の状況をご
答弁ください。また、大日駐車場から滝への動線の商業・観
光的な活用や、大日駐車場とその周辺の美観向上につい
て、ご答弁をお願いします。







☆次に大綱4項目目、自然環境の保
全、防災について お聞きします。  
 箕面グリーンロードトンネル、新名神箕面トンネルと自然環
境の保全について質問します。
第8回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員
会議事録で、ある委員が、「土被りの小さい東側は、概ね毎
分1.4tという非常に少ない湧水量であり、現在は、それを
ポンプアップして勝尾寺川に返水している。この部分を将
来、非排水構造にすることにより、勝尾寺川の水を守るため
の対策は、終了としたい。工事が終わった後も勝尾寺川の
水を維持できるかについては、今後もモリタリングにより確
認していく。」と述べられています。モニタリングデータでは、
2017年4月には毎分0.8tの勝尾寺川への返水量となって
います。それ以降、関係行政庁等との協議により返水を一
時停止しています。どのような理由でしょうか。非排水構造ト
ンネル施工とトンネル湧水との関係はどうなっているのでしょ
うか。
 同じく委員は、「箕面トンネルにおいて、西側から湧水が多
いのは、何か上に水を支えるような棚みたいなものがあるか
もしれない」と、述べられています。2017年10月でトンネル
湧水量は、西坑口(にしこうぐち)で毎分5トン程度となってい
ます。毎分2.64トンと想定されていた総湧水量からすれば
多すぎるのではないでしょうか。自然環境の劣化が心配で
す、その原因についてネクスコ西日本に解明するよう求めて
いただきたいと思います。
 道路公社箕面有料トンネル湧水の状況については、新名
神高速道路なみにモニタリングデータを明らかにするよう、
大阪府に求めていただきたいと思います。
いずれにせよ、箕面国定公園、箕面の山に二つもトンネル
を掘り、本来、山にあるべき水をトンネル湧水として大量に
山から抜いているわけですから、自然にとっていいわけはあ
りません。自然環境の変化を監視し、保全を積極的に図るこ
とを要望いたします。






次に、防災、消防について質問します。
 防災では、土砂災害時に6848戸(こ)ある土砂災害警戒
区域は2階以上かつ崖から離れた部屋への垂直避難、9戸
(こ)ある土砂災害特別警戒区域では避難所への水平避難
という避難の見直しを進める方針が示されました。
地震災害とともに土砂災害もいつあるかわかりませんが、経
験上では土砂災害の方が頻度は高いと考えます。
 ゲリラ豪雨、集中豪雨、大型台風が多発する現在、地区防
災委員会での防災訓練はじめ対象区域だけでなく、あらゆ
る手法での広報が必要となってきています。また、土砂災害
特別警戒区域では、特に早めの避難準備情報を出して、無
理なく安全に避難所への避難を促す必要があるのではない
でしょうか、その計画をご答弁ください。

 消防では、箕面市域の消防署を3署体
制から5署体制にする整備計画が示さ
れました。
 「昨年4月に救急隊6隊・消防隊4隊の体制から、救急隊7
隊・消防隊3隊の体制へ変更した」ものを、このたび、救急
隊は7隊を維持し、消防隊を1隊増やした4隊とする方針が
示されました。市街地の拡大と高齢化の進展により、とりわ
け救急需要の拡大は待ったなしにやってきています。
 これにより、消防職員の条例定数は、現在の箕面市南部
市街地109人、箕面市北部地域及び豊能町域(とよのちょ
ういき)31人合計140人から、最終的には何名に変更にな
るのでしょうか。
 常備消防と消防団の関係はどうなるのでしょうか。
2020年度中に豊川支所空き地?に1署を開所する計画が
示されていますが、豊川支所周辺のみなさんのみならず、市
民のみなさんへのお知らせと説明、情報公開が必要です、
ご答弁をお願いいたします。 

次に、大綱5項目目、北大阪急行線の
延伸と駅周辺街づくり、既存市街地等の
整備についてお聞きします。
 まず、北大阪急行延伸の費用負担では、北大阪急行電鉄
が80億円に加えて、30億円の追加負担を行うこととなりまし
たが、さらに追加負担を求めることについてご答弁をお願い
します。
 つぎに、「北大阪急行線延伸に伴う公共交通の利
便性向上」について質問します。
 「バス路線の再編」で、「新駅を中心にバス路
線を再編し、大阪都心へのアクセス強化と市内の東西接続
の改善を図る」との方針が示されています。しかし、東部や
箕面駅方面、池田方面から千里中央への既存路線バスを
利用されている市民にとっては、路線廃止や大幅な減便とい
うことになれば便利になるどころか不便になります。そのう
え、新線加算運賃と普通運賃で鉄道料金が高くなります。鉄
道料金も含めて市民・利用者の意見を受け止めた新たなバ
ス交通のあり方を地域公共交通網形成計画や再編実施計
画の作成につなげていただきたいと思います。北急延伸を
公共交通の利便性向上に活かすよう求めます。そのために
も、現在の既存バス路線と北急利用のサービス水準を上回
ることを求めるものです。
 仙台市交通局では東西線開業に合わせて、市内
のバス路線網の再編が行われ、東西線の路線と並行する
バス路線を廃止し、一方で東西線の駅と周辺部を結ぶ路線
を新設。これまでバスに乗れば仙台駅まで乗り換えなしで行
けた地域で、バスから途中で地下鉄への乗り入れを強いら
れることとなりました。そのため、新線加算運賃を発生させ
ず、「東西線駅周辺バス100円均一運賃」を導入し、150円を
100円に。あわせて「地下鉄200円均一運賃」を導入し、250
円から200円に、と負担の軽減を図っていました。箕面市で
は、「バスから北大阪急行線に乗り継ぐ利用者への「乗り継
ぎ割引き料金」の設定についても、事業者と協議を進めま
す」とされていますが、見解を求めます。
 また、現在進められている都心部と住宅地、箕面を結ぶ鉄
道整備とともに、これから必要となる交通は、市民の4割が
日常をその生活圏で過ごす今日の状況に合わせて、生活圏
や地域内での様々な場所からさまざまな移動に応える移動
手段です。
 2016年時点で14歳未満の子どもと65歳以上の高齢者は全
人口の39.7%を占め、今後子どもは減り、高齢者は増え、
両者の合計は50%程度にまであがります。箕面市でも、平
成27年国勢調査で38%となっています。こども、高齢者など
の日常的な行動範囲は自宅近くに限定されます。小学生が
無理なく、動ける範囲はだいたい1Kmです。この範囲が1小
学校区です。この小学校区が、日常的な生活の範囲である
日常生活圏ではないでしょうか。箕面市でも、コミュニティセ
ンター、地区福祉会、地域防災委員会などが、小学校区単
位で作られてきました。「小学校区=生活圏=コミュニティの単
位」という関係は街づくりを進める上で重要で、今後もますま
すさまざまに日常生活圏の整備が重要になってくると考えま
す。
 箕面市立地適正化計画でも「市外への移動
に比べて市内移動の場合の鉄道・バスの分担率が極めて低
く、市内移動における公共交通の利便性の低さが現れてい
ます」と指摘されており、コミュニティバスもこうした視点も入
れて再編計画を検討していただきたいと考えます。

