2016年〜2017年 市政報告のページ
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NEW2017年3月3日
日本共産党箕面市会議員団の
2017年3月代表質問と市長・教育長の答弁
 日本共産党 代表質問 名手宏樹   2017年3月3日
1、憲法施行70年、憲法に基づきいかす市政を
2、国政をめぐる情勢と認識について
3、府政をめぐる情勢と認識について
4、市民の暮らしを守る市政を
5、子どもたちひとり一人の個性が輝く市政を
6、待機児ゼロ子育て支援の市政を
7、みどりを守り、安心・安全な街づくりを
8、地域経済の活性化をすすめる市政を
9、核兵器廃絶・平和と人権の流れを発信する市政を
2016年10月27日
 日本共産党 名手宏樹 一般質問   2016年10月27日
1、市長所信表明について
@子どもの医療費助成や医療費助成制度について
Aスポーツ施設の再生や室内温水プールの新設について
B自転車走行レーンの設置について
C道路ネットワークの再構築について
D船場地区への学校新設と校区調整の検討について
E北大阪急行線延伸の本体工事のスタートについて
2016年 8月18日
倉田哲郎氏の我が党の国会議員への悪罵に対して、
堀田文一前日本共産党府議会議員からの投稿を掲載
2016年 市政報告のページ
2016年 3月 3日
2016年 日本共産党箕面市議団  代表質問
                2016年 3月 3日 神田隆生
          3月3日、神田隆生議員がおこなました。
はじめに
1、日本国憲法が生きる平和な日本と地方自治について
  @戦争法廃止、立憲主義の回復について
2、日本国憲法が生きる箕面市政へ


日本共産党箕面市会議員団の
2017年3月代表質問と市長・教育長の答弁
日本共産党 代表質問 名手宏樹  
                  2017年3月3日 2番目
1、憲法施行70年、憲法に基づきいかす市政を
2、国政をめぐる情勢と認識について
3、府政をめぐる情勢と認識について
4、市民の暮らしを守る市政を
5、子どもたちひとり一人の個性が輝く市政を
6、待機児ゼロ子育て支援の市政を
7、みどりを守り、安心・安全な街づくりを
8、地域経済の活性化をすすめる市政を
9、核兵器廃絶・平和と人権の流れを発信する市政を


 日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党箕面
市会議員団を代表して大綱9項目の代表質問をおこない
ます。

はじめに
1、憲法施行70年、憲法に基づきい
かす市政を  について
 安倍政権は、2014年7月、集団的自衛権行使容認の
閣議決定を行い、2015年9月、安保法制=戦争法を強
行成立させました。これらは、選挙で多数をえた政府・与
党であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られる
という立憲主義を破壊する暴挙でした。安倍政権のもと
で、国家権力が憲法を無視して暴走を始めていること
は、きわめて重大です。
 憲法99条は、公務にたずさわる人のすべてが、法秩序
の最高規範である憲法にしたがい、政治や行政を遂行す
る義務を、主権者である国民にたいして負っていることを
確認している規定です。この規定には国務大臣や国会議
員などが特別に明示されています。仮に改憲の立場に立
つ政治家であっても、行政や立法にたずさわるときには
「憲法尊重擁護義務」が重くあるということです。
 もちろん一般の公務員は、就任にさいして、憲法を尊重
擁護するとの趣旨をふくんだ宣誓をおこない、行政にた
ずさわるにあたって、この立場を厳守する義務がありま
す。
 今年は、憲法施行70周年にあたります。憲法を守り、市
政に生かす、市長の見解をお聞かせください。

2、国政をめぐる情勢と認識について   「二つの異常」
の行き詰まりと強権政治
 日本の政治で、「自民・公明と補完勢力」対「野党と市民
の共闘」という新しい対決構図がつくられました。「二つの
異常」―「対米従属」「財界中心」を特質とした自民党政治
が、国民との矛盾をいよいよ広げ、社会の土台で激動し
ています。
 「異常な対米従属」の政治は、安保法制=戦争法の強
行し、「憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されな
い」との戦後歴代内閣の憲法解釈を180度くつがえし、
立憲主義の大原則を破壊するものとなりました。沖縄県
民の総意を踏みつけにした辺野古新基地建設の押し付
けによって、沖縄米軍基地問題の矛盾は限界点をはる
かにこえました。
 「異常な財界中心」の政治によって、人間らしい雇用が
根底から破壊され、庶民への重税、社会保障削減によっ
て、所得の再分配機能が働かなくなっています。格差と貧
困の拡大、中間層の疲弊(ひへい)がすすみ、日本の社
会と経済の持続的な発展を不可能にしています。「原発
利益共同体」の利潤追求を国民の安全の上に置く、原発
再稼働への暴走が、深刻な矛盾を引き起こしています。
 さらに、侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する歴史逆
行の政治が、国内外できわめて深刻な矛盾をつくりだし
ています。しかし、「自民党改憲案」には、歴史逆行、戦争
国家づくり、立憲主義否定など、矛盾が集中的にあらわ
れています。「二つの異常」を特質とする自民党政治は、
あらゆる分野で、国民多数の民意との矛盾を広げ、衝突
せざるをえません。
市長は、市政方針で「50年先100年後の未来を描くその
局面にある」としています。しかし、市政を巡る、国の政治
の状況には一言も触れられていません。国政の認識と何
を発信されるのかについてお示しください。

3、府政をめぐる情勢と認識について
「大阪都構想」「総合区」について
大阪市を廃止して「特別区」に再編する「都」構想の再挑
戦を掲げてきた松井知事と吉村大阪市長は、「特別区」
の設計図をつくる法定協議会の設置議案を、再び提案し
ようとしています。両氏は、特別区設置協定書をまとめ、
その賛否を問う住民投票を来年秋にも行いたいと公言し
ています。
 一方、吉村市長らは、「総合区」の検討も進め、今年2
月6日には、8区に合区する「総合区」案を議会に示しま
した。大阪市は昨年8月から「総合区」と「特別区」に関す
る「住民説明会」を開きましたが、参加者数は、定員の
28%にとどまり、マスコミも「関心の低さ露呈」(「読売」1
月29日付)と書きます。
 それでも吉村市長は、来年2月議会に「総合区」の設置
条例案を提案するとしていますが、「特別区」の法定協議
会設置の提案が先と、維新の狙いはあくまで大阪市解体
にあります。「大阪都構想」は30万人規模の自治体への
合併、権限委譲など周辺の市町村への影響は大きなも
のとなります。
倉田市長は、この間、「大阪都構想」に賛成と繰り返し答
弁されてきましたが、「都構想」は住民投票で否決されま
した。改めて認識をといます。

「カジノ・万博」について
松井知事、吉村大阪市長は2015年のダブル選後、大
阪の「副首都」化を打ち出し、今年1月末に中間的な取り
組み方向を明らかにした「副首都ビジョン」をまとめまし
た。そこで「経済成長」の目玉とされているのが、カジノを
核とした統合型リゾート(IR)と2025年の万博(国際博覧
会)誘致です。
 両氏は府市共同の「IR推進局」を4月から設けるための
関連議案を府市両議会に提出し、IRの構想案作成や調
査費などを、府市折半で新年度予算案に計上する方針で
す。
 昨年12月の国会で、刑法で禁じられた賭博であるカジノ
を合法化する「カジノ解禁推進法」が、自民、維新、公明
の多数の賛成で強行可決しました。しかし「実施法」がま
だないもとで、カジノ誘致に暴走することは異常です。ま
た、カジノの誘致を推進し、その一方で、「カジノの収益」
で「依存症対策」を行うなど本末転倒であり、カジノ中止こ
そ、依存症を広げない唯一の方策です。カジノは、人の
不幸を踏み台に儲けるだけのものであり、カジノ設置の
各地では、反社会的犯罪も増え、地域経済が荒廃し、経
済効果もマイナスになるなど、経済もくらしもこわす道で
す。さらに、「カジノ関連」として地下鉄中央線延伸、JR桜
島線延伸、京阪中之島線延伸のうち2つの事業を予定す
るとしており、不要不急のゼネコン浪費の狙いがあらわで
す。「カジノ・万博」について市長の認識を問うものです。

福祉医療費助成制度の患者負担増
について
 大阪府が現在示している福祉医療費助成制度の見直
し案は、府民の強い批判で子どもとひとり親家庭について
は、現状を維持する方針を示したものの、重度の精神障
害者と難病患者への対象拡大と引きかえに、障害者・高
齢者の患者負担を大幅に引き上げ、これまで助成対象
だった高齢障害者などを対象から外すものです。
1医療機関の場合、月3回目以降無料・院外薬局は無料
という現行制度を廃止、これまで月1千円の負担が、病
院と院外薬局合わせて3千円までに増えます。しかも3千
円を超えた分はいったん支払ってから償還払いの手続き
をしなければ返金されず、高齢者や障害者にとっては償
還払いの手続きそのものが困難という場合も多くありま
す。
府は見直しの実施時期を来年4月としていますが、患者
負担を増やすことは、当事者が医療を受けることができ
ない状況を大阪府が作り出すものであり、断じて認めるこ
とはできません。
1、当事者の意見を十分にくみ上げ、慎重にすすめるこ
と。
2、障害者、高齢者の窓口負担を現行のまま据え置くこ
と。
3、65歳以上で重度以外の精神障害者・難病患者、結核
患者を助成対象から外さないこと。
4、精神病床への入院を助成対象に加えること。
5、重度以外の精神障害者、難病患者への対象拡大の
検討を開始すること。
6、乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校卒業までに
拡大すること。など求めるべきです。箕面市として府に要
望をすべきです。答弁をもとめます。

4、市民の暮らしを守る市政を
 社会保障予算の「自然増削減」を基本方針とする安倍
政権のもと、医療制度のかつてない大改悪が次々と打ち
出されています。
 70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げが、
2014年度から対象年齢を1歳ずつ引き上げる形で実施さ
れ、すでに70〜72歳の人が2割負担となっています。
 2015年に可決された「医療保険改悪法」による入院給
食費の負担増、「患者申出療養」の導入、紹介状なしで
大病院を受診した患者からの追加負担徴収など、患者負
担を増やし、保険外診療を拡大する改悪も実行に移され
ました。
 国民健康保険料(税)のさらなる引き上げにつながる
「国保の都道府県化」、「医療費適正化計画」による給付
費の抑制、「地域医療構想」による病床削減など、患者・
住民に負担増と給付削減を押しつけ、地域の医療基盤を
壊していく改悪が、「医療保険改悪法」や「医療・介護総合
法」(2014年可決)にもとづいて具体化されようとしていま
す。
 さらに、安倍政権は、▽後期高齢者医療保険料の「特
例軽減」を撤廃し、低所得者の保険料を現行の2〜10倍
に引き上げる(2017年度の実施を計画)、▽75歳以上の
窓口負担を1割から2割に引き上げる(具体化案を検
討)、▽高齢者の高額療養費の自己負担額を引き上げ、
現役世代と同水準の負担を求める(2016年中に結論)、
▽一般病床の入院患者からも療養病床と同様の居住費
〔水光熱費分〕を徴収する(2017年に法案提出)、▽入院
患者から預貯金に応じて食費・居住費を徴収する(2017
年に法案提出)、▽市販薬と効能が類似する医薬品を保
険から外す(2017年に法案提出)――など、国民に大負
担増を押しつける改悪案を計画、実行しつつあります。連
続大改悪の実行で国民のくらしと健康はボロボロになっ
てしまいます。
 日本共産党は、医療制度の連続大改悪に反対し、医
療・社会保障の充実を求める多くの国民・医療関係者と
共同し、その阻止のために全力をあげます。「消費税に
たよらない別の道」富裕層・大企業に応分の負担を求め
る税制改革、国民の所得を増やす経済改革による税収
増で安定した財源を確保し、公的医療保障の再生・拡充
をはかります。

国保料の値上げでなく引き下げにつ
いて
 大阪府が2月17日担当課長会、17日市長会を開催し、
統一保険料率についての説明を行ないました。資料を入
手しているでしょうか?その内容は「府内で保険料が下が
るのは6市町しかなく、あとは全て値上がりするという驚き
の結果がでた」と伝えられていますがどうでしょうか?箕
面市の統一保険料・基準額はいくらと示され、H28年度
よりいくら上がると示されているのでしょうか?
 箕面市の、H29年度の国保料は、28年度からいくら上
がる予算組でしょうか?
この5年間で単年度の国民健康保険財政の決算は、黒
字でしょうか?黒字分を累積赤字の解消に回す手法がと
られてきましたが、回さないといけないのはなぜでしょう
か?2月9日の国会・衆議院でのわが党の議員への厚労
大臣の答弁でも「国保の都道府県化」は「一律の保険料
水準を求める仕組みとはしていない」「市町村の条件に合
わせての保険料を決めることができる」との認識を示して
います。
 すでに高い保険料をさらなる大幅な保険料の値上げで
は、払いたくても払えない、収納率がさらに下がり、保険
財政もいっそう困難になる。悪循環がすすむばかりです。
国保財政が大変になった背景は、医療費がふえる一方
で、国の負担を減らしてきたからです。国保制度の都道
府県化をすすめる中で、一定の財政出動を行いました
が、知事会や地方自治体が要求する額、1兆円には及ん
でいません。国の負担をさらに増やすよう求め、箕面市
が一般会計から法定外の繰り入れを増やす、早期発見、
安心して医療にかかれ、早期治療で医療費を減らしてゆ
くなど、市民のいのちと健康をまもるために財政を増やす
ことが求められます。これ以上の値上げを中止し、ひとり
1万円の値下げをもとめるものです。箕面市の対応を求
めます。


























介護保険総合事業について
箕面市では、H27年から全国や府内に先駆けて、介護保
険の介護予防・日常生活支援総合事業=総合事業に踏
み出しました。この2年、要支援1・2の方でホームヘルサ
ービスやデイサービスの以前のサービスから外れた方
は、何人いると考えられるでしょうか?総合事業導入後
の、従来の要支援1・2対象者の状況は把握できている
でしょうか?市は、支援担当者会議など対応してきたと説
明してきましたが、相談に来られる方は何人いるでしょう
か?職員が自宅に行って制度の説明や身体状況にあっ
た適切なサービスへとつないだ例はいくつあるのでしょう
か?サービスから外され心身の状況が悪化し、要介護な
どへ介護度がすすめば、何のための制度改定かが問わ
れます。
また、箕面市は総合事業とあわせて、従来一般会計で拠
出してきた、おれんじゆずるバスの(H27年から)高齢者
割引補助金分や多世代稲ふれあいセンター運営費(H28
年から)、理学療法士 作業療法士の人件費(H27年か
ら)など一般会計から介護保険会計へ財政支出を増やし
てきました。その額はいくらとなっているでしょうか?府内
でこうした運営をしている市はあるでしょうか?総合事業
は一般会計の福祉予算の削減に利用されるのでしょう
か?現在、介護保険財政の積立金はいくらで、介護保険
財政での従来の一般会計の財政で出動していた福祉施
策を進めることは、7期介護保険料の値上げにつながる
のではないでしょうか?答弁を求めます。




















特別養護老人ホームについて
 若い世代は、仕事で忙しく、介護はできず、老老介護で
「特養に入りたくても、入所できない。」の声が渦巻いてい
ます。現在の待機者数と解消計画を問うものです。









後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療保険料の「特例軽減」が2017年撤廃さ
れ、低所得者の保険料が、現行の2〜10倍に引き上げら
れると報じられています。箕面市では、特例廃止でどれだ
けの所得層の人々に、どれだけの負担が増えると考えら
れるでしょうか?


