 2015年1月から運行を開始したオレンジゆずるタ
クシーも同様です。箕面市肢体不自由児者父母の
会のみなさんからも、オレンジゆずるタクシーの拡大につい
て「1週間前に予約を入れても、ドライバーがいないため車は
あるのに、利用を断られるケースがあります。現状では緊急
時に利用したい時などには対応されません。配車やドライバ
ーの工夫をお願いいたします」と要望が寄せられています。
こうした現状をどのように認識されているのでしょうか。ま
た、箕面市からの補助を受けてシルバー人材センターが3年
の実証運行を行い、利用状況調査、評価、見直しなどを経
て、期間終了後、福祉有償運送事業の独立採算を目指すこ
ととしていましたが、今後のあり方についてもご答弁くださ
い。
○つぎに新駅のバリアフリー化につい
てお伺いします。
 先日、国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を
受賞された先ほどの仙台市交通局の「計画段階からの障害
当事者参加による、地下鉄車両と駅舎のバリアフリー化」を
視察しました。
 地下鉄東西線の整備には、計画段階から障害当事者の
参加のもと、意見聴取を行って設計等に反映。その結果、車
いすでも介助なしで乗降できるなど、車両と駅舎の双方にお
いて最先端のバリアフリー化がなされていました。様々な障
害者団体との意見交換会を開催し、車両や駅施設の設計に
反映させておられました。地下鉄などで、駅係員の介助の
元、乗降される車いすの方を見かけたことがありますが、駅
係員の介助なしに車両に乗降したいという車いす利用者の
声を反映し、プラットホームと車両床の高さの工夫などで介
助なし乗降を実現しています。さらに、全ての自動改札口が
90CMの幅で統一されており、車いす利用者だけでなく、ベ
ビーカーや大きなカバンを持った利用者にも利用しやすい広
い改札口が設けられていました。一番印象に残ったのはトイ
レです。通常改札内に設置することが多いトイレを改札の外
に設置して、より多くの人が使えるよう工夫されており、さら
に、右まひ、左まひのそれぞれの障害に対応して、手すりの
位置などを左右対称に設置された多機能トイレが並んでい
る姿は、だれにも優しい駅を思わせました。新駅では、さら
に最先端のバリアフリー化が施された駅を望みますが、特
に、気になっているのが仮称新船場駅の北側出入り口で
す。ここは新市立病院直近の出入り口ともなります。
 北大阪急行線の桃山台駅もまた、仙台市交通局と同じく、
国土交通省大臣表彰を受賞されており、北大阪急行電鉄が
お持ちのノウハウをいかした最新鋭のバリアフリー対策が可
能だと思います、市としての検討状況をご答弁ください。

○次に市立病院建て替えについて、
今、議会においては、審議会設置が提案されました。引き続
き積極的な広報と新病院開設への市民参加を重ねて求め、
質問をいたします。
 COM1号館跡地は、急な坂、がけ下に位置しており平坦
地ではありません。そのため、新御堂筋から南下して来訪さ
れる車、バス、二輪車、歩行者の北側からの動線は、敷地
内に平坦地を造成し、路線バスやコミュニティバスのバス停
も設けて、病院入口へ誰もが障害なく到達できるようにする
必要があります。また、新船場駅方面から来訪される歩行
者などは、病院上階部(びょういんじょうかいぶ)に入口を設
けて、段差なく来院できるようにする必要があります。
北大阪急行線延伸後の約4年あとの移転開院が予定されて
いますが、歩行者、バスなどの公共交通や、救急車、来院す
る自動車や二輪車などの交通量の増大を見込んだ道路と
歩道の整備を進める必要があると考えますが、これらの点
についてご答弁をお願いいたします。
 COM1号館跡地東側の市道船場東3号線の付け替えの
ために調整池(ちょうえいいけ)である新船場北公園計画地
を活用することが考えられています。都市計画決定の廃止
ではなく、新船場北公園の都市計画変更を行い、船場東地
域唯一の都市計画公園をつくるべきと考えます。
 北大阪急行線延伸にあたっては、野畑断層に対して「断層
の影響が極力軽微となる位置、構造形式とすること」や「地
震時に落橋しない構造とすること」を方針としています。地盤
調査の実施の際には、位置を確定し、断層上に構造物を設
けないなどの対策を講じていくことが必要であり、また、調査
に基づいた野畑断層についての断層対策の積極的な情報
公開をして、市民の不安にこたえる必要があると思います。
また、新病院からの箕面の山並み景観を確保する建物の設
計が求められます。また、新病院西側の新御堂筋には、大
量の自動車通行の上に、始発から終電まで10両編成の列
車が地下部から地上高架部へと走行します。騒音対策にも
配慮する必要があるのではないでしょうか。

 先月、埼玉県春日部市の市立病院再
整備事業を民生常任委員会で視察しました。平成21
年度に基本構想を策定され、約6年かけて病院再整備計画
基本計画や基本設計にパブリックコメント、市議会全員協議
会や新病院建設地近隣の方を対象とした説明会、市民説明
会を基本設計、実施設計のたびにしっかり実施をされて平
成28年度に開院をされています。新病院のコンセプトは「や
さしい病院」「春のひだまり」です。病院に一歩入ると、「春の
日だまりは人々の心を和ませ、元気を与えてくれる。人が集
い、そこで滋養を得て帰宅する。春日を求める拠点として病
院を捉えてみる」というコンセプトが伝わってきて、感動しまし
た。心ある施設は、たとえ規模が大きくなっても作れるものな
のだと感じました。そのように箕面市民の心のよりどころで
ある箕面市立病院も、日本一親切な病院であり続けて欲し
いとの思いがつのります。、移転建て替えが決定し、計画が
大きく動き出す「市立病院の目指すところ」をお聞かせくださ
い。

次に、新文化ホールについて質問しま
す。
 先日、キョードー東京共同事業体が指定管理している葛飾
区のシンフォニーヒルズを視察しました。1318席の大ホー
ル、298席の小ホール、リハーサル室、大小6室の練習室、
大小7室の楽屋があり、関東では名前の知れたホールです
が、興行(こうぎょう)の場というよりも活発な市民利用の場と
いう印象をもちました。
 事業内容は、鑑賞事業、文化芸術創造事業、国際交流事
業でした。鑑賞事業の区が要求する業務水準は、公演事業
数は主催・共催公演あわせて年間70回以上、ホール使用
回数は年間25回以上大ホールを使用、公演内容はクラシッ
ク20本以上、演劇・ミュージカル等10本以上、総事業収入
を総事業支出でわった収入率は、55%を確保としていま
す。
 指定管理委託料も受けて、指定管理者が活発な市民の音
楽・文化活動を支えておられました。
箕面市においても、活発な市民の音楽・文化活動を支える
文化ホールを指向するべきだと思いますが、指定管理委託
する新文化ホールの業務水準や指定管理委託料について
の計画をお伺いします。

次に新船場西公園での歩行者デッキ昇
降施設建設について質問します。
  これまでも、周辺住民のみなさんの反対の意向を受け止
めて、計画の見直しを求めてきましたが市は計画を推進して
います。新御堂西側からの船場駅へのアクセスは、北橋・南
橋を東側に渡るか、新御堂筋西側歩道上に設置される階段
で歩行者デッキを利用するかが主な経路となることが想定さ
れます。その点では、この経路の安全性を高めることが重
要ですが、どのような対策が考えられているのか、ご答弁く
ださい。
 住宅地の静謐(せいひつ)さを守る障壁である新船場西公
園が新駅への入り口となる新船場西地区での歩行者デッキ
昇降施設建設について、反対されている周辺住民のみなさ
んの意向を受け止めて計画を見直すよう改めて求めます、
ご答弁ください。

 次に、既存市街地の街づくりについては、
少子高齢化が進むもとでの日常生活圏でのハード整備が求
められます。既存市街地では、狭い歩道が多く、その上、段
差やこう配があります。通行量が多いのに、歩道未整備の
道路も残されています。高齢者や障がい者のみなさんだけ
ではなく誰もがゆったり安心して通行できる歩道や歩行空間
の整備が、西南小学校北側の整備ように必要であると考え
ます。走る自転車から歩行者を守るために自転車レーンの
整備とあわせて歩道の拡幅・段差解消などの整備を全市的
に、計画的に進めていただきたいと考えます。
 自転車のマナーについても、市議会意見交
換会等で、たびたび意見が寄せられており、一貫した粘り強
い取り組みが求められているところです。自転車から歩行者
を守る取り組みについてご答弁ください。

 つぎにトイレの洋式化についてお伺い
します。
 また、公園などの公共施設のトイレの洋式化やバリアフリ
ー化も急がれます。
 昨年6月議会の一般質問にて私は、市内の公園のトイレに
手すり設置を要望しました。公園の和式トイレにはまって立
ち上がれず困っていたところ、通りかかった方が気づいて救
急車を呼んで大事にいたらなかったことを紹介し、市内53か
所の公園にトイレが設置されており、うち19か所に多目的ト
イレが整備済みで、近年新設の公園には一般用のトイレに
も手すりが設置されているとの回答でした。超高齢化社会に
向けて、せめて手すりのある安心・安全な公園トイレの環境
向上の要望に、「遊具やベンチなどと同様に緊急性を鑑み
(かんがみ)、優先順位をつけて対応する」とのことでした
が、その後、手すり設置がされた公園トイレはいくつあるの
でしょうか?はまってしまった高齢者の方からは未だ改修さ
れていないとたびたびお問い合わせをいただいています。回
答のあったコンビニなどが近くにあっても、いつなくなるかわ
かりません。市内の公園の整備そして公園トイレがあるので
あれば和式を洋式に、手すりはつけるといった整備が必要
だと考えますが、優先順位は低いままということなのでしょう
か。新しい施設だけ、多目的トイレ整備では超高齢化社会に
対応できません。既存の古い公園も、災害物資の貯蓄ベン
チのある公園も、トイレの環境整備をしていくべきです、見解
を求めます。

次に、桜井駅前整備について質問しま
す。
 第一に、広場予定地で営業されているみなさんとの移転交
渉と営業継続支援の取り組みをご答弁ください。
 第二に、桜井駅周辺地区再整備計画では、桜井駅へのア
クセス改善として桜井駅南改札口設置と駐輪場の設置が書
かれています。駅南側住民の約7割が北側限定の駅改札口
に課題を感じていることから、桜井駅南側地区に対する駅へ
のアクセス性の向上に向け、阪急電鉄と協議を行い、駅南
改札口の設置を検討する、あわせて駐輪場の新設を検討す
るとしています。事業実施スケジュール案では、桜井駅南改
札口の設置の検討で、平成26年度は阪急電鉄との調整、
平成27年度、平成28年度は整備工事となっていますが、
その実現を求めます。
 第三に、この間、阪急箕面線南側の府道桜井停車場線西
側路側帯整備が進められました。箕面自由学園の生徒をは
じめ、たくさんの人が行き交う場です。府道桜井停車場線の
東側歩道を171号線まできっちりと整備を要望し、あと一か
所、残されている歩道整備の早期実現を求めます。
 
○次に、新市街地の街づくりについて質
問します。
 彩都地区では、彩都西駅周辺に大型商業施設は
あるものの、もっと近所で気軽に買い物ができたらいいとの
声が届いています。第一種低層住居(じゅうきょ)専用地域で
は、大規模な店舗は基本的に望めませんが、市としてURや
阪急への働きかけを引き続き求めます。
 また、近くに診療所や医療センターなど医療施設を望む声
も引き続き届いています。これは、第一種低層住居専用地
域でも可能です。小野原地域では現在、飲食店や歯医者さ
んなどのクリニックが入って、バランスよい街が形成されてい
ます。彩都では引き続き、新しい大きな区画での住宅販売
が続いていますが、住民の要望に応える街づくりを、市とし
て責任を持って継続して進めて欲しいと考えます。
 交通面では、茨木方面や、箕面市内経由千里中央行きの
路線バスが運行開始に至っていますが、
コミュニティバスについては、どのようにお考えでしょうか?
彩都を含む東部の路線を1路線から2路線にする等、公共
交通不便地域への対策を進めていただきたいと思います。
 また、緑風観光バス車庫の彩都中部地区への移転を求め
てきましたが、現在どうなっているでしょうか。彩都地域での
街づくりの課題については、UR、阪急などの事業者、箕面
市、住民代表が参加した円卓会議を設ける等、もっと市民
参加型で進めていくべきだと提案してきました。地域のみな
さんも積極的に動いておられます、住民参加の街づくりにつ
いての姿勢を確認させてください。
 森町地区の街づくりの課題も、彩都と同様
に買い物、診療所等の整備ではないでしょうか。現在の状況
についてご答弁ください。 新名神高速道路、箕面とどろみ
インターチェンジから第三区域までは、事実上、大型車のた
めの道路となるようですが、そこから北部分(きたぶぶん)東
西線までの道路は、大型車規制をかけるのでしょうか?
止々呂美東西線など生活道路から大型車を排除するべきだ
と考えますが、ご答弁をお願いします。