市立病院改革について
施政方針では市立病院の改革プランで「入院日数の短縮
の結果、収支を悪化させた」と述べています。
自公政権は、「早期退院」の誘導を狙った診療報酬の改
定(2006年、2014年、2016年)、介護型療養病床廃止の
法定化(2006年)、「公立病院改革ガイドライン」(2007年)
による病院統廃合と病床削減の推進など、入院患者の"
追い出し"を促進・強化する制度改変を累次にわたって続
けてきました。これらの連続改悪は、患者や家族の困難
を増やし、「介護難民」「医療難民」を増大させる重大要因
となっています。さらに、安倍政権は、2014年に可決した
「医療・介護総合法」で、患者"追い出し"を強化する新た
な仕組みを導入しました。
 2015年3月、厚労省は「地域医療構想」策定に向けた
「ガイドライン」を発表しましたが、2025年の病床総数が、
現状より20万床の削減となり、30万人を「在宅化」させる
方針など各界に衝撃を与えました。これには、厚労省も
あわてて、「地域医療構想」は"機械的な病床削減を求め
るものではない"とする通達を出しましたが、給付費削減
のために都道府県主導で病床の整理・淘汰をすすめ、入
院患者の"追い出し"を強化する政府の路線は明瞭で
す。
この間の経験がしめすとおり、給付費抑制のための病床
削減と、入院患者の"追い出し"強化は、患者・家族はも
ちろん、医療現場にも多大な負担と苦難を背負わせ、「医
療難民」「介護難民」を大量に発生させるだけです。
また、紹介状なしで市立病院を受診した患者からの追加
負担徴収など、患者負担増もすすんでいます。医療費そ
のものの負担と合わせて患者負担の増大で医療にかか
ることの抑制と生活破壊が進行しています。箕面市での
追加負担の状況をお答えください。
施政方針では「新たな改革プランでの対策を盛り込む」と
していますが、その中身についてお答えください。国の方
針、基準に従えば、いわゆる「外的要因」で今後もいくら
でも、病院経営に負担増が押しつけられ計画どおりはい
かないでしょう。改革で切りつめて「がんばった自治体病
院が馬鹿を見る」、「しわ寄せは市民に向けられる」ことで
は、何のための改革かが問われます。
全国自治体病院協議会など10団体が昨年11月に国に出
した要望書のはじめの一節では、「改革が医療費抑制を
強調する余り、患者中心の医療から離れたり、医療現場
の気概を失わせるものであってはなりません」「地域医療
構想は地域医療ニーズに対応するためにどのような医療
提供体制を構築するかという、その本旨に即して協議が
行われるよう積極的な支援を行うことが期待されている」
とかかれています。全国の自治体病院などと国に対して
もしっかりものをいう立場をもっていただきたいと考えま
す。

5、子どもたち一人一人の個性輝く市
政を
チャレンジテストについて
大阪府による中学生を対象としたチャレンジテストは、H
28年1月から本格実施となりました。いまの中学3年生は2
年の時に受けたチャレンジテストでつけられた内申点を
背負って、いよいよ今月の受験をむかえています。現時
点で、箕面市教育委員会から、大阪府教育委員会へ修
正協議の申請などだすといったことはあったでしょうか?
また中学3年生は、箕面市のステップアップ調査、文科省
の学力テスト、そして通常の定期テスト、校内実力テスト
など、毎月のようにテストがあることになり、テスト、テスト
で子どもを追い立てています。中学生は、中学校1年、2
年の3学期1月に受けたチャレンジテストでつけられた評
定をそのまま公立高校受験の内申として記載されるた
め、中学1年生から入試の競争に巻き込まれることになる
のです。
中学1、2年生では「たった1回のチャレンジテストの結果
で日頃の努力や定期テストなどで教師からもらった成績
がひっくりかえされるのは納得いかない」という声がありま
すが、どう考えられるのでしょうか?
また、チャレンジテストで、「市内中学校で出題された範
囲がまだ未履修分野が出題され、不利のないように府教
委に申し入れた」件がありましたが、それはその教員のミ
スではなく、1月のチャレンジテストまでに出題範囲を終わ
らせておかねばならないということが大きな問題です。ス
テップアップテストは箕面市独自で、進み具合を確認され
た上で実施しますが、チャレンジテストはそれができない
のではないでしょうか? 出題範囲について現場が神経
をすり減らすのはいかがなものでしょうか。
また、中学校3年生については、6月に実施されるチャレ
ンジテストの結果で、各中学校での調査書評定の平均が
決められ、それに沿った個人の評定がなされる団体戦の
ような制度設計になっています。これは、学校間格差をあ
らわにし、拡大し、公立高校受験に有利な学校と不利な
学校をつくりだすため学校の平均点を下げるからと「テス
トに参加しないほうがいい」と学校を休む子がいたりする
のです。学校間格差と地域間格差があらわになり流布さ
れることによって学校と地域が壊されます。「箕面市の評
定平均は大阪府内でも不利になるような評定はつかない
から問題ない」と流布されていますが、こんな不公平な制
度はないのではないでしょうか?その制度で1人に5の評
定をつけてしまったら、どうしても1をつけなければならな
くなるというのは、こどもの進路に大きな問題です。
そもそも「チャレンジテストとは何か?」が浸透していない
現況をご存知でしょうか。「1年次から内申が入るようにな
った」等は広まっているものの「テストのシステム」をきち
んと理解されているでしょうか。その成績だけで人生のす
べてが決まるわけではありませんが、高校入試は人生に
大きな重みがあります。チャレンジテストの影響力の大き
さは問題ととらえ、大阪府公立中学校校長会は「高校入
学者選抜方法について、調査書に記載する評定について
各中学校にゆだねられたい」との要望書を出し、千早赤
阪村では議会が全会一致で「廃止撤回を求める意見書」
が採択されています。そもそもチャレンジテストは行政調
査であり、内申に反映させること自体が違憲です。問題
点があきらかになってきているチャレンジテストの廃止を
府教委に求め、箕面市教育委員会として参加しないよう
もとめますが市教育委員会の見解を問うものです。
  
英語教育について  質問します。
箕面市は、国に先駆けて小学校にて英語教育を実施して
いますが、来年度予算ではさらに英語教育強化事業とし
て、市立小中学校のALTを34名からさらに増やして、48
名とする予算が組まれています。
1クラスに3人のALTが入り、児童8人から14人の生徒を1
人のALTが担当することで、ALTを1人から2人に増やし
てさらに3人に。2人に増えた時点で、現場の先生からは、
ALTへの指導、采配の負担の方が大きくなってきたとの
声もあがっていました。
児童一人当たりの英語の発話量を増やすとのことです
が、ALT増員で予算1億9000万円つける価値のあるもの
でしょうか。
学力日本一の秋田県由利本荘市への視察などの交流も
引き続きあがっていますが(6年目?!)、「学力の向上の
ため、授業力をあげる」のが狙いでしょうか。秋田県で
は、30人学級がどんどんと拡充されて小・中学校全学年
で30人程度学級が実現しています。昨年の代表質問では
「やる予定がないので概算など出していない」との答弁で
したが、日本共産党が独自で計算した必要額は約2億5
千万円です。学校は、英語力だけでなく、他のすべての
教科も全面的に一人ひとりに保障してすすめられるべき
です。また、学校は、学力だけでなく社会性を身につける
場所でもあります。こうした視点がぬけていませんか?誰
一人も、落ちこぼさない、きめ細やかな教育を実現でき
る、保護者のみならず教育に関わる全ての方からの要求
の高い(秋田ほどの30人程度学級までとはいかないにし
ても、)35人学級実現を引き続き求めます。答弁を求めま
す。

教育の無償化と給食の無償化、子ど
も食堂について
子どもの貧困、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの基礎と
なるデータベースシステムの運用も間もなくとのことです
が、「問題が顕著化する前からの支援」というのであれ
ば、行政として有効な施策である取り組む自治体が増え
ている給食費の無償化をぜひとも箕面市でも検討、実行
してください。4市33町25村、全国62自治体に広がり来年
度も増える勢いです。給食の無償化など、すぐに実施予
定がないというのであっても、見守りシステム運用の具体
的な計画と具体的な施策はなにかお聞かせください。
また、こども食堂は、全国でひろがりをみせています、近
隣市でも茨木、枚方、池田、豊中などですでに行われて
います。箕面市は、日本財団からの財源補助を活用し
「第3の居場所」を開設する予算が組まれましたが、市内
各地に、身近で集まれる子ども食堂が求められていま
す。すでに市民活動も取り組まれています。その支援た
めに大きな予算は必要ありません。箕面市でもこうした居
場所が広げられるように市の支援策を求めるものです。














就学援助について
また、就学援助基準を生活保護水準の1・2倍をぜひ1・
3倍に戻してください。 
また、ランドセルや制服など入学前にそろえるべき物品
が高額で苦しいと入学準備のためにを借金している現状
があるのをご存知でしょうか。国も今回、入学前支給の予
算を倍額で予算組がなされています。箕面市として当然
ながら、倍額支給化しているでしょうか?
さらに現在の7月支給から入学前に支給するように対応
をもとめますが見解を求めます。

6、待機児ゼロ子育て支援の市政を
 保育所待機児童の解消について
保育所の整備が第三次箕面市子どもプランに基づいて、
定員330人分の枠の増が決まったとのことですが、この4
月の待機児童数はどのような見込みでしょうか。
第三次プランではあと155人分で目標達成となっています
が、その目標で箕面市が目指している「通年の待機児童
ゼロ」となりうるのでしょうか。






さらに、方針演説の中で「幼保一元化の流れの中で、本
市の公立幼稚園や公立保育所についても、活性化と質
の向上を図るため、民営化とは違う、新たな運営の在り
方について検討を開始する」とありますが、「新たな
運営の在り方」とは具体的にどんなも
のを指すのでしょうか?
他の自治体でも幼保一元化を進める中で、公立幼稚園
を廃止し、1つの巨大なこども園に統合する計画が問題と
なったりしていますが、箕面市でも公立幼稚園がこども園
となり、公立保育園もまた3園が民営化、さらに1園の民
営化をすすめるという状況です。

 また新たに増やしている認可保育園も民営のみで、保育
の差、給食の差など中身の質の差がでてきています。認
可をおろす箕面市としてのその差への不公平がでてきて
いることへの対応をすべきではないでしょうか。


保育士待遇改善について
保育士待遇が改善されてこそ、保育所も増設、待機児の
解消もできます。そのための補助制度は、よい施策では
ありますが、学生が卒業して最初の3年の優遇では、保
育士が仕事が軌道に乗りし始めた4年目くらいに、結婚、
出産のタイミングが拡がっている現状の中では、結婚出
産に伴う退職や休職は当然ながら避けられません。結婚
しても子育て中でも働ける職場環境を充実させることは
必須であります。結局のところ、若い先生ばかりの私立
や民間保育現場が多くなってしまう傾向に対策を打つべ
きです。
公立の幼稚園、保育園が「安心して預けられてよい」とさ
れる理由の一つには幅広い年齢層の保育士がそろって
いるということです。勤続年数の長い、経験豊かな保育士
が勤務しているという点です。一方、「経験の浅い保育士
ばかりであったり、無認可で基準を緩和した保育現場で
の死亡事故などあってはならない重大事故につながって
いる」とも指摘されています。そうした懸念から、政府はベ
テラン保育士を増やすために、私立の認可保育所への
助成金を増額し、昨年7月に各自治体に内閣府から詳細
な情報が届いているとのことですが、箕面市はどうなって
いるでしょうか?
市町村が助成金の使い道を定期的に保育所に確認して
いるとしていますが、これについても確認します。賃上げ
を促すための助成金を受けた保育所でも「わずかな昇給
にとどまるケースがあった」との声もあり、監視の強化は
欠かせません。離職率の高い保育士の仕事、ベテラン保
育士と若手保育士が公立のように私立・民間でもチーム
で保育に取り組める環境を作り、保育の質を引き上げる
効果も見込まれている施策です。    
また、給食、おやつ、遊び場の環境など、公私間格差を
是正するだけでなく、1園1園での様々な格差がでてきて
います。こうした不公平をなくし、是正すべきであると考え
ますが、対策を検討しているでしょうか?
保育所増加に伴い、保育などの質の差が拡がることな
く、安心、安全に預けられる、そして働く側も、子育てしな
がらでも働ける環境、定年まで働き続けられる保育現場
を求めます。

学童保育について
 今議会の、当初の議案送付のあとに、箕面市社会福祉
協議会から「学童保育事業等の受託について」という資
料が、各議員に配付されました。最終頁には「H29年度を
もって終了、今後受託しない」、その理由として「地域福祉
へのエネルギーの注力」「今後も事業の拡大の中で、持
ち出しが増え、社協が必ずしもしなければならない事業で
はない」とし、「質の確保と現在の指導員の雇用継続とそ
れが可能な実施主体への引き継ぎ」を求める内容で締め
くくられています。保護者、市民はもとより関係者におおき
な衝撃や不安を広げる中身となっています。
 40年、学童保育事業を培ってこられたのが市社協で
す。 市と社会福祉協議会との協議はどうだったのでしょ
うか?社協が、断じている「質の確保、現在の指導員の
雇用継続とそれが可能な実施主体への引き継ぎ」は可能
であると考えているのでしょうか?民間事業者の受託で
は行き詰まりに陥ったのは、この間のモデル事業でも示
された通りです。この際、市直営での学童保育の運営を
進めるべきではないでしょうか?