☆最後に大綱6項目目、日本国憲法に
ついて質問します。
 わたしがこの年になって政治の分野に進むきっかけとなっ
たのは、安保法制強行採決であり、「誰の子どもも殺させな
い」という母親として抱いた思いでした。箕面市が約9割の自
治体が賛同している非核平和都市宣言をされている都市で
あるということを知った時、とても嬉しく思ったことを思い出し
ます。
 そして今、市役所に出勤するたびに、平和のモニュメント
「青い地球」が目に入り、今まで平和を守り抜いていくださっ
た先人(せんじん)の皆さんへ感謝をし、平和な日本を引き
継がなければならないとの思いを新たにしています。箕面市
は、33年に渡り非核平和宣言都市として歩んできました。そ
して、昨年9月まで米国や朝鮮民主主義人民共和国への核
実験に対し、箕面市非核平和都市宣言の趣旨に則って抗議
文を出し続けていること、そして改修中の市役所本館1階市
民ロビーでも日本国憲法の前文の展示をされていること、私
はとても感謝をしています。
 「平和でありたい」その願いをこめて、最後の質問といたし
ます。
 昨年5月に2020年までの期限を切って「憲法9条1項、2項を
残しつつ自衛隊を明文で書き込む」と表明がだされたことに
大変驚き危機感を感じています。安保法制の元での自衛隊
は、これまで災害援助等に尽力されてきた自衛隊ではなくな
ります。また、9条に自衛隊を書き込むということは、今の自
衛隊を憲法上追認するだけではありません。「あとから作っ
た法律は、前の法律に優先する」というのが法の一般原則
です。戦後70年余りの間に、日本が戦争によって命をなくさ
なかったのは9条があったからです。私はワーキングホリデ
ーでオーストラリアに住んでいた時に9.11の同時多発テロ
が起きました。その時に様々な国の方から、「日本はテロの
対象にならないだろう。日本のパスポートほど安全で信頼さ
れるものはない。なぜなら戦争放棄の平和憲法をもっている
からだよ」と声をかけていただき、世界の国々から平和な国
として尊敬されていることを実感しました。憲法9条は北朝鮮
に対しても戦争をさせない力になっています。私は憲法9条
を守り、日本を戦争する国にしないことを願います。
 第99条では「天皇又は摂政および国務大臣、国会議員、
裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務
を負う」と公務員の憲法尊重擁護の義務が規定されていま
す。
 政治を携わる者たちに、憲法を守り、さらに憲法違反行為
を予防し、これに抵抗する義務を課したものとされ、またこの
規定は「内閣が憲法を批判し、憲法を検討して、憲法を変え
るような提案をすることを禁止している」とする見解がありま
すが、市長の見解をお聞かせ下さい

 以上、代表質問を終わります。

平成30年第1回定例会
  答弁
 質問者 村川真実 議員
質問要旨

1.市民の暮らし、福祉、医療、介護について
2.子育て、教育について(教育長答弁)
3.農業と地域経済について
4.自然環境の保全、防災について
5.北大阪急行線の延伸と駅周辺および既存市街地
の街づくりについて
6.日本国憲法について
  答弁者倉田市長答弁

  ただいまの、共産党を代表されましての村川議員さ
んのご質問に対してまして、ご答弁いたします。
 












  まず、大綱1項目目の「国保の広域
化後の保険料」についてのご質問のう
ち、まず「負担増となる階層と世帯数、全世帯に占め
る割合」につきましては、保険料算定方式が一部変
更されることにより単身世帯の所得150 万円以下の
階層が、また賦課限度額の引き上げにより高額所得
層が負担増となります。所得150 万円以下の単身世
帯数は約7,600 世帯、全世帯の40%程度、賦課限度
額の影響を受ける高額所得層は約650 世帯、3%程
度です。
  次に、「障害者減免制度」につきましては、当制度
は、本市の過去からの経過や被保険者への影響等
も踏まえ福祉施策として継続するもので、財源はこれ
までと同様一般会計ですが、議員がおっしゃる「私た
ちが求めてきた一般会計からの独自繰り入れ」とは
意義も性質も異なります。
「低所得者向け減免も併せて実施すべき」とのご指摘
については、既に国制度として低所得者の保険料軽
減制度があり、また府広域化調整会議においても
「所得が前年度より著しく低下するなどにより、保険
料負担が過度となる場合に限り減免を実施する」と
方針化されています。

  また、「4 億円の法定外繰入」については、これまで
の市国保運営協議会での議論も踏まえ、累積赤字
解消と同時に廃止します。
次に、「激変緩和がなくなると、保険料は上がるの
か」につきましては、平成30年度は広域化による保
険料増加額の90%が緩和され、次年度以降緩和率
が年15%ずつ減少し、6 年後には0%となります。な
お、緩和率が年15%減少する影響額は、年約255 円
です。
  なお、仮に、今後の制度改変などにより被保険者に
過度な負担が生じることとなれば、当然のことなが
ら、他市とも連携し、国・府に対して強く要望していき
ます。


次に、介護保険制度について、「サービ
ス制限」とのご指摘ですが、利用者の自立支援・重度
化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町
村がケアプランの確認や是正を促していくことは当然
の取り組みです。利用者の心身状態を把握し、利用
者に適したサービス利用を促し自立支援につなげる
もので、一律の利用制限になることはありません。
  介護保険制度は、創設から18 年が経ち、65 歳以
上の被保険者数は約1.5 倍に、サービス利用者数は
約3倍に増加しました。2025 年には全人口の5人に
1人が後期高齢者という超高齢社会が到来します。
国は、介護保険の総費用は2025 年には20 兆円に
上ると予測しており、厳しい財政事情を考えると税金
の投入には限界があるため、介護保険料の引き上
げや利用者の自己負担の強化、給付面での適用範
囲の限定に向かわざるを得ないというのが国の基本
的な考え方です。
  なお、介護保険給付費準備基金の今年度末の残
高見込み額約5.7億円の全額を取り崩し、第7期の
介護保険料の抑制に充てますので、これにより保険
料は1人あたり444円抑制されます。
 















 次に、「後期高齢者医療保険料の特
例軽減措置の見直しの影響」につ
きましては、「後期高齢者医療制度」の保険料
は、世帯の所得に応じて軽減されており、さらに、平
成20年度の制度発足時、激変緩和の観点から国予
算による特例軽減措置が実施され、一定要件を満た
すかたについて更に保険料が軽減されています。
  昨年4月、制度の持続性を高めるため、世代間・世
代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を
求める観点で見直しが行われました。その影響として
は、所得割額が5割軽減されていたかたについて
は、平成29年度においては2割軽減となり、75歳以
上の夫婦世帯を例に、年金収入が夫168 万円、妻
79 万円で試算すると、世帯で年23,301 円の保険料
が、約1.2 倍の27,986 円となります。
 この対象者は、本市では全体の約7%おられます。
また、元被扶養者の場合は、所得に関係なく9割軽
減されていたものが7割軽減となり、年5,164 円の保
険料が15,494 円となります。この対象者は、本市で
は全体の約3%です。

答弁者藤迫教育長
  ただいまの、日本共産党を代表されましての村川
議員さんのご質問に対してまして、ご答弁いたしま
す。
  まず、大綱2項目目の「子育て、教育」についての
ご質問のうち、1点目の「児童虐待」につ
いて、「事件後に行った要保護児童
全ケースの再調査」についてですが、
事件が起きた12月25日から260件全てのケースに
ついて再調査を行い、年内に児童の安全確認を完了
しました。特に、学校や保育所に通っていない児童な
ど、安全を確認しにくくリスクが高いと推測される児童
については、保健師に自宅訪問させるなど念入りに
安全を確認したところです。また、1月には、各家庭
に対する追加の個別支援を行い、養育の負担軽減
を図るなど、児童虐待を未然に防止するための対応
を緊急で行いました。
事件以降に増加した通告を含め、現在、児童虐待事
例進行管理台帳に登載しているケース件数は285
件で、このうち、要保護児童対策協議会児童虐待部
会で、最重度の「生命の危険」と判断された家庭は8
件です。このうち一時保護された1件は子ども家庭セ
ンターが主担し、それ以外の7件は市が主担機関と
して見守りを行っており、不断に変化する家庭状況を
子ども家庭センターと連携して把握し、見守りを行っ
ているところです。
「本事案の対応経過の検証」については、現在、弁護
士の意見も聴きつつ、急ぎ取りまとめの作業を行って
いるところで、3月には確定する予定です。保育所で
感じた危機感が関係部署・関係機関に共有されてい
なかった点や児童虐待部会におけるリスク度評価が
適切に行われていなかった点については、組織のあ
り方の問題として真摯に捉え、再発防止策を講じる
予定です。なお、「大阪府池田子ども家庭センターの
職員体制や施設整備について市が働きかけるべき」
とのことですが、市が自らの検証を行っている現時点
においては、時期尚早であると考えております。大阪
府による検証作業が現在進められており、それを踏
まえて、大阪府に求めるべき事項があれば整理をし
てまいります。
次に、「子どもを見守る方々の連携がとれる組織体
制」についてですが、特別職非常勤職員であることを
理由としてなんらかの制限を設けることはありませ
ん。子ども家庭総合支援員には、国の補助制度を最
大限活用して非常勤の専門職を配置するもので、児
童の保護や支援策の判断を専門的な視点を活かし
て効果的に行わせる予定です。あわせて、関係各部
署・各機関の職員に対しても子ども家庭総合支援員
配置の趣旨を周知し、支援員がその役割を適切に果
たせるよう取り組んでまいります。

次に、2点目の「子どもの貧困対策」
について、まず、
 平成28年度に実施した「箕面市子どもの貧困実態
調査」についてですが、小学1年生から中学3年生ま
での児童・生徒を対象に、就学援助の受給など家庭
の経済状況や養育環境と箕面子どもステップアップ
調査における学力や生活状況の調査結果との相関
関係などについて調査を行いました。加えて、子ども
の貧困の解決に資する地域資源についても調査を
行い学校、幼稚園、保育所、行政の関係機関、地域
のNPO などの団体等が行っている、子ども達に対す
る支援について聞き取り調査を実施し、調査結果に
つきましては、すでに市ホームページで公表していま
す。
  実態調査の分析結果では、家庭の経済状況や養
育環境と、箕面子どもステップアップ調査のデータに
おいて、学力、非認知能力、基礎的信頼などの項目
において相関関係があることが明らかになるととも
に、地域の資源調査では、学校において校内支援委
員会を中心に体制が整えられてきていること、スクー
ルソーシャルワーカーにより外部の支援機関との連
携をすすめているなど、支援の体制について整えら
れてきていることが把握できました。
その一方で、支援体制の課題としては、学校では、
早期の段階での情報の把握やそれに対応するしくみ
づくりが課題として挙げられ、関係機関では、関係機
関相互の情報共有や連携体制における課題が見え
てきました。
  これらの調査結果を踏まえ、「子ども成長見守り
システム」を構築しており、その運用と活用方策につ
いては、先の箕面政友会を代表されましての中嶋議
員さんの代表質問にご答弁申し上げたとおりです。
「給食の無償化」については、本市では、学校給食法
に基づき、給食施設や設備の整備費、維持費、光熱
水費、調理に係る人件費は市が負担し、それ以外の
経費、すなわち材料費は児童又は生徒の保護者の
負担として、学校給食を提供しています。なお、実態
調査においてはお尋ねの「朝食の喫食状況」の分析
は行っておりません。
  次に、3点目の「就学援助」につい
てですが、本市の就学援助の認定基準は、生活
保護基準額から測定した需要額に1.2 を乗じて得た
額以下の世帯を認定しています。
平成28年度の国の調査によれば、大阪府内43自
治体で同様の基準を認定基準としている34自治体
のうち、倍以下の倍率を採用している自治体は27自
治体、1.3 倍
が6自治体、1.4 倍以上が1自治体ですが、本市では
生活保護基準以外に追加要件として、児童扶養手当
受給世帯や震災による経済状態が悪化した世帯も
対象としており、倍率の多寡のみで支給水準を単純
に比較できるものではなく、支給内容及び支給額に
ついては近隣都市の状況からも適切であると認識し
ており、変更する予定はありません。
また、給食費についても、支援を必要とする世帯に適
正に支給していると考えており、変更の予定はありま
せん。