7、みどりを守り、安心、安全な街づく
りをについて質問します。
第一は、
北大阪急行線延伸と新船場駅周辺の
街づくりについて質問します。
○新船場駅 周辺街づくり質問します。
・箕面市も組合員として参加している組合施行の船場駅
前 土地区画整理事業について、その事業計画の概要、
公共減歩、保留地減歩、減歩率についてご答弁ください。
 街づくり計画と高さ制限について質問します。引き続く船
場東の他の地域で、土地区画整理事業や市街地再開発
などの事業の発生も考えられますが、現在の土地区画整
理事業区域と船場東全体での、特別業務地区の建物規
制や、高さ制限についてどのような検討がなされているの
でしょうか。
また、自動車の通行料が増えることが予想される駅がで
きる東町では、南橋からの進入路の改善など道路の見
直しや信号機の設置などが必要ではないでしょうか。






・大阪大学箕面キャンパス、図書館に
ついて質問します。
市立図書館と大学図書館は同じ図書館であっても別物で
す。大学図書館を箕面市が建てる必要はありません。ま
して、今ある萱野南図書館をわざわざ移転させる必要も
ありません。大阪大学箕面キャンパスの船場移転への市
費投入はやめるべきです。







・市民会館、文化ホールの移転につ
いて質問します。
 市民ホールは、現在利用されているみなさんも引き続き
利用できる施設でなければなりません。利用料は現行水
準を維持するとともに、駐車場、駐輪場、バスやタクシー
のアクセスも市内全域を視野に入れて検討されなければ
なりません。どのようにお考えでしょうか。








・歩行者の安全、新船場西公園での
歩行者デッキ昇降施設建設について
北大阪急行線延伸後さらに交通量の増加が見込まれる
北橋、南橋を横断する歩行者の安全対策についてご答
弁ください。
また、歩行者デッキ昇降施設に至る歩道の整備や歩行
者の安全対策についてもご答弁ください。
「国道423号と立体交差する歩行者デッキの整備」につ
いて、新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設に
反対の声があがっています。歩行者デッキ昇降施設建設
を変更する考えはあるのでしょうか。





○コミュニティーバスの路線と便数の
拡大、既存路線バスのサービス水準
の維持について
・現在もコミュニティーバスのターミナルは萱野中央に設
定されています。コミュニティーバスをターミナル駅である
北千里や千里中央駅にも乗り入れて欲しいという声は少
なくありませんが、少なくとも北大阪急行線の延伸後ター
ミナル駅となる箕面駅へのコミュニティーバスの高齢者の
みなさんをはじめ暮らしに密着した路線と便数の拡大は
当然のことだと考えますが、ご答弁ください。
・しかし、千里中央や北千里への既存バス路線では話が
違ってきます。「バス路線の再編」で、「新駅を中心にバス
路線を再編し、大阪都心へのアクセス強化と市内の東西
接続の改善を図る」と方針が示されています。北大阪急
行線が延伸しても、千里中央や北千里への既存路線を
利用されている市民にとっては、大幅な減便や路線廃止
ということになれば便利になるどころか不便になります。
そのうえ、新線加算運賃で運賃が高くなります。
少なくとも当面は、既存路線バスのサービス水準と現在
の運賃負担を維持するべきです。ご答弁ください。

○競艇事業について
日本共産党箕面市会議員団は、競艇事業に反対し事業
拡大の中止を一貫して求めてきま
した。「ボートレース住之江本場30キロ圏内の新規ファン
獲得策の積極的展開」の具体的な内容をご説明くださ
い。 

○既存市街地と新市街地の街づくり
について
 箕面市立地適正化計画には、「今後、北大阪急行線の
延伸やそれに伴う駅周辺のまちづくりというビッグプロジ
ェクトを控えて多額の支出を予定しており、予断を許さな
い状況であると言えます。(中略)今後一層の増大が見込
まれる公共施設とインフラ資産の維持管理・更新費用に
ついて合理的かつ計画的に圧縮していかなければなりま
せん」と、書かれています。しかし、話は逆です。北大阪
急行線の延伸は、あくまで住民福祉の向上のため、より
住みやすい箕面の街づくりをすすめるためのものである
べきで、必要な既存の公共施設とインフラの高齢化に合
わせた再整備が「圧縮」されるようなことがあってはなりま
せん。 
 
○既存市街地の再整備について
・誰もがゆったり安心して通行できる
歩道の整備と自転車レーンの整備に
ついて
既存市街地では、狭い歩道が多く、その上段差がありま
す。通行量が多いのに歩道未整備の道路もあります。高
齢化が進む中、高齢者や障害者のみなさんだけではなく
誰もがゆったり安心して通行できる歩道の再整備を急ぐ
必要があります。走る自転車から歩行者を守るために自
転車走行者が安心して走れる自転車レーンの整備とあ
わせて歩道の拡幅、段差解消などの整備を全市的に計
画的にすすめていただきたい。

・桜井駅前整備―商業者の移転と営
業継続、桜井停車場線歩道整備、南
側改札口設置など
桜井駅前整備について質問します。駅前広場予定地で営
業されているみなさんの移転と営業継続の取り組みにつ
いてご答弁ください。
駅南側住民の約7割が北側限定の駅改札口に課題を感
じていることから、桜井駅南側地区に対する駅へのアク
セス性の向上に向け、阪急電鉄と協議を行い、駅南改札
口の設置を検討する、あわせて駐輪場の新設を検討す
るとしています。その実現を求めるものです。
 府道桜井停車場線の歩道整備。箕面自由学園の生徒
をはじめ、たくさんの人が行き交う場です。現在ある東側
歩道を171号線まできっちりと早期に整備をしていただ
きたい。

○新市街地の街づくり
彩都の街づくりについて
・先日の彩都での意見交換会では、とりわけ子どもの遊
び場づくりがあげられていました。買い物施設や診療所
の設置、ようやく乗り入れられた路線バスの拡大など、街
づくりの願いは切実です。こうした住民のみなさんの願い
実現への、箕面市の取り組みについてご答弁ください。
・円卓会議について
これまでも、このような彩都地域での街づくりの課題につ
いても、UR、阪急などの事業者、箕面市、住民代表が参
加して円卓会議を開催してすすめていくべきだと提案して
きましたが、改めて新市街地での、街づくりへの恒常的な
市民参加を考えるべきだと思いますが、答弁を求めま
す。
・箕面森町の街づくりについて
森町の街づくりの課題は、彩都と同様 買い物施設、診
療所などです。森町での状況はどうでしょうか。
・第三区域開発と止々呂美・吉川線の
大型車規制などについて
新名神インターから第三区域までは、事実上大型車のた
めの道路のようになるでしょうが、「大阪府が企業誘致の
際に、新たに整備する止々呂美吉川線を通って直接的に
新名神高速道路のインターチェンジへ向かうよう指導して
おり、周辺の住環境へ影響を及ぼさないよう配慮しており
ます。」とのことでしたが、それから北部分 東西線までの
道路は、大型車規制をかけるのでしょうか。ご答弁くださ
い。

農業振興について質問します。
この間、遊休農地対策として、農地の借り手斡旋とともに
農業公社を立ち上げて耕作をすすめてきました。今後さ
らに、農業者の高齢化と後継者不足で、遊休化する農地
が増加するのではないでしょうか。都市農業振興基本法
に基づく積極的な施策をすすめる必要があります。都市
農業振興の方針をお答えください。

○自然環境の保全―国定公園50年
とトンネル湧水について
・国定公園50年の取り組みについて、箕面市としても市
民あげての自然環境の保全と活用についての積極的な
施策とキャンペーンをすすめていただきたいと考えます。
・また、新名神高速道路箕面トンネルも貫通しています。
箕面国定公園、箕面の山に二つもトンネルを掘り、本来、
山にあるべき水をトンネル湧水として大量に山から抜い
ているわけですから、自然にとっていいわけはありませ
ん。「非排水構造」も、トンネル内に水が入ってこない工法
にすぎません。自然環境の保全を柱の一つに位置付け
て、市民参加で自然環境の変化を監視し、保全を図るべ
きです。答弁を求めます。
   
○防災対策について
昭和42年7月北摂豪雨の被害を基本にその後の災害被
害を加えてハザードマップがつくられています。箕面川ダ
ムも北摂豪雨被害を踏まえてつくられています。その後
も、平成6年の伊丹豪雨、平成9年8月豪雨、平成26年
8月やその後の豪雨があります。
阪神大震災では箕面でも少なくない被害がありました。南
海トラフや有馬高槻構造線、上町断層など大地震の危険
性は油断できません。備えあれば憂いなしです。市民の
みなさんに、ハザードマップとともに、簡単な「箕面の災害
の歴史」というような冊子を作るなど、箕面市の過去の主
な災害履歴をお知らせし、常日頃から、どこにどのような
危険が存在するのか想定していただけるような広報と啓
発が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

8、地域経済の活性化すすめる市政

小規模企業振興計画の策定と住宅リ
フォーム・店舗リニューアル助成制度
について
 地元業者活性化なくして地域経済の活性化はありませ
ん。
14年6月に公布・施行された小規模企業振興基本法は、
国・地方公共団体等による小企業支援施策の基本計画
を定めることを義務付けています。「第7条、地方公共団
体は、小規模企業の振興に関し、・・・施策を策定し、実
施する責務を有する。」 中小企業・小規模で零細な業者
の実態や行政への要望を調査し施策に反映させ、地元
業者活性化を図る必要があります。地域の実態と要求を
踏まえ知恵も工夫もある戦略をボトムアップで作り上げて
いくことが必要ではないでしょうか。箕面市の基本計画の
策定についてお答えください。
 官公需法による中小企業への発注割合を一層引き上
げること。公契約条例等の制定により、労務費の適正な
支給を確保すること。そして、住宅リフォーム助成などに
より、商業、建設業への需要を喚起する政策を拡充し・持
続することが期待されます。
 住宅リフォーム助成は、安全安心の確保、省エネ、人
材・雇用の確保、地域資源の活用等に寄与することがで
きるという点で、公共関与が期待されます。「ものづくり」
を担う建設業は、製造業についで、従業者数があり、地
域内の住宅、メンテナンス技術の維持向上を期待するこ
とができます。
住宅リフォーム助成制度は、地域経済への波及効果が
大きいことは、これまでの実績から実証ずみです。地域
によって違いはありますが、大体、助成額の15倍以上の
投資がなされ、波及効果が2倍前後に上るためです。
通常の公共事業の場合は、全部が税金ですが、住宅リフ
ォーム助成は9割前後が個人資金で、助成制度があるか
ら、「リフォームを早めた」「工事を増やした」という需要喚
起も促しています。住宅リフォーム助成制度は全国で60
3市町村で、店舗リフォーム助成は55市町村で実施され
継続、広がってきました。大阪でも、全国に遅れながら、
泉大津、貝塚、藤井寺、東大阪市と増え、店舗リニューア
ル助成制度が、隣の茨木市で実施されています。(2016
年4月現在)
茨木市では、小売店舗改築(改装)助成事業として、「市
内小売店舗の改築工事などの経費の一部を補助」し、工
事経費が50万円以上の工事が対象です。「補助率は、工
事費の50パーセント以内、限度額 50万円 」となっていま
す。
箕面市でも市内の商業施設の活性化の促進と地域経済
活動を活発化、市内産業全体の振興を図るため導入を
検討すべきです。答弁を求めます。

マイナンバーの事業所への通知につ
いて
 地方税当局が特別徴収義務者に送付する「決定・変更
通知書」にH29年度分から個人番号記載欄が追加され、
納税義務者の個人番号を記載して送付するよう総務省
から各自治体へ指導されています。マイナンバー・番号法
は厳格な管理方針を定めています。しかし、日々進化す
る情報漏えいリスクに事業者には、万全に対策は行えま
せん。費用も膨大で経営も圧迫します。@多額の情報漏
えい対策費用が発生します。A漏えいさせた場合4年以
下の懲役、200万円以下の場金で重すぎる罰則リスクに
事業者は対応できません。
一方、番号法には、従業員に個人番号の提供を求める
規定はありません。市からの事業所への番号通知は、憲
法13条に含まれる「自己情報コントロール権」を侵害とな
り、個人番号を含め記載することの合理的 客観的 必
要性が確認されなければ番号法違反となり、罰則が科せ
られます。Bこのような個人のプライバシー権の侵害に加
担できません。憲法、法律を遵守する立場から違憲・違
法の手続きとなる府、市民税 特別徴収税額の決定・変
更に個人番号を記載し発送することを中止するよう求め
ます。答弁をもとめます。

原発ゼロ・自然エネルギーについて
安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とし、20
30年度の発電電力量のうち20〜22%を原発で賄うた
めに原発の再稼働に突き進んでいます。しかし、こうした
「原発固執政治」は、大きな破たんに陥っています。
どんな世論調査でも、再稼働反対は5〜6割と、揺るがな
い多数派です。「異質の危険」が明らかとなった福島原発
事故を体験した国民の中では「原発安全神話」は完全に
崩壊しました。約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、
日本社会は原発ゼロでもやっていけることも明らかになり
ました。
国民の意思に反する点でも、原発技術そのものが行き詰
まっている点からも、原発固執政治は破たんしており、
「原発ゼロ」への決断こそ求められています。再生可能エ
ネルギーの普及は世界の大きな流れです。
 日本共産党は、2030年までに電力の4割を再生可能
エネルギーでまかなうという目標と取り組みを提案してい
ます。地域環境に配慮しながら推進すれば、温室効果ガ
スの排出削減、エネルギー自給率の向上、地域経済の
振興と雇用創出にとっても大きな効果があります。
環境省の平成27年3月の「全国の地方自治体の地域エ
ネルギー政策に関するアンケート調査結果によれば、「既
に取組み始めている地方自治体は全国で約27%(264団
体)」「地球温暖化対策、エネルギーコストの削減、地域
経済活性化による雇用の確保、新たな産業振興など」地
域エネルギー政策は、エネルギーの利用のみならず、地
域の課題解決や地域メリットの創出を視野に展開されて
いる」とされています。
大阪府、大阪市でも「府環境審議会の答申や府・市エネ
ルギー戦略会議の提言を踏まえ、再生可能エネルギー
の普及拡大や省エネの推進など、2020(平成32)年度ま
での「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定」
しています。
箕面市でも、学校だけでなく例えば、庁舎屋上への太陽
光発電パネルの設置、太陽光発電の住宅設置助成金、
経済振興と一体で推進条例をつくり、NPOなどと連携を
図るなど、再生可能エネルギー大幅導入のプランづくりと
計画を立てた実行策を求めるものです。

9、核兵器廃絶・平和と人権の流れを
発信する市政を  について
被爆者国際署名について
核兵器禁止条約の国連の交渉会議が3月27日、ニュー
ヨークで始まるのに先立ち2月10日、日本原水爆被害者
団体協議会(日本被団協)をはじめ13団体から17人が
外務省を訪れ、日本政府に対し、国連の交渉会議に積
極的に参加し、決議に貢献するよう求めました。要請内
容は、▽政府として、核兵器禁止条約の交渉会議に参加
することを公式に表明すること▽核兵器禁止条約の交渉
において、核兵器廃絶を導く禁止条約の早期締結に積極
的に貢献することの2点です。「政府が交渉に積極的に
貢献することこそ、核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」に
なる」と指摘しました。政府は参加の有無も含めて態度を
決めていないようであり、交渉会議に向け、「ヒバクシャ国
際署名」を多くの首長、自治体などに「さらに広げる必要
がある」と強調されています。
箕面市は、1985年、非核平和都市宣言を行っています。
「平和なくしては、明るく豊かな生きがいのあるまちづくり
は保障されない。日本国憲法にうたわれている平和の理
念に基づき、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあら
ゆる核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市であるこ
とを宣言する。」としています。
 しかし、箕面市は、日本非核宣言自治体協議会から09
年(H21)から脱退し、08年(H20年)から「参加自治体数
が多く、活動も活発な平和首長会議へ参加する」としてき
ました。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃
絶国際署名」推進連絡会のHPによると、2017年2月1
6日、平和首長会議の事務総長とヒバクシャ国際署名キ
ャンペーンリーダーが面会し、平和首長会議は、「ヒバク
シャ国際署名」に賛同・協力することを確認。また、(広島
平和記念資料館を運営している)広島市平和文化センタ
ーとしても全面的にヒバクシャ国際署名に賛同・協力する
ことを約束し、両団体との協力の具体的な内容について
今後、継続して協議してゆく。」と掲載されています。国連
交渉会議にむけた「ヒバクシャ国際署名」に対しての箕面
市長としての態度をお聞きします。

 平和を求める市民との共同や取り組
みつついて
 核兵器廃絶や憲法をまもろうとする市民運動との共同
が重要です。
 核兵器禁止条約の国際交渉を前に進めるためにも、被
爆国日本の核兵器廃絶に向けた世論と運動を盛り上げ
ていくことが求められています。「国民平和大行進」は、1
954年のビキニ環礁における第5福竜丸被爆事件を契
機として、原水爆禁止の国民的運動がはじめられ、195
8年から今日まで毎年「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせ
るな」の一点で政治的信条を乗りこえてとりくまれていま
す。58年間も続けて取り組まれている運動は他にはな
く、国際的にも日本の平和運動の象徴として注目されて
います。
 国民平和大行進が通過する全国約1500の自治体の
首長・議長の殆どが庁舎の玄関で行進団を出迎えたり、
市長室に招き入れて激励したり、メッセージを託されてい
ます。近隣の豊中市でも池田市でも、庁舎前を貸し出す
だけでなく参加者に冷たいお茶や飲み物まで提供もされ
ています。主催者も来庁された市民の方々ご迷惑をおか
けしないよう十分に配慮もされてきました。
 ところが、2015年H27年「安保法案廃止」という「政治的
中立性をそこなう発言があった」という理由で、箕面市か
ら今後メッセージも協賛金も出さないと表明され実行され
ました。「安保法制」は、国会の公聴会で憲法学者が答弁
されたように、「憲法違反」の違憲立法です。憲法は、「公
務員は、尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。そ
れなのに、「憲法を守れ」という市民の発言や運動を抑制
することは、思想・良心の自由や言論・集会の自由につ
いての抑圧です。「政治的中立」を理由とした市民の活動
への介入こそ、まさに「政治的」と言わなければなりませ
ん。
国民平和大行進の歴史を振り返っても、いわゆる保守層
から革新層まで幅広く思想信条の違いを乗り越えて実行
委員会形式で「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせるな」の
一点で行進を続けてきています。この平和行進の趣旨に
賛同された来賓がどのような挨拶をされようとも、その是
非を第三者が論評することは表現の自由を保障した憲法
の趣旨に照らして許されないことです。まして、挨拶内容
を斟酌して、それを理由にメッセージの取りやめなどあっ
てはならないことです。
箕面市は、「非核平和都市宣言」の理念を具体化するた
めは、核兵器廃絶、憲法の理念に基づく平和を求める市
民の運動が重要ではないでしょうか?賛同のメッセージ
を出されるよう再検討すべきです。
 
また、平和都市宣言の市民への啓発や施策とその予算
措置が箕面市ではあるでしょうか?
 広島市や長崎市だけでなく、他市では常設の非核・平
和資料館があるところもありますが、箕面市では、人権文
化センターでの展示以外の取り組みや資料収集の施設
に準じるものはあるでしょうか?
今年が「核兵器のない世界」に向けた、歴史的な年になろ
うとしていることに期待が集まっています。国連総会は昨
年末、113カ国の圧倒的多数の賛成で、核兵器を禁止
し、廃絶する条約の交渉を今年の3月と6〜7月におこな
うことを決議しました
 とりわけ、これに基づき、核兵器廃絶のための、国連核
兵器廃絶国際交渉のための国際会議がおこなわれま
す。国際会議成功にむけた具体的な取り組み内容はあ
るでしょうか?

男女協働参画施策について
 箕面市の男女協働参画施策は、「2011年平成23年3月
に、「男女協働参画社会実現−男女がともにいきいきと
暮らせる地域社会をめざしてー」を基本理念とした箕面市
男女協働参画推進プランを作成し、H32年 2020年を目
標とし、このプランに基づいて、男女協働参画社会の形
成にむけて施策を展開していきます。」とされています
が、どこまで到達したのでしょうか。
男女協働参画課、子ども家庭支援室との統合により、相
談活動の取り組みがすすめられています。同時に、推進
プランには、参画社会実現にむけての「男女協働にかか
わる条例など制度環境の整備に取り組んでゆく必要」「男
女協働参画懇話会、必要に応じて開催する男女協働参
画施策研究会、NPOや各種団体などの市民組織と市行
政との連携体制を整備し、協働して取り組んでゆくことが
重要」(推進プラン、第3節基本政策、12. 関係機関やNP
Oとの協働による推進体制)とあります。
この点について、女性市民や団体が積極的に女性ルー
ムが使え、交流できる環境ができているでしょうか?揃っ
ている各種資料を活用しながら学び合える場所や、会議
室などが気軽に使えるようになっているでしょうか?夜間
や土日や休日も必要に応じて会議室などを使えたりでき
るでしょうか?豊中市「すてっぷ」や茨木市「ローズワム」
など近隣の市の取り組みに学びながら、第3別館の女性
ルームが改めて市民団体が気軽に集え使える施設にな
るような取り組みを求めるものです。

最後に
江戸時代中期の屈指の名君として知られる出羽国米沢
藩の第9代藩主 上杉鷹山(治憲、1751年〜1822年)は、
市長もたびたび、「成せばなる」の言葉で高い評価をされ
ておられます。上杉鷹山は、天明の大飢饉で東北地方を
中心に餓死者が多発していたとき、非常食の普及や藩
士・農民へ倹約の奨励など対策に努め、自らも粥を食し
て倹約を行いました。また、閉鎖された学問所を藩校・興
譲館(こうじょうかん)として再興させ、藩士・農民など身分
を問わず学問を学ばせました。(1773年8月)藩の重役の
改革中止の騒動を退け、破綻寸前の藩財政を立て直し、
その後の代に借債を完済させました。
上杉鷹山が次の藩主に家督を譲る際に申し渡した、3条
からなる藩主の心得である
伝国の辞(でんこくのじ)には、
一、国(藩)は(先祖から子孫へ伝えられるものであり、)
我(藩主)の私物ではない。
一、領民は、  (国(藩)に属しているものであり、) 我
(藩主)の私物ではない。
一、国(藩)・国民(領民)のために存在・行動するのが君
主(藩主)であり、"君主のために存在・行動するのが国・
国民"ではない。       この3ヶ条を心に留め忘れる
ことなきように。にと
上杉家で明治の版籍奉還に至るまで、代々の家督相続
者に家訓として伝承されました。
鷹山の言葉の「成せばなる」と繰り返しおっしゃっている
市長には、こうした、市民の暮らしと教育、地域経済を直
す、民政を重視した姿勢と市政を上杉鷹山から学び取っ
ていたただきたいと申し上げ、以上、代表質問を終わりま
す。
平成29年第1回定例会
   答弁(代表質問)
質問要旨
1.憲法施行70年、憲法に基づきいかす市政を
2.国政をめぐる情勢と認識について
3.府政をめぐる情勢と認識について
4.市民の暮らしを守る市政を
5、子どもたちひとり一人の個性が輝く市政を
6、待機児ゼロ子育て支援の市政を
7.みどりを守り、安心・安全な街づくりを
8.地域経済の活性化をすすめる市政を
9.核兵器廃絶・平和と人権の流れを発信する
市政を

答 弁 :倉 田 市 長    

 ただいまの、日本共産党を代表されましての名
手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたし
ます。

まず、大綱1項目目の「憲法」についてのお尋ね
ですが、憲法を尊重し擁護することは、地方公共
団体の長として当然の責務です。

      







    










 次に、大綱2項目目の「国政をめぐる情勢と認
識」につきましては、そもそも施政方針は、箕面
市政の運営方針を申し上げるもので、国の政治
状況について語るものではなく、あわせて、代表
質問においてもまた然りであると認識していま
す。































次に、大綱3項目目の「府政をめぐる情勢と認
識」についてですが、いわゆる大阪都構想にか
かる評価につきましては現時点で特段の変更は
ありません。

























次に、「カジノ・万博」につきましては、国あるいは
大阪府で検討が進められている段階であり、現
時点で市長として問われて語れるほどの認識は
ございません。


























次に、「福祉医療費助成制度」につきましては、
今回の府の制度変更は、限られた財源のなか、
持続可能な制度構築の観点から、精神障害者・
難病患者などが新たに対象となるなど対象者・
給付の範囲を真に必要なかたへ選択・集中する
とともに、受益と負担の適正化を図るよう検討が
行われていると理解しており、ご質問のような、
あらゆる負担増はすべて中止し、対象は拡大せ
よとの要望は、むしろ無責任と感じます。
なお、本市は、市単独で年齢拡大している子ども
の医療費助成について、すでに重点的な要望を
しており、当該助成は一定の水準が確保される
方向となっていることを是としております。





































