次に、4点目の「奨学金制度」につい
ですが、制度の周知については、広報紙、ホーム
ページで周知しているほか、中学3年生の進路相談
時において、保護者の経済的な事情についての相談
も早くから行い、学校からも個別にお知らせをして、
確実な周知に努めています。
  大学生への奨学金については、日本学生支援機
構等の奨学金制度が充実していること、大学に比べ
高校の方が進学率が高いことから大学生への奨学
金を廃止し、高校生に重点化した奨学金制度に移行
しました。また平成29年度に日本学生支援機構の
給付型の奨学金制度が創設され、平成30年度から
制度が拡充されることから、大学生向けの奨学金の
創設は検討していません。
  高校生への奨学金については、平成24年度から
高校への入学準備金の早期貸与を実施するなど、
利用者の利便性、有用性等を見極め、見直しを行っ
てきました。また、大阪府では、私立高校や高等専修
学校に通学する生徒について、私立高等学校等授
業料支援補助金を交付し、私立高校等の授業料が
無償となる支援制度を実施していることもあり、
本市の奨学金を利用するかたも減少傾向にあること
から、給付型奨学金の創設の予定はありません。




次に、5点目の「保育士の確保等」に
ついては、先の中嶋議員さんにご答弁申し上げ
たとおり、学生支援制度、生活支援制度、潜在保育
士の復職支援プログラムなどを複合的に実施し、新
年度はさらなる取り組みの強化をめざしています。な
お、保育士の待遇が家事の延長だから悪くていいな
どという意識は、教育委員会の委員・職員の誰一人
持っておりませんので、申し添えておきます。
  「民間保育園の質の確保」については、年に4
回、民間保育園連絡会を定例的に開催し、市から園
に指導事項や保育士の処遇改善、補助金制度の説
明等を行っています。また、公民問わず、市内全ての
保育園と常に運営状況や保育内容等について情報
交換を行うとともに、保護者から市へ直接いただくご
意見についても各園と情報共有し、改善指導するな
ど、子どもたちが日々安全に安心して保育園生活を
送ることができるように取り組んでいます。また、民間
保育園に対しては、随時、抜き打ちの立ち入り調査
で施設や保育の状況等を確認し、課題があれば即
座に改善指導を行っています。





次に、6点目の「教職員の働き方改
革」に関連してのご指摘ですが、まず、事務
職員については、学校力向上パイロット校に事務補
助として試行的に配置しています。また、スクールカ
ウンセラーは、府費で各中学校に1 名を年間で35回
ずつ、市費で各小学校に教育相談員3名を月1回ず
つ配置しており、スクールソーシャルワーカーは、府
費で小中一貫校2 校に1名を2校で年間30回、市費
でその他の小中学校に2名を週4日ずつ配置しつ
つ、全体を統括するスクールソーシャルワーカー1名
を特別職非常勤職員として配置するなど、市単独で
各種加配を行いつつ、国府に対してもスクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーの教職員定数
化を要望しているところです。
  部活動支援員につきましては、現在市で3 名を配
置しておりますが、新年度はこれを各中学校で1 名、
計8 名程度への増員をめざすとともに、活動時間の
少ない部や同好会にも活用できるよう、短時間での
配置も新たに可能とします。加えて、これまでの顧問
数が不足している学校のみが活用できるルールを、
顧問数が充足していても支援員を活用することがで
きるよう変更して、部活動の充実と教員の負担軽減
につなげたいと考えております。
  また、部活動休養日については、今年度、学校か
ら毎月「部活動休養日実施報告書」を提出させ、6割
以上のクラブが、休養日のルールを守って活動でき
ている実態を把握するとともに、10月には「部活動
等に関する実態調査」を行い、生徒・保護者・教員と
もに、土日の活動については、月に4日程度の活動
が望ましいとの回答が最も多いことが分かりました。
  一部の学校のクラブからは、部活動休養日の実
施に関する要望書が提出されており、要望の趣旨も
踏まえて試行実施を延長して検証を行ってまいりまし
た。今般、これまでの検証を踏まえて改めて、生徒の
バランスの取れた健全な成長と健康を確保し、また
教員の働き方改革を進めるため、部活動休養日の
実施を進めることを決定しましたので、今後、丁寧に
要望書への回答を行っていくとともに、生徒の健康に
配慮しつつ、意欲をそぐことのないように、各校の校
長や、クラブの顧問の意見も聞きながら説明をしてい
く予定です。以上、ご答弁といたします。

次に、「特定生産緑地制度の周知
等」については、すでに本年1 月及び2 月の
農業委員会例月総会において情報提供を行い、4 月
以降広報紙やホームページなども活用して広くお知
らせしていく予定です。指定手続きは、農家さんにと
っても大きな話となりますので、丁寧に説明会など実
施しながら2020 年春頃から開始する予定です。
「農業の多様な担い手づくり」については、これまで朝
市や学校給食での活用を基本に、地産地消による農
産物の販売環境の充実に取り組み、「コメや野菜は
作れば必ず消費される。地域に貢献出来、喜ばれ
る。」という魅力ある営農環境を発信し、担い手づくり
へと繋げています。
また、箕面市農業公社では、担い手のない農地を借
り受けて自ら耕作することで農地の保全を行っていま
すが、これまで、生産緑地では所有者による「自己耕
作」が基本で、第三者への貸し付け耕作が認められ
ていなかったところ、
  今般の生産緑地制度の改正にあわせて、「新たな
生産緑地の貸借制度」が創設される見込みであるこ
とから、農地の受け皿として箕面市農業公社の経営
基盤をさらに強化してまいります。併せて、平成29年
度から農業経営基盤強化促進法に基づく農地斡旋
事業も本格化させており、今年度は個人5名、法人1
件の新規農業参入があったところです。