次に、大綱4項目目の「国保料」についてです
が、まず、2月16日の市町村国民健康保険主
管課長会議及び同月17日の大阪府市長会にお
いて、大阪府から新たな国保制度における「市
町村標準保険料率」の「粗い試算」との資料が示
されました。これによれば、前年度比で一人当た
りの保険料は43市町村のうち、37市町村で上
がり、6市町で下がると試算されています。
同資料における本市の保険料は、平成28年度
が法定外繰入れ後135,623円、法定外繰入れ前
151,096円、広域化後が154,350円で、その差額
は法定外繰入れ後との比較で18,727円、法定外
繰入れ前との比較で3,254円となっています。な
お、平成28年度の実際の本市の1人当たり平
均年間保険料は107,536円であり、同資料の135,
623円とすでに大きく乖離しているため、同資料
に記載のとおり、この数字は大阪府独自の算定
方式で試算したかなり「粗い試算」だと理解して
います。
次に、平成29年度予算での本市一人当たり平
均年間保険料は108,004円となり、平成28年度
と比べ、年額468円の増額です。
次に、この5年間の国保財政の単年度決算です
が、平成23年度は法定外繰入れ前4億2千万円
の赤字、法定外繰入れ後2千万円の赤字、平成
24年度は法定外繰入れ前2.1億円の黒字、法定
外繰入れ後6.1億円の黒字、平成25年度は法定
外繰入れ前2.1億円の赤字、法定外繰入れ後1.9
億円の黒字、平成26年度は法定外繰入れ前2.6
億円の赤字、法定外繰入れ後1.4億円の黒字、
平成27年度は法定外繰入れ前1.9億円の赤字、
法定外繰入れ後2.1億円の黒字となっています。
次に、黒字分を累積赤字解消に回してきた理由
につきましては、本市国保財政が平成21年度
時点で約30億円の累積赤字を抱えており、この
解消が必要だからです。なお、平成27年度決算
においても累積赤字は16.5億円残っております。
次に、「法定外繰入を増やし、保険料を1万円下
げるべき」とのご意見につきましては、一般会計
からの繰入が、国保以外の医療保険加入者に
国保への負担を求めることと同義であり、法律で
定められた以上に無闇にこれをつぎ込むこと
は、制度の基本を逸脱し、公平性を欠くことや、
広域化の際に保険料の急上昇を招き、過度の
負担を強いることから、不適切と考えます。
なお、国保広域化支援策として、平成27年度に
国から1,700億円が支援され、本市国保料におい
て実質1人当たり約5,000円の値下げ効果をもた
らしました。平成30年度からさらに同規模の支
援が予定されており、これらを合わせると、一人
当たり約1万円の値下げ効果があります。本市
を含む自治体の要望により実現した国の交付金
によって、お求めの「ひとり1万円の値下げ」が実
現される見通しであることを申し添えます。


次に、「介護保険総合事業」につきまして、平成
27年度からスタートした総合事業の利用者数
は、平成28年12月利用分で、訪問型サービスが
389人、通所型サービスが472人です。
このうち、従来なかった新たな「緩和型サービス」
等の利用者は、訪問型サービスが305人、通所
型サービスが346人です。なお、総合事業開始前
に要支援1・2の認定を受けておられた方で、開
始後に認定更新された方の場合、更新時に必要
なサービスの見直しを行っており、適切なサービ
スに繋げております。
また、各利用者の状況にあわせて、相談に応ず
るとともに、サービスの利用にあたり市のリハビ
リ職が地域包括支援センター職員やケアマネジ
ャーとともに訪問を行うなど、ご本人の状況を確
認し、「自立支援型担当者会議」を通じて適切な
サービスにつなげています。
次に、介護保険法では、市町村が介護予防及び
自立支援のために、「地域支援事業」を実施する
こととされており、外出支援を目的とした「オレン
ジゆずるバス」の高齢者料金割引や「稲ふれあ
いセンター」の運営費、転倒予防などの健康教
室の人件費など、正に地域支援事業に合致する
経費を介護保険事業会計に計上しており、平成
27年度の地域支援事業費の決算額は、2億522
万円です。なお、地域支援事業は、各市町村が
地域の状況をふまえて決定しており、府内他市
町村はそれぞれ独自の施策を展開しておりま
す。なお、総合事業を含む地域支援事業は、制
度のとおりに運用しており、一般会計の福祉予
算削減のためとの指摘はあたりません。
市の介護保険給付費準備基金は、平成28年3
月末現在で5億4,700万円。このうち、3億4,700
万円が、当初計画どおり、平成27年度から29年
度までの第6期の保険料抑制のため期間中に全
額を取り崩すもので、残りは、第7期の保険料抑
制策として活用いたします。
第7期の介護保険料は、今後、高齢者人口や要
介護・要支援者数の推計、アンケート結果の集
計分析、サービス提供基盤の状況などを検証
し、保健医療福祉総合審議会からの答申を踏ま
え、設定いたします。

次に、「特別養護老人ホーム」について、本市の
待機者数は、平成28年4月1日時点で72人で、
1年前と比較して18人減少しています。減少要
因は、サービス付き高齢者向け住宅など多様な
施設整備の進展や、「地域包括ケアシステム」の
取り組みによるものと考えられます。今後も、地
域包括ケアシステムの推進とあわせて、第7期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策
定プロセスの中で必要なサービス基盤の整備を
検討してまいります。

 次に、「後期高齢者医療制度」の保険料は、世
帯の所得に応じて軽減されており、さらに、平成
20年度の制度発足時、激変緩和の観点から国
予算による特例軽減措置が実施され、一定要件
を満たすかたについて更に保険料が軽減されて
います。このたびの制度改正では、制度の持続
性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平
を図り、負担能力に応じた負担を求める観点で
見直しが行われ、本年4月から施行される予定
です。
見直しの影響としては、所得割額が5割軽減され
ているかたについて、75歳以上の夫婦世帯を例
に、年金収入が夫168万円、妻79万円で試算す
ると、世帯で23,301円の年額保険料が、約1.3倍
の31,109円となります。この5割軽減の対象者
は、本市では全体の約7%おられます。
また、元被扶養者の場合は、所得に関係なく9割
軽減となっており、現在は5,164円の年額保険料
ですが、約10倍の51,649円となります。この9割
軽減の対象者は、本市では全体の約3%おられ
ます。



次に、紹介状なしで市立病院を受診した患者様
についてですが、病院と診療所がそれぞれの役
割、機能を分担し、より効率的・効果的な医療を
提供するため、初診料加算金として、一回の診
療につき診療費に2,160円を加算しています。紹
介状を持って受診される方が年々増加している
ことから、加算件数は減少傾向にあり、平成29
年度予算では約3,500人、7,542千円を計上して
います。
次に、「新・市立病院改革プラン」につきまして
は、急性期医療を軸とした入院診療体制の充実
や外来での治療や検査態勢の充実、さらにコス
トの削減による収支改善を内容としております。
また、全国自治体病院協議会から、国に対して
「自治体病院がその役割を担い地域医療構想・
ニーズに対応していくために国に支援を求める」
旨の要望をしております。





































答 弁 者;具 田 教 育 長    

ただいまの、日本共産党を代表されましての名
手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の
事項に対しましてご答弁いたします。

まず、大綱5項目目の「子どもたち一人一人の個
性輝く市政を」についてのご質問のうち、1点目
の「チャレンジテスト」についてですが、中学1・2
年生については、チャレンジテストの結果に基づ
き、府教育委員会が「評定の範囲」、つまり、「チ
ャレンジテストでの得点数に応じた5段階評価の
範囲」を定め、その範囲内で各学校が生徒の評
価を行います。ただし、例えば、チャレンジテスト
の結果に基づく評価と異なり、当人の日頃の学
力から考えると、もっと上の評価、あるいは下の
評価をつけるべきと学校及び市教育委員会が判
断した場合、つまり「評定の範囲」から乖離する
評価をつけるべきと判断した場合は、府教育委
員会と修正協議を行う仕組みがあります。
これまで本市において、府教育委員会に対し、こ
の修正協議の申請を行った事例はあるか、との
ご質問ですが、これまでそのような事例は1度も
ありません。
なお、「たった1回のチャレンジテストの結果で日
頃の努力に基づく学校の評価が覆される」とのご
意見ですが、「評定の範囲」、つまり、5段階評価
の各段階に対応したチャレンジテストの得点点
数の幅は、非常に広く設定されており、各評価段
階間で得点数に重なりがあるため、仮に、多少、
得点数が本来の実力と比べて低い場合であって
も、そのほとんどが、評定の範囲内に収まり、
「日頃の評価」と同じになります。また、例えば、
チャレンジテスト時に体調が悪くなるなど、明らか
にテストに影響を与えるような状況にあった場合
は、修正協議の対象とはならず、各学校自らが
評価の調整を行うことが可能です。
また、チャレンジテストの出題範囲は、府教育委
員会が定めるもので、市独自に変更することは
できませんが、この範囲は、標準的な年間指導
計画に沿って設定されており、指導計画どおりに
授業を進めていけば、十分に終了できる範囲で
す。
今後のチャレンジテストの参加についてですが、
平成27年度以降、大阪府立高校入学者選抜に
関する府内統一ルールとして、学校間の評価の
ばらつきを是正し、公平性を担保するため、府内
全市町村が必ず受験することとなっており、本市
も当然、参加していきます。













次に、2点目の「英語教育における外国人英語
指導助手(ALT)の増員」についてですが、これま
でのALTを活用した英語教育の結果、英語のテ
スト結果の伸びや、英語を使ったコミュニケーシ
ョン力の向上が見られ、一定の成果が得られた
ことを確認しており、早くからネイティブスピーカ
ーと直に接し、コミュニケーションを取ることが大
切であると改めて認識しているところです。
従って、引き続き、身近に外国人がいる環境を
つくり、聞く力や話す力を伸ばしていくため、国の
制度であるJETプログラムを積極的に活用してい
く考えです。
なお、本プログラムの活用により、国からJET-
ALTの費用を賄う交付税約2億円を受けているこ
とを申し添えます。

次に、3点目の「少人数学級」についてですが、
本市では、平成17年度の市議会において、少
人数学級の導入も含めた様々な議論の末、少
人数学級の導入ではなく、生徒指導体制の強
化・充実させることが、より効果が高いとの結論
に至り、生徒指導担当者授業支援員を市独自に
13名配置したところです。従って、現在は市独
自に35人学級を小学3年生以上へと引き上げ
る考えはありません。
なお、大阪府においては、府独自に35人学級を
小学2年生に拡大して実施していますが、更に秋
田県のように少人数学級を小学3年生以上にも
拡大するよう市長会などを通じて要望していると
ころです。


 次に、4点目の「給食の無償化」についてです
が、給食にかかる経費の分担については、学校
給食法において給食の調理施設や設備、備品、
人件費は自治体の負担、食材は保護者の負担
と明確に規定されています。
給食費の支払いが困難な家庭に対しては、すで
に就学援助制度で対策を講じているところであ
り、現時点では給食無償化の導入は検討してお
りません。
また、子ども成長見守りシステムの運用について
ですが、このシステムは、貧困の連鎖の根絶を
めざし、ゼロ歳から18歳まで切れ目なく、見守り
続け、支援を必要とする子ども達に適切な支援
を届けるためのツールとして運用を開始するも
ので、市、学校、地域などから得た子ども達を取
り巻く情報を集約し、多角的、総合的に見守るこ
とで、子ども達の変化を早期に捉え、早期に必
要な支援を行っていくものです。また、システム
の運用により、既存の施策や事業の有効性も検
証できることから、既存施策等の再構築や新規
施策の創設も随時検討するなど、貧困の連鎖の
根絶に向けた各支援の土台として運用してまい
ります。

 次に、5点目の「子ども食堂などの活動への支
援について」ですが、子ども食堂の取り組みに対
しては、地域が自主・自立的に子ども達を見守
り、貧困問題に取り組む意味で、たいへん意義
のある取り組みであると認識しておりますが、本
当に支援を必要とする子どもが利用しているの
か検証が難しいなどの課題も指摘されており、本
市においては現在のところ、子ども食堂への支
援については検討していません。
なお、日本財団からの財源補助を活用した「第3
の居場所」にかかわる新年度当初予算はありま
せん。

次に、6点目の「就学援助」についてですが、本
市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額
から測定した需要額に1.2を乗じて得た額まで
の世帯を認定しておりますが、就学援助の認定
に用いる1.2の乗数については、近隣市の状況
からも適切であると認識しています。
新入学児童生徒学用品費の増額及び前倒し支
給については、先の箕面政友会を代表されまし
ての川上議員さんの代表質問にご答弁申し上げ
たとおりです。



次に、大綱6項目目の「待機児童の現状と待機
児童ゼロに向けた取り組み」についてのご質問
のうち、1点目の「平成29年4月の待機児童数の
見込み」ですが、国基準の待機児童数は概ね40
人となっています。また、特定の保育園のみを希
望しているために待機となっている児童も含めた
国基準より厳しくカウントした市基準での待機児
童数は、概ね80人となっています。
また、「第三次箕面市子どもプランにおける保育
施設の整備目標」についてですが、平成31年度
までに485人分の保育施設を整備することで、毎
年度当初のみでなく一年を通じた「通年の待機
児童ゼロ」を達成できると推計しています。

次に、「公立幼稚園、公立保育所の民営化とは
違う、新たな運営のあり方」については、先ほど
の箕面政友会を代表されての川上議員さんに対
するご答弁のとおりです。

また、「公立保育所と民間保育園の質の差」につ
いてですが、認可保育所の運営にあたっては、
公民問わず国の保育指針に基づき運営されて
いるところです。さらには、本市の全ての保育所
において、保育サービスの向上を図るため、支
援保育や延長保育の実施、アレルギー食への
対応、嘱託医の配置など、子どもの安全の確保
や保護者の利便性の確保などを目的に、市独自
の事業補助金を交付するとともに、平成28年度
からは、更に良質な保育を提供する園に対して
は運営補助を加算するなど子ども達がより良質
な保育を受けることができるように運営支援を行
っています。

次に、「保育士待遇の改善」に関するご質問のう
ち、まず、市内民間保育園等に新規に採用され
た保育士に対して3年間、月額2万円を交付する
「生活支援補助金」についてですが、この制度
は、保育士不足解消のため、保育士として市内
の保育園に就職してもらうことを目的に創設した
もので、特に、給与が低い傾向にある就職後3年
間を重点的に支援するものですが、新規・復職
の別を問うていません。この制度を使って、すで
に27名の保育士が補助金交付を受けながら保
育園に勤務されておりますが、経験豊かな元保
育士の40代、50代のかたもこの補助金を利用し
て、保育士として復職されておられます。
なお、国においても、平成29年度から、経験年数
が3年以上の保育士に対する月額給与加算など
保育士の経験年数に応じた月額給与加算制度
を創設するなど、保育士の処遇改善への対策を
強化しています。
また、国の保育所運営費の給与改善分にかか
る各民間保育園の使途については、本市では、
保育士個人が受領したことが確認できる書類の
提出を義務付け、その内容を確認しています。
次に、市内保育施設において、給食、おやつ、遊
び場の環境などの面で様々な格差が生じている
とのご指摘ですが、まず、給食、おやつの提供に
ついては、国の「児童福祉施設の設備及び運営
に関する基準」及び厚生労働省が定める食事摂
取基準をもとに、各園が献立を作成しています。
加えて、おやつの提供については、児童の年齢
に応じた食事摂取基準に基づき提供されていま
す。また、遊び場の環境につきましても、同様に
国の認可基準に基づき設定されています。









次に、「学童保育」についてですが、先の箕面政
友会を代表されましての川上議員さんの代表質
問にご答弁申し上げたとおりです。

以上、ご答弁といたします。


















次に、大綱7項目目のご質問のうち、「(仮称)箕
面船場駅周辺まちづくり」についてですが、平成
28年9月に設立された箕面船場駅前土地区画
整理組合の事業計画としては、駅前の4.8ヘク
タールの土地を大街区化する計画です。土地区
画整理事業全体の公共減歩率はマイナス4.64%
ですが、この4.64%分の土地は市に無償保留地
として提供されているため、市にとっての減歩率
はゼロです。一方、土地区画整理事業全体の保
留地減歩率は6.64%ですが、地権者としての市
の保留地減歩率はゼロです。

次に、新船場南橋交差点は、これまで「箕面市
総合都市交通戦略」に基づき改良してきておりま
すが、交通状況を見極めつつ、道路管理者であ
る大阪府や警察など関係機関と引き続き協議を
進めます。
また、船場東地区につきましては、建築物の用
途制限等について一部見直しを検討していま
す。また、建物高さの制限については、駅前地区
について、地権者と地区計画の策定のなかで検
討しているところです。




次に、駅前に整備する図書館は、市立図書館で
あり、大学の図書館ではありません。なお、大阪
大学の蔵書を受け入れ、貸し出しできることで、
専門的な資料の活用など、市民にとって図書館
利用の幅が大幅に拡大・充実するものと考えて
おります。
萱野南図書館は、その立地ゆえに他の同規模
図書館に比べて利用率が低迷しており、駅前整
備にあわせた移転により、多くの市民にとって利
用しやすくなるものと考えております。
なお、大阪大学箕面キャンパスの移転に対して、
市は一切助成しておりません。



次に、「新文化ホール」についてですが、現在の
グリーンホール利用者の皆さまにはより使いや
すく、新たな利用も呼び込める、魅力的な施設を
めざして、利用者を中心に構成する審議会にて
検討を進めているところです。施設の運営は、指
定管理者に委ねる予定であり、利用料金は、利
用者の円滑な利用を阻害しない範囲で市長の承
認を受けて指定管理者が定めることになります。
駐車場、駐輪場については、駅前地区にできる
他の施設も含め適切な台数を確保するよう検討
を進めております。バスのアクセスは、北大阪急
行線延伸に合わせたバス路線の再編の中で検
討してまいります。

次に、新船場北橋、新船場南橋を含め、歩行者
の通行の安全を確保するには、業務系エリアを
通過する車両と歩行者を分離することが最も効
果的であり、国道423号の西側住宅地と東側の
新駅をダイレクトに結ぶ歩行者デッキの整備が
必須と考えています。また、デッキ周辺の歩道等
につきましても、状況を見て検討を進めてまいり
ます。
なお、歩行者デッキ建設にあたっては、主な反対
意見としてあげられる公園敷地への影響や植栽
の保全などについて、丁寧にご意見をお伺いし
て複数の選択肢を示しながら計画を作っており
ます。今後も引き続き、丁寧にご説明してまいり
ます。




次に、鉄道延伸後のオレンジゆずるバスの路線
と便数や既存路線バスの在り方につきまして
は、学識経験者や市民団体など幅広い関係者で
構成している「箕面市地域公共交通活性化協議
会」で具体的な検討を進めてまいります。




















次に、ボートレース住之江本場30キロ圏内の新
規ファン獲得策といたしましては、当該エリアを
重点的な商圏とし、本場への来場促進や活性化
を目的とした取組みを展開してまいります。


























次に、自転車レーンの整備や歩道拡幅・段差解
消につきましては、一部の区間で車道を狭めて
でも歩道空間を広げてきたように、これまでも国
の社会資本整備総合交付金を活用しながら整
備を進めてきており、引き続き、全市において安
全対策を講じてまいります。







次に、桜井駅前のロータリー部分の整備は平成
29年度から事業着手を予定しており、店舗移転
や営業継続につきましては、すでに地元説明に
入ったところで、今後それぞれの地権者と具体
的な協議をしてまいります。
また、桜井駅南側改札口と駐輪場は、桜井駅周
辺地区再整備計画に盛り込まれており、既に市
として阪急電鉄に協力を求め、実現の可能性を
探るべく協議を進めているところです。
なお、府道である桜井停車場線の東側歩道は、
大阪府が用地交渉を行っており、市も早期整備
をめざして側方支援してまいります。





次に、彩都の箕面市エリアでは、人口定着ととも
に、店舗や診療所の進出可能性が高まっていく
ものと考えていますが、現在は黎明期にあり、市
としても、例えば保育所の増設やバス路線の開
通に尽力してきたように、住民の皆さんの声を汲
んでまちづくりを進めてまいります。
なお、まちづくりへの市民参加の具体策として、
すでに市の彩都専用の窓口担当を一本化し、地
元自治会との丁寧な意見交換を重ねながら進め
ております。なお、この窓口の一本化も住民のか
たのご意見を受けて行ったものです。



次に、箕面森町につきまして、先般、スーパーマ
ーケットの誘致が決定し、今後、開業に向けた手
続きや工事を経て、概ね2年後に開店の予定で
す。医療機関につきましては、未だ成約に至って
おりませんので、引き続きの誘致活動を続けて
まいります。
次に、「箕面森町の大型通行規制」についてです
が、大阪府が企業誘致の際に、新たに整備する
止々呂美吉川線を通って新名神高速道路のイン
ターチェンジに向かうよう指導しているため、第
三区域から北の道路の規制について、現時点で
は警察への働きかけはしておりません。



次に、「都市農業振興の方針」といたしましては、
農業公社や担い手農家への農地集積による「生
産基盤の強化」と、学校給食や朝市による「地域
内消費の充実」により、"生産すれば、必ず消費
につながる"循環サイクルを確立し農地保全を図
ってまいります。





次に、国定公園50周年について、「明治の森箕
面国定公園保護管理運営協議会」において、記
念事業等の実施が検討されており事業計画が
策定中と聞いております。
また、新名神の箕面トンネルにおいては、市が
求めてきた防水工事の完了後は湧水量は減少
する見込みで、勝尾寺川の河川流量について
も、トンネル掘削による影響は確認されていない
とのことです。環境保全はもともと市政の柱の一
つであり、今後も引き続き注視してまいります。





次に、過去の主な災害履歴と災害対応につきま
しては、平成28年度版市勢年鑑から新たに掲載
を始め、今後毎年度掲載していくこととしていま
す。また、平成26年夏の風水害について、災害
記録のみならず、特に被害が大きかった地区の
検証結果やその後の水防整備についてホーム
ページに掲載しています。あわせて、広報紙にも
防災特集記事「命のパスポート」を毎月掲載し啓
発と注意喚起を繰り返しております。













次に、大綱8項目のご質問ですが、小規模企業
振興基本法は、基本計画の策定を政府に対して
求めており、平成26年10月に策定されています。
本市における小規模企業、事業者の振興、経営
改善等といたしましては、商工会議所実施の経
営相談業務等と連携しながら支援に努めていま
す。


















次に、住宅及び店舗リフォームの助成制度につ
きましては、本市において、単に個人や事業者
の住宅、店舗リフォームの費用を助成する制度
を設ける考えはありません。
























次に、「マイナンバーの事業所への通知」につき
ましては、本市においても地方税法第43条及び
地方税法施行規則第2条に基づき送付いたしま
すが、紛失等への対応として、マイナンバーの右
8桁をアスタリスク表示することとしています。




















次に、原子力発電を含むエネルギー政策は、国
が日本全体のことを判断し進めていくものです。
自然エネルギーも含め、国からの支援制度等が
示された後に、市としての役割を果たしてまいり
ます。










































次に、大綱9項目目のご質問のうち、「ヒバクシャ
国際署名」についてですが、昭和60年に本市で
採択された「箕面市非核平和都市宣言」では、日
本国憲法にうたわれている平和の理念に基づ
き、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあら
ゆる核兵器廃絶を訴えており、「ヒバクシャ国際
署名」の趣意書にある「核兵器の禁止・廃絶」に
ついては賛同するところですが、条約締結は国
の専権事項であり、市として態度を申しあげられ
るものではありません。































次に、毎年3団体が、原水爆禁止国民平和大行
進などの出発式を、本市の市役所玄関前等にて
行っており、市も核兵器廃絶、恒久平和実現に
向けたメッセージを送ってきました。市は行政組
織として政治的中立性を確保する立場から、当
該団体に対し、多くの市民が利用される場所で
あることに十分配慮して政治的発言は慎んでい
ただくよう、庁舎使用許可やメッセージ送付の際
に、あらかじめ繰り返しお伝えしてきたにもかか
わらず、昨年度の当該団体の出発式にて、当
時、国会審議中であった法案の廃止を求める、
明らかに政治的中立性を欠く主張が行われ、主
催者側もこれを一切制止せず、かつ、発言後も
当該行進が政治的ではないということの注釈も
ありませんでした。よって、この団体にメッセージ
を送ることは、行政の中立性について市民の皆
さまに疑義を生じさせることになると判断し、今年
度から当該団体に対するメッセージを出さないこ
ととしたものです。




























次に、「非核平和都市宣言」に基づく施策として、
例えば本市は核実験実施国に対し、その都度抗
議文を送付しており、この取り組みは新聞に取り
上げられるなど周知・啓発の一環となっていま
す。また、人権文化センターにおける原爆被害
写真の展示のみならず、学校での平和学習行
事、郷土資料館の戦時生活資料展など取り組み
を行っております。
なお、「国連における核兵器禁止条約の交渉の
成功に向けた具体的な取り組み」は、まさに国の
役割であり、市町村で対応するものではありませ
ん。




次に、箕面市男女協働参画推進プランに基づく
これまでの取り組みとしては、「DVに関する若い
世代への啓発」として、リーフレットの作成や大
学や高等学校で啓発講演会を開催し、デートDV
予防啓発に取り組みました。また、専門の女性カ
ウンセラーや電話相談員、あるいは職員が、女
性が抱える様々な不安や悩みの相談を受けてお
り、特に近年はDV相談の対応の充実に努めて
います。
次に、男女協働・家庭支援室がある事務フロア
を男女協働参画ルームと位置づけ、その一部に
情報コーナーを設けて、市民グループなどが気
軽に打ち合わせに利用していただけるスペース
を用意するとともに、女性問題関連図書、雑誌、
リーフレット等の資料の収集、貸出を行い、市民
への情報提供を行っています。なお、当該情報
コーナーは、事務所スペースの中ですので、夜
間や休日の会議使用などについては、他の公共
施設をご案内しています。












 以上、ご答弁とさせていただきます。
 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につき
ましては、具田教育長からご答弁をさせていただ
きます。


    日本共産党 名手宏樹 一般質問   2106年10月27日

1、市長所信表明について
 日本共産党の名手宏樹でございます。9月15日におこなわれた市長の所信表明について6点質問します。

@子どもの医療費助成や医療費助成制度について 質問します。
  箕面市では、今議会で可決され、子どもの医療費助成制度を高校卒業までにあたる、18歳の3月31日まで引き上
げられ大阪府内でも最も進んだ一つである子ども医療費助成制度が実現しました。私ども日本共産党も、一昨年の代
表質問に続き、今年の代表質問でも繰り返しその実現を求めてきましたが、子どもが病気になっても、安心して利用で
きる制度として高く評価するものです。
  しかし、大阪府は、子ども医療費助成制度の対象年齢を15年度に就学前6歳まで引き上げましたが、14年に約36
億円だった市町村への補助金を15年度は40億と試算していたものを、所得制限を厳しくしたことで約3割が府の補助
対象から外れ、約34億円にとどまりました。箕面市としての府の補助額はどう変わったのでし
ょうか?府に対して、対象年齢の引き上げや、所得制限の撤廃など要望してき
たのでしょうか?さらに。国に対して、制度の創設をもとめるべきです。
  いま大阪府は、子ども、ひとり親家庭、障害者、高齢者の経済的負担を軽減する福祉医療助成制度の対象者を精神
障害者や難病患者に拡充する一方で、患者負担額の引き上げを検討しています。現在は入院通院ともに1日500円
で薬代の負担はなく同じ医療機関であれば月1000円が上限です。これを府は薬局でも500円を負担し、月の上限を
撤廃しようとしています。さらに複数の医療機関にかかった場合の月の負担上限2500円も4500円程度に引き上げ
られるとみられます。
  こうした大阪府の改悪を許せば、箕面市の「安心して医療にかかれる」進んだ医療費助成制度が、ないがしろになる
ものです。府に対して、医療制度の改悪の中止を要望してきたでしょうか?
さらに、子どもだけでなくこれまでのひとり親、障害者、高齢者の医療制度を改悪することは、多くの市民に負担を強い
るものです。府は「対象者の拡充に伴う増額分は受益者負担で」としていますが、病院に通う必要のある方が通うほど
負担が増える制度であり、受診抑制が必ずおきることになり、重症になれば、かえって医療費の増額になりかねませ
ん。子ども医療費だけでなくひとり親、障害者、高齢者の医療費の府の制度改悪に対して市としても声を上げるべきで
す。以上答弁をもとめます。