  次に、「滝道の災害復旧」につきまし
ては、昨年10 月の台風21 号により被災した滝道
の法面は、現在、大阪府による復旧工事が進められ
ています。市では、観光・商業への影響を低減するた
め、観光協会主催のバスツアーの支援やポジティブ
な情報発信に努めるとともに、本年秋の観光シーズ
ンを目標とされている復旧について、さらなる前倒し
の可能性を探り、協議を継続しています。
  また、大日駐車場から滝への動線の活用につい
て、平成24年度に民間事業者による移動販売車両
での試行を行いましたが、事業の継続には至りませ
んでした。なお、大日駐車場とその周辺については、
管理者の大阪府に、適正な維持管理を要請していま
す。
  次に、「箕面グリーンロードトンネル
と新名神箕面トンネルの自然環境
の保全」につきましては、まず、「勝尾寺
川への返水」については、現状考え得る最高の技術
の非排水構造トンネルなど地下水を全く取り込まない
対策で施工された結果、トンネル掘削後も勝尾寺川
への影響がないことを確認できたため、地元の理解
を得て平成29年4 月から返水ポンプの稼働を停止し
ています。
次に、「箕面トンネル西坑口からの湧水量」につきま
しては、地下水位の浅い層と深い層との間には不透
水層が存在しており、西坑口の湧水は深い層からの
湧水であり、河川や井戸等の利水に影響はないとの
ことで、地下水流動対策検討委員会でも確認され、
工事が進められたものです。
 今後も、NEXCO西日本において、新名神高速道
路建設に伴う調査等に継続して取り組んでいただくと
ともに、地下水流動対策検討委員会において、専門
的かつ多面的な視点から、適宜、当工事に起因する
さまざまな影響分析を行っていただくよう求めていき
ます。なお、箕面グリーンロードの湧水の状況は、当
初から大きな変動はなく、これらの情報は大阪府道
路公社のホームページで公表されており、今後も引
き続き、河川流量と地下水位の観測を行っていくと聞
いています。















  次に、「土砂災害特別警戒区域で
の早めの避難準備情報の発令」に
つきましては、本市では大雨、台風などの風
水害発生時には、雨量予測など気象データを分析
し、天候が荒れる前、昼間の明るいうちに、空振りを
恐れることなく
  避難準備・高齢者等避難開始など避難情報を発
令しており、今後も、早めの避難を促します。また、
避難情報の伝達については、これまでもあらゆる媒
体を用いてまいりましたが、加えて、土砂災害特別警
戒区域内にある人家に防災行政無線の戸別受信機
を、また、0.5メートル以上の土石流の深さが想定さ
れる土砂災害警戒区域に高性能防災スピーカーを
整備し、より確実に情報を伝達してまいります。
次に、「消防職員の条例定数」につき
ましては、できるだけ早期に消防隊1 隊の増隊
をめざしており、単純に計算すると1隊9名の人員が
必要で、消防本部全体の体制を見極めながら今後
調整を進める予定です。
「常備消防と消防団の関係」については、特にこれま
でと変わるとは考えておりません。
なお、豊川支所前用地に新たな消防署を整備するこ
とについては、豊川支所周辺の10自治会の会長に
は、すでに訪問や電話により、検討内容の概要説明
を実施しています。
なお、一般市民への広報に関しましては、当初予算
をお認めいただきました後にお知らせします。





  次に、「北大阪急行電鉄の追加負
担」につきましては、北大阪急行電鉄の費
用負担110 億円は、現在想定される需要を見込んで
の増額であり、現時点でこれが最大であると考えてい
ます。



次に、「公共交通の利便性向上」につ
きましては、鉄道延伸後の既存路線バスのあり
方やオレンジゆずるバスの路線、便数などについて
は、学識経験者や市民団体等幅広い関係者で構成
している「箕面市地域公共交通活性化協議会」で具
体的な検討を進める予定で、ご質問の乗り継ぎ割引
についても当協議会での検討事項に含みます。


















































 次に、「オレンジゆずるタクシー」に
つきましては、可能な限りご利用希望に対応し
たいとの思いでやっておりますが、シルバー人材セン
ターの運行スケジュール確定時期やドライバーの手
配等、運行方法を市も一緒に見直しながら、改善を
進めています。
 「福祉有償運送」の今後のあり方については、福祉
有償輸送の制度趣旨を踏まえ、公共交通機関の利
用困難なかたの効果的かつ効率的な移動手段の確
保を目的に、更に社会実験を継続し、事業者による
独立採算をめざします。




次に、「新駅のバリアフリー」につきま
しては、先の中嶋議員さんのご質問にご答弁しま
したとおりであり、計画の進展に合わせて箕面市障
害者市民施策推進協議会などの場を通じてご意見を
反映するよう努めており、幅広い市民の皆さまに使い
やすい駅にしてまいります。なお、(仮称)箕面船場駅
の出入口は、病院への動線も考慮しての整備を検討
しています。




  





















 次に、「市立病院の施設や周辺の整
備」につきましては、
造成計画や建物配置などを十分に検討し、様々なア
クセス手段に配慮した施設整備を計画してまいりま
す。
次に、「新船場北公園」につきまして
は、現在未開設で、調整池としての機能も不要であ
ることから、都市計画変更を行いますが、病院と一体
的に緑地として整備し、緑の保全など公園的な機能
を新たに提供いたします。
 次に、「活断層対策と積極的な情報
公開」につきましては、北大阪急行線延
伸に伴う地盤調査結果や、追加のボーリング調査結
果をもとに、地震などの災害に強い施設を建設する
ことは当然であり、これまで同様、情報公開もしてま
いります。
 次に、「山並み景観の確保と道路・
鉄道からの騒音対策」につきまして
、新病院も病棟からの眺望に配慮した施設配置
とするほか、療養環境の確保に必要な騒音対策を講
じてまいります。
次に、「市立病院の目指すところ」に
つきましては、現
在策定を進めている基本計画において、病院の理念
や目指すべき方向性を明確にし、これまで以上に信
頼され評価される箕面ならではの市立病院を目指し
てまいります。


























 次に、「新文化ホール」につきまして
は、ホールの運営について、大ホール、小ホールと
も75%以上の稼働率を求め、様々なコンテンツの誘
致とともに、若手アーティス
トの育成や市民との連携、将来にわたって安定した
運営管理を期待することを要求水準書で求めまし
た。その結果、株式会社キョードーファクトリーから、
すべての要求水準を満たした上で、指定管理委託料
を市に求めることなく経営するという、期待に応える
提案がなされています。













 次に、「新船場西公園での歩行者デ
ッキ昇降施設」につきましては、歩行
者の安全を確保するには、国道423 号と危険な業務
用道路をすべて越える必要があり、歩行者デッキを
新船場西公園まで接続することが必須であると考え
ています。また、新駅開業にあわせて周辺地域の交
通安全対策や防犯対策を充実していくことは不可欠
であり、地域全体の交通処理や安全対策について、
引き続き、関係者との協議・調整を進めてまいりま
す。






次に、「既成市街地の歩道と自転車
レーンの整備」につきましては、従前
のとおり、誰もが安心して歩けるよう歩道の拡幅や段
差解消工事、自転車走行レーンの整備を進めてまい
ります。