  答弁:

  子ども医療費の拡大については府にも国にも要望しているとの答弁でしたが、大阪府の今検討されている「子ども、
障害者、ひとり親、老人」いわゆる4医療費の制度の見直し、改悪については「改悪とは認識していない」「検討可能性
を排除すべきでない」「具体案を踏まえて対応方針を検討」との答弁でした。
 これまで同じ病院、診療所なら何度受診しても月千円以内でしたが、大阪府の今回の見直し案では月3千円、4千円か
かることになります。患者、市民にとっては改悪です。これでは健康が守れません。精神障害・難病者への対象拡大に
必要な費用は、府全体で20億円程度 府の一般会計、年3兆円のほんの一部のやりくりで可能です。大阪府の予算
を家計にたとえれば月コーヒー一杯分程度です。市としても府に改悪をするなと声を上げるべきです。

次に
Aスポーツ施設の再生や室内温水プールの新設について
  @現存のスポーツ施設の改善改修について、質問します。
  私も幾度となくこれまでも議会で取り上げてきました。体育館の床改修、雨漏り、トイレの様式化、壁の塗装の剥離、
空調設備の故障など「スポーツ施設の再生と変化の実感について」現状の認識と現状の施設をどう改修するかお答え
ください?「再生」とは?どうされようとしているのでしょうか?
答弁:

 再質問:「スポーツ施設の現状は改修要望の多い施設との認識」との答弁でした。しかし現状の施設をどう改修するか
の質問には答弁がありませんでした。体育館の床改修、雨漏り、トイレの洋式化などすでに今年度に予算化し計画して
いると説明のあったものも含まれていると考えられますが、改めて具体的な中身について答弁を求めるものです。

 答弁:
各スポーツ施設の課題となっていた改修がこれから行われようとしています。前の質問の答弁であった「利用者にも一
定の負担を得ながら長期スパンでの計画的改修をしてゆく考え」については、計画的改修は当然ですが、「利用者の負
担」については、あくまで利用者への説明と理解と同意が欠かせません。簡単に口にすべきではなく、慎重に丁寧に対
応すべきです。
次に

  A健康増進と体力づくりの屋内温水プールの新設について
 これまで幾度となく、温水プール建設の要望があり、ライフプラザ計画際や稲の旧清掃工場跡地への計画などこれま
でも幾度かの計画がありました。さらに、民間の温水プールの一部を市が借り上げ、市民利用の補助を行う施策もお
こなわれては廃止されてきました。今回の市長の新設の表明では、室内温水プールをどこにどう計画するのでしょう
か?

B自転車走行レーンの設置について
  「自転車走行レーン」と安心して歩き、自転車で走れる環境について 質問します。
2015年6月、危険行為で2回摘発された自転車運転者に講習を義務づける改正道路交通法が施行され、「自転車のル
ール」にいま、注目が集まっています。自転車は「軽車両」であるため、車道と歩道の区別がある場所では原則として、
車道の進行方向左側を走らねばなりません。守らないと、「通行区分違反」の危険行為として摘発される可能性があり
ます。また「自転車専用通行帯(自転車レーン)」がある場合、自転車は原則としてそこを走らねばなりません。
  しかし、箕面市の自転車レーン実験区間では、青いマーク自転車レーンの上をたくさんの車が通る状況です。せめ
て、自転車レーンと車のレーンを分けるラインを設けるべきではないでしょう
か?
  今年度予算で新たに自転車走行レーンが設置される計画ですが、箕面駅から牧落駅への自転車道
の設置での状況はどうでしょうか?
  一昨年に行われた自転車レーンを設置するために箕面駅北から西口に向けての歩道の撤去
工事では、撤去に反対する市民の署名が周辺住民からだされました。箕面市は、自転車レーンを設置し、これまで
の歩道柵を閉鎖して通行人が通ることができないようにしましたが、閉鎖した歩道柵の道路側を通行人が歩行し続け
ました。また歩道を撤去したため、道路幅が広がり駐車する車が増えるなど、かえって危険になった近隣市民から指摘
されてきました。その後、市は、歩道の柵を一部開けて残った歩道の一部を通行できるようにしましたが、自転車
レーンの設置や歩道の撤去は、自転車走行者にとって、歩行者にとって、安全
になったでしょうか?また、この工事について、全体の道路整備計画ができたのちに、歩道の撤去に反対し
た市民や近隣市民に説明をすると表明してきましたが、説明はいつどのような形で行われるので
しょうか?

答弁:

  「十分な幅員が確保される場合はラインがひかれるが、幅員が確保できない場合はや羽根型路面標示で自転車の
走行空間を視覚的に誘導する整備手法をとりいれると」の答弁でしたが、それなら幅員が狭い道に車と自転車が交錯
することになりまねません。これでは、自転車走行に危険が増すことになりかねません。
  また、箕面駅北側の歩道撤去と自転車道の設置について21日に説明会がおこなわれたとのことですが、「一方通行
の道路を逆走して車が入ってきて月に3回も注意することにでくわした、これまで問題のなかった道路で問題を起こした
のは行政の方だ」と地元の住民の厳しい声が寄せられています。今回の説明会が単なる一回だけのセレモニーにされ
るのではなく、地元住民が出された意見要望をしっかり受け止め、今後の安全対策に反映させるよう要望するもので
す。

次に
C道路ネットワークの再構築について
  "ミッシングリンク"の抜本的解消をめざした道路ネットワークの再構築について
  そもそもミッシングリンクとはなんで、具体的にどこの道路をさすのでしょうか?道路のネットワークの再構築とはどこ
にどう道路を建設してどこに繋ぐネットワークを再構築されようとするのでしょうか?
答弁:
  
  都計審の審議をへて100年たっても安心の道路ネットワークの再構築の検討とのことですが、100年後は人口の減少
していることは否めません。過大な街づくりと道路ネットワークはその必要性が問われます。しっかりとした交通量予測
をもとに検討を要望するものです。次に

D船場地区への学校新設と校区調整の検討について
 船場地区へのどこに学校を新設するお考えでしょうか?また、校区の調整は、北小、萱野北小、萱野小、中小、萱野
東小学校や5中、2中、4中など広範囲に影響を及ぼすと考えますが、校区の調整をどのような考え方で、どう検討を
行なおうとするのでしょうか?答弁をもとめます。
答弁


  設置場所も校区調整の手法も未定ということです。ただ、様々な情報を耳にします。学校建設や校区の変更は市民
生活や教育に大きな影響を与えます。言葉だけの先行ではなく、正確な情報の発信と公開の場での議論としっかりとし
た検討を求めます。

 最後に
E北大阪急行線延伸の本体工事のスタートについて
  4回の工事説明会が、10月15日までにおこなわれました。今回の説明会は、府の工事認可が出て行なわれたのも
のでしょうか?認可が出ていないなら、工事認可後、詳細な資料をもとに改めての説明会を
行うのでしょうか?
工事に伴い、車線が2車線、1車線になる場合があると聞いていますが、そうなれば工事による渋滞がひどくなることが
予想されます。朝夕は通勤車両に加え、通勤バスも頻繁に通行し、かなりの渋滞になることも懸念さ
れます。渋滞対策は、どうでしょうか?
  また、通常の昼間の工事だけでなく、夜間、深夜、朝まで及ぶ工事も行われることも説明されました。建設のための
ヤードが沿線に数ヶ所設置され、ヤードからの物品の運び出しもおこなわれることも明らかになりました。周辺住
民への影響はどうでしょうか?
  また、延伸の事業費は、650億円、箕面市の負担は185億円とされてきました。延伸の工事費はいくら
かかるのでしょうか?さらに、14年のアウトラインから見直しされた、16年4月の事業費の変化により、鉄道
延伸以外の船場、箕面を中心に街づくりに市が負担する事業費はいくらと計画さ
れているのでしょうか?
答弁:

  工事説明会は、「都市計画法に基づいた事業認可」に基づき、法定の説明会を開催された」ということでした。市民
向け説明は、法に基づいき事業認可がおりたことにもとづき行っていると理解しますが、「北大阪急行株式会社は、施
工認可を、国に申請中である」とも聞いています。その内容は専門的な内容となるとのことのようですが、工事は周辺
住民の方々には大きな影響を及ぼすものと考えられます。今回の工事説明にとどまらず周辺市民を中心に今後も説
明会などおこなうことを求めます。
 また、車線が1から2車線に減少するのに「大きな渋滞や混乱はない」との答弁はとても理解できるものではありませ
ん。

再質問については
再質問:
 北急延伸そのもの事業費、大阪大学外国学部移転に伴う跡地の購入計画の
債務負担行為と新船場駅周辺の街づくり、新箕面駅周辺の街づくり、の合計で
事業費はいくらになるのでしょうか?この点ついて改めて答弁を求めます。
答弁:

  北大阪急行延伸にともなう鉄道事業と新船場、新箕面の街づくりにかかわる「市負担合計額は、最大
で約500億円の見込み」と答弁でした。2014年4月の「船場地区におけるまちづくりの事業費と事業
効果」によるとアウトライン時の市負担65億7千万円から最新の市負担では185億6千万円へ119億9千万円の増額とな
っています。
  北大阪急行線の延伸では、平成22年から平成25年まで市民に説明されてきた事業費が420億円
だったのに平成26年初めには600億円に、車両費を含めて650億円に膨れ上がりました。
平成25年までの市民への説明とは、説明なしに大きく変わりました。国、府、市の負担は240億円から520億円に、
車両費を含めると570億円にもなりました。箕面市の負担が185億円となりました。
  一方、北大阪急行鉄道の負担は179億円だったのが80億円へ、半分以下に減額になりました。鉄軌道整備事業
者の負担では、たとえば京阪中之島線では37%、阪神なんば線では38%です。今回の北大阪急行延伸では12%し
か鉄道事業者は負担していません。市の負担を抜本的に減らして、北大阪急行会社の負
担を求めるべきです。そして、コミュ二ティバスなど身近なバス交通の拡充を進
めるべきです。

  また、答弁では、鉄道事業者の負担増による市負担額の縮減、箕面船場、新箕面駅の二つの駅の市負担額の縮
減、97億8千万円の大阪大学箕面キャンパスの土地等の取得にかかわり施設整備については市負担
額の縮減を進める」としましたが、
  大阪大学箕面キャンパスの船場移転計画では、大学図書館を箕面市がつくるという計画まで出されてきました。先
の「船場地区における街づくりの事業費」では、阪大箕面キヤンパス移転に合わせた新規事業
は64億2千万円とされ、阪大箕面キヤンパスの土地取得費と合わせると162億
円にもなります。これら関連事業は白紙にもどし、事業のさらなるコンパクト化
をおこない、市民の暮らし、福祉、医療、介護、教育、そして防災対策の拡充の
財源へと使うことを求め、質問をおわります。





倉田哲郎氏の我が党の国会議員への悪罵に対して、
堀田文一前日本共産党府議会議員からの投稿を掲載

倉田哲郎氏が、辰巳孝太郎参議院議員の「箕面の滝問題」を街頭宣伝で話さ
れていることに対してツイッターで「それとこの共産党の国会議員。デマもいい
加減にせよ。」悪罵を投げつけています。
https://twitter.com/kuratatetsuro?lang=ja
http://blog.kurata.tv/article/102995602.html

 この問題に関して、日本共産党箕面市会議員団と日本共産党箕面市委員会は、すでに、2014年10月の21日「倉田
市長個人ブログ40歳の日誌」「2014年8年31日『箕面大瀧〜8年前の風評被害』」についての申し入れと見解を発表
し、市長あてに申し入れてきました。
      政治をかえよう 日本共産党
      http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page015.html#箕面の滝 倉田市長ブログへの申し入れ

 また、倉田市長の個人ブログ40歳の日誌」の「2014年08年31日『箕面大瀧〜8年前の風評被害』」の記事への見
解 2014年 9月11日、日本共産党大阪府議会議員 堀田文一、日本共産党箕面市議会議員 神田隆生
      政治をかえよう 日本共産党
      http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page015.html#箕面の滝 市長ブログへの2議員の見解

                          を日本共産党箕面市会議員団のホームページに公表してきました。

 今回の、倉田哲郎氏の我が党の国会議員への悪罵に対して、堀田文一前日本共産党府議
会議員から投稿が寄せられましたので、日本共産党箕面市会議員団のこのホームページで
掲載いたします。