また、「自転車のマナー」について
、これまでも箕面警察署の協力を得て、幼稚園か
ら中学校まで交通ルール、マナーを指導しており、ま
た、箕面警察は自治会や老人クラブ、民間企業への
交通安全教室も実施して
います。今後もあらゆる機会を活用し、関係機関と連
携した交通安全教育やマナー、交通ルール遵守の啓
発を進めてまいります。
 次に、公園設備の改修については、今年度は、新
たに公園のトイレに手すりを設置し
ておりません。トイレに関しては、衛生面や防
犯面で課題がある一方、コンビニエンスストアや商業
施設におけるトイレの一般開放が急速に進んでお
り、必要性や適正配置について議論が必要と認識し
ています。


















 次に、「桜井駅前整備」につきまして
、現在、駅前ロータリー事業区域内の土地につい
て、境界確定と併せて土地の鑑定、建物の補償費算
定の調査を進めており、並行して、移転対象の店舗
が営業を継続できるよう代替地の調整を進めていま
す。
「阪急桜井駅南側改札口」については、引き続き市と
して阪急電鉄に協力を求め、実現の可能性を探るべ
く協議を進めているところであり、「府道桜井停車場
線の歩道整備」についても、大阪府が用地確保に向
けて交渉を行っており、本市も事業の推進を支援して
います。












次に、「彩都の店舗、診療所」につき
ましては、既に彩都箕面エリアで歯科医が開業さ
れているように、人口定着とともに店舗や診療所のニ
ーズも高まり、徐々に進出の可能性が高まっていくも
のと考えています。また、阪急電鉄のマンション計画
についても、ニーズや採算性を勘案して事業者が計
画されるものと考えています。
次に、「彩都地区のバス交通」につきましては、地区
内のバス交通の確保に向けて、UR都市機構と関係
者が協議・調整を重ねた結果、平成28 年6 月に路線
バスが彩都区域内国文都市4号線の運行を開始し、
昨年6 月には、新たに彩都粟生北区域の運行を開
始しています。なお、オレンジゆずるバスですが、あく
まで路線バスの補完なので、まずは開発者が責任を
もって、路線バスの導入・充実を図ることが必要で
す。次に、「緑風観光株式会社のバス車庫」につきま
しては、茨木市が中心となって、バス会社及びUR都
市機構と引き続き粘り強く協議している状況です。
次に、協議の場につきましては、既に市において窓
口を一本化し、地元連合自治会、青少年を守る会と
共に、課題解決に向けてUR都市機構や阪急不動
産、彩都建設推進協議会等との協議・調整を実施し
ています。

次に、「箕面森町の買い物、診療所
の整備」につきましては、スーパーマー
ケットの事業者が既に開店に向けた各種手続を進め
ており、医療機関についても、地区センター内に内科
小児科医と調剤薬局から開業の応募があり、今年の
秋に開業の見通しです。
次に、箕面森町第3区域への大型車の通行ルートに
つきましては、第3区域は物流系企業の大型車通行
が予想されるため、第1区域などの住環境に影響を
及ぼさないよう、予め大阪府が募集要項に南ルート
の止々呂美吉川線を通行するよう記載しています。
なお、大型車規制については、今後の状況を見極
め、箕面警察と連携して判断してまいります。


最後に、「日本国憲法」を尊重し擁護
することは、村川議員さん、名手議員さん、神田
議員さんも含め、地方公共団体の公務員として当然
の責務です。
以上、ご答弁といたします。
 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきまし
ては、
藤迫教育長からご答弁いたします。


  見解 箕面市で起こった幼児虐待事件について
                         2018年 1月17日
                     日本共産党箕面市会議員団

  2107年12月25日、箕面市で4歳の幼児を虐待のうえ死亡させる事件が起こった「幼児虐待事件」
でマスコミ、新聞報道をはじめ、市民の方々から行政機関の対応が適切だったのが問われていま
す。
  日本共産党箕面市会議員団は、虐待事件報道、直後から担当課からの説明を受けるとともに、17
年12月28日に急きょ開催された臨時教育委員会議を傍聴するとともに、市民の方々から様々なご
意見に真摯に耳を傾けてきました。28日の臨時教育委員会議に提出、説明された教育委員会から
の説明資料は、基本的にそれまでにマスコミに提供、報道されてきたものでした。
 
  16年8月に池田市から転居されてきた翌月の「箕面市要保護対策協議会」の「虐待リスクが最も高
い」と判断され、17年1月にも「泣き声がする」との通報があったのに、月一回の訪問にとどめ、5月
に市立保育所に入所後、母親が夜の仕事を辞め「ネグレクトの改善がみられる」としてリスクを「中
度」に引き下げ、「主な対応を市に引き継ぎ」対応を弱めていきました。

 17年9月から10月にかけ、保育所入所後、市の本格的な家庭訪問が行われ、体や服の汚れなど
改善されたが、男性などと同居するようになり11月17日から保育所を休み始め、母親と直接暴行
を行ったとされる男性等が保育所に迎えにくるなど、生活に変化が起こっているのに保育所から担
当部署への報告が遅れ、11月30日の「対策協議会」の会議では情報共有がされていません。
 さらに、12月に入り9日の家庭訪問でも職員が、弟のほほのあざを発見していながら、児童相談
所や警察に通報しなかったこと、さらに22日に行う予定の家庭訪問も、たまたま別の職員が親子を
「街で見かけたから」と延期して事件25日事件当日に至ってしまいました。

 市教育委員会は、「結果的に変化の情報共有が出来ていれば一時保護などで状況が変わったか
もしれない。検証する。」としていますが、なぜ、夜の仕事を辞めただけで「中度」に下げたのか、家
庭訪問の体制と回数は適切だったのか、なぜ、保育所を休みがちになり、男性など同居を始めたな
ど新たな変化を把握し、会議で情報共有し対応できなかったのか、なぜ、弟のあざを通報しなかった
のか、なぜ、予定の家庭訪問を延期して事件に至ってしまったのか、個々の職員の問題にせず、
「箕面市要保護対策協議会」などの対応や体制の在り方として検証すべきだと考えます。
  私たちも、これまで虐待通報などに基づき、親権者の承諾なしに家庭訪問や踏み込み調査や一時
保護を行ってきた実態を経験してきましたが、今回の場合は、なぜ対応が遅く、軽く扱われたのか疑
問です。

  すでに、市内約200件の要保護支援児をすべてのケースを再調査するとしていますが、再発の防
止はもちろんですが、虐待の兆候を見逃さず、現場の職員が子どもの心に心砕いてともに寄り添
い、幼い命をまもり、安心して育つことができる子ども支援体制を求めるものです。  以上



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