 
 投稿
                                             2016年8月18日
                                             前大阪府議会議員
                                              堀田文一
 倉田箕面市長が、8月16日、自身のツイッターの中で箕面の滝問題に絡んで、日本共産党の国
会議員に対し、悪罵を投げつけた。倉田氏の主張は倉田氏のブログ、「箕面大瀧〜8年前の風評被
害」の中で詳しく展開されているので、私は当事者の一人として、別紙の「倉田箕面市長の攻撃に
反論する」を発表する。
 箕面の滝問題を簡単に要約すれば、約600億円もの莫大な税金投入を余儀なくされた箕面森町
開発を支援するために、313億円もの税金を投入して掘った箕面トンネルによって、箕面山の地下
水位が低下し、止々呂美地区では水源としていた奥山川が枯れ、その他の沢や谷でも流量が減少
した。トンネルを掘った大阪府道路公社は、漏れた水をポンプで汲み上げ、箕面山の数か所で川に
還元しているという問題である。そのポンプは今でも年間365日動き続け、電気代は3000万円〜
4000万円もかかっている。
 こんな開発の無駄遣いを許していいのか、これが日本共産党の問題意識である。倉田氏の反論を
待つ。




     倉田箕面市長の攻撃に反論する
                                          前大阪府議会議員 堀田文一

 箕面市ホームページにリンクが貼られている「倉田市長の個人ブログ42歳の日誌」の中で、倉田
氏は「2014年08年31日『箕面大瀧〜8年前の風評被害』」という記事を書いている。この文章に
は、私の行動に対する誤解があり、その誤解に基づき、私と日本共産党に執拗な攻撃を展開してい
る。
 そこで、倉田氏が誤解に基づく記事を訂正し、攻撃を中止することを求める。

箕面の山の開発
  箕面トンネルは、国が計画していた余野川ダムの周囲に、大阪府が水と緑の健康都市を建設し、水と緑の健康都市
と国道423号線(新御堂筋)を直結させるために、大阪府の方針に基づき、大阪府道路公社が建設した道路である。
 これらの一連の開発計画に、日本共産党は当初から、大阪府議会でも箕面市議会でも、大阪府の財政と箕面の自
然を破壊するという理由で、反対してきた。
余野川ダムについて
 計画のうち余野川ダムは、水が貯まらない北山川にダムをつくるもので、別水系の余野川から1.5kmの導水トンネ
ルを掘って、水を引き、貯めるという計画だった。余野川ダムは、必要性がなかったため、その後、計画は廃止になっ
た。

水と緑の健康都市開発について
 水と緑の健康都市は余野川ダム湖周辺の立地を利用して計画された。着工が1998年で、バブル経済が崩壊してか
ら9年も経過していた。それでも大阪府は、水と緑の健康都市の土地分譲単価が毎年、上昇するという虚構の上に収
支計画を立て、開発を開始した。
 着工後の間もない2001年、開発は採算が取れないことと、開発予定地内にオオタカが生息していることを理由に、工
事が中断され、計画が変更された。
 変更の要点は、規模の縮小もあるが、土地分譲代金で開発費用と箕面トンネル負担金145億円を支払う計画から、
605億円の税金投入で土地分譲価格を引き下げ、完売をはかり、収支を均衡させる計画に変えることだった。まさに
水と緑の健康都市は「財政を破壊する」開発そのものだった。その後、水と緑の健康都市は、中心のダム湖がなくなっ
たため、正式名称は箕面森町になった。開発は今も続き、税金投入計画も変わっていない。

箕面トンネルについて
 箕面トンネルは、全長5.6km、完成当時(2007年5月)は自動車トンネルとしては全国第10位の長さで、大阪府道路公
社が経営する有料道路である。
 有料道路は、建設費の全額を通行料金でまかなうのが原則。しかし、建設費に見合う通行量は、当初から存在しな
かった。そこで、大阪府は、箕面トンネルの建設費捻出のため、809億円のうち424億円を有料道路事業として大阪
府道路公社が負担、240億円を国道事業として国と府が税金を投入、残る145億円は水と緑の健康都市の開発利益
を投入という計画をたて、トンネル工事を開始した。
 ところが、水と緑の健康都市開発が赤字になったため、145億円の投入計画は消滅した。そこで大阪府は、資金計
画を見直し、有料道路事業として道路公社の負担額は500億円、国道事業として国と府の負担額は313億円に変更
した。しかしこの計画でも、通行台数が予定に達しないため、採算を見込めず、償還期間満了時の2047年には、174億
円の赤字が残るものと推計されている。

開発による自然破壊
 開発は箕面の山にも深刻な影響を及ぼした。
 水と緑の健康都市では、広大な山林が伐採され、絶滅危惧種オオタカの生息を脅かした。

箕面トンネル湧水問題
 箕面トンネルは、1998年に掘削が開始され、2003年6月に全線貫通したが、掘削が進むに連れ、各地で水涸れ被害
が発生した。止々呂美地区では奥山川が涸れ、奥山川を水源としていた簡易水道は、水源の切り替えを余儀なくされ
た。箕面山系を流れる長谷川と唐子川は涸れた。茶長坂川、鍋田川は水量が激減し、ウツギ上池と導心谷池は、水
が貯まらなくなった。唐子川沿いの民家では井戸が涸れた。
  他にも、水量が減った谷が幾つかあるという。
 最大の心配は、箕面川への影響だった。私は、府道路公社に問い合わせたが、公社は、一部の川が涸れているの
は、小雨・渇水のためで、トンネル工事とは無関係との説明に終始していた。そこで私は神田隆生市会議員とともに
2002年〜2003年にかけて、箕面川と周辺の川を何度も歩いて調査した。市民から、滝が細くなっているとの意見もしば
しば聞いた。しかし、「細い」、「細くない」という主観的な評価では、問題点は明確にならない。
 調査の中で私たちは、箕面川ダムの上流で太いパイプに出会った。パイプからは水が、間欠的に放流されていた。
間欠的に放流されるのは、トンネル内に湧いた水を、地下貯水槽に貯め、貯水槽の水位が上がるとポンプが自動的に
働き、ポンプで箕面川にまで上げて放流しているからと推測できた。最近の放流は、ほとんど連続的に行われている。
 早速、道路公社に確かめたところ、私たちの推測は的中し、トンネル湧水の一部をポンプで地上に送り、箕面川等に
送っているとの回答だった。箕面山で川や井戸が涸れ、滝が細くなっていたのは、小雨・渇水のためではなく、箕面トン
ネルのためであることが明らかになった。衝撃の事実だった。

衝撃の事実を報道提供
 「ムダな山の開発は財政と自然を破壊する」ことが、白日の下にさらけ出された。私は積極的に、マスコミに情報提供
した。
 それに応えて、2006年12月、ある放送局が箕面トンネルと水と緑の健康都市開発の両方をまとめた報道をした。報
道が大きな反響を呼んだのは倉田氏が指摘しているとおりだ。そして、トンネル湧水を川に返還するポンプの電気代
は、年間3000万円かかることも、このニュースで明らかになった。
倉田氏の誤解について
 貴殿はこの報道を取り上げ、ブログに「トンネル工事で大量の水が湧き出し、周辺の川が枯れた」「滝壺に流れ落ち
る大量の水は、なんとポンプで吸い上げたもの」「箕面の滝は自然の滝ではなく、人口の滝」との報道に、私たちが
「喜々として太鼓判を押した」と書いている。
  しかし、「トンネル工事で大量の水が湧き出し、周辺の川が枯れた」のは事実だが、私たちは喜々としてではなく、悲し
みと怒りを持って受け止め、工事の中止を求めた。
 「滝壺に流れ落ちる大量の水は、なんとポンプで吸い上げたもの」は事実ではない。私が太鼓判を押すはずもない。
 「箕面の滝は自然の滝ではなく、人口の滝」については、そういう見方もあるだろうが、私は賛同しないし、太鼓判は
過去も今後も押さない。
 私たちがテレビの中で告発したのは箕面トンネルと、水と緑の健康都市開発が大阪府の財政と箕面の自然を破壊し
た事実だ。
 貴殿は、ビデオを再度、視聴し、私への誤解を解き、日本共産党に対する執拗な攻撃は止めていただきたい。

トンネル湧水について
 トンネル湧水の返還量について付言する。
 箕面トンネルの湧水量は、2003年9月が最高で10.71?/分を記録した。その後、少し湧水量は減ったが、年間平均で
6.0立方メートル/分前後の状態が続いている。地下水位の低下は、奥山川付近の第6ポイントで、2007年10〜12月期
に最大の−44.17mに達し、最近でも(2013年10〜12月)−39.81mと続いている。
 これらの状態は、トンネル湧水が箕面山に負の影響を与えていることを推測させるため、大阪府道路公社はトンネル
湧水のうち2.98?/分を箕面川、茶長坂川、鍋田川、唐子川、奥山川、止々呂美・地蔵地区の合計6カ所で昼夜分かた
ず、放流し、余った大量の水は千里川に放流している。
 箕面川ダム上流の箕面川に、道路公社が放流しているトンネル湧水は1.09立方メートル/分、1秒当たりでは0.018
立方メートルになる。倉田氏はこれを「ごく僅か」と書いているが、トンネル湧水の全体を考えれば、大量であり、雨期は
ともかく、冬期では、決してごく僅かではない。
 千里川に放流している分、箕面川の水量が減っているのは間違いない。さらに、放流水には、環境基準を超えるひ
素が検出され、道路公社はひ素対策を余儀なくされている。
最後に
 倉田氏が、箕面の滝と、山や川を愛するなら、「ポンプによる水の補給があるから箕面の滝が人口の滝か、否か」の
話題から卒業し、箕面トンネルが箕面山に与えた負の影響を直視し、それを軽減し、繰り返さないことにこそ、力を入
れるべきである。
 現在、西日本高速道路株式会社が新名神高速道路新箕面トンネルの工事をすすめている。新箕面トンネルは箕面ト
ンネルに比べ、延長は少し短いものの、幅が4車線と広いため、掘削断面積は大きくなる。トンネル湧水も懸念される
ため、私は新名神高速道路工事事務所に行き、トンネル湧水について調査した。工事事務所は、箕面トンネルのよう
な大量の湧水は発生しないと説明しているが、私は、今後も箕面の滝と、山や川を愛する立場から、監視、調査、発言
を続けていく。





  2016年 日本共産党箕面市議団  代表質問
                         2016年 3月 3日 神田隆生
 3月3日、神田隆生議員が代表しておこなました。

はじめに
1、日本国憲法が生きる平和な
日本と地方自治について
@戦争法廃止、立憲主義の回復について
  昨年来、日本を戦争する国にする憲法違反の戦争法 安保
法制をめぐり、かつてない国民的運動が広がりました。
箕面市内でも、戦争法案反対パレードや、強行成立後も戦争法
廃止を求める集会が行われ、小さなお子さんを持つパパやマ
マ、戦争体験のあるお年寄りなど、幅広い連帯行動が起こりま
した。箕面では初めてともいえるこの活動は、昨年9月19日に
強行されましたが、今でも熱く続いています。
 2月19日に、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の
閣議決定撤回を共通の目標とする」をはじめ4項目について、5
野党党首会談で確認・合意しました。
言うまでもなく、日本国憲法は「戦争はしない」と決めています。
それを、一昨年7月に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安
保法制を強行成立させました。
 戦争法=安保法制強行によって、日本の自衛隊が戦後初め
て、外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれ
ています。南スーダンにPKO(国連平和維持活動)として派兵さ
れている自衛隊に「駆け付け警護」の任務が追加されようとして
います。武力紛争状態となっている地域にこうした形で軍事介入
することは、紛れもない戦闘行為にほかなりません。
 (過激武装組織ISに対して、米国など一部の国ぐにが空爆な
どの軍事作戦を強化しています。対IS軍事作戦への自衛隊の
参加について、政府は、この間の国会論戦で、「政策判断として
考えていない」と述べつつ、「法律上は可能になる」と答弁してい
ます。米国が軍事作戦をさらにエスカレートさせ、自衛隊の支援
をもとめてきたときに、それを断れるでしょうか。
 南スーダン、イラク、シリアが、「殺し、殺される」最初のケース
になる現実の危険が差し迫っています。)
安倍政権は、戦争法強行にさいして、「憲法9条のもとでは集団
的自衛権は行使できない」という戦後60年余にわたる政府の憲
法解釈を180度覆すという立憲主義を乱暴に破壊しました。
立憲主義とは、たとえ国会で多数をもつ政権党でも、憲法の枠
組みに反する政治をしてはならないということであります。憲法
違反の戦争法は、廃止するしかありません。
 戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲
主義の回復について市長のお考えをお聞きします。

A憲法改正について
 昨年11月の閉会中審査での質疑で、安倍首相は、「緊急事
態条項」の新設を改憲のテーマにすると表明しました。「自民党
改憲草案」には、「内閣総理大臣は、日本有事、内乱などの社
会秩序の混乱、大規模自然災害のさいに、緊急事態の宣言が
でき、法律と同一の効力を有する政令の制定をすることができ、
地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができる」とあ
ります。まさに、「戒厳令」です。
改憲の動きが急でありますが、市長は憲法改正についてどのよ
うにお考えでしょうか。
 
大阪都構想について
 大阪都構想についてお聞きします。大阪都構想は政令都市大
阪市を消滅させ、代わりに5つの特別区を設置する計画でした。
大阪市を廃止し、大阪市に入っていた税金の一部を大阪府に
移し、カジノ誘致や大型公共事業の財源に充てるのが狙いでし
た。経済対策やインフラ整備の権限は広域自治体である大阪
府に移し、市民サービスに係ることは特別区に委ねる。特別区
は財源が減り、そのうえ財政的には大阪府に従属するため、市
民サービスの切り捨てが不可避となります。
  市長は、大阪都構想に賛成を表明されていましたが、どのよ
うにお考えでしょうか。

2、日本国憲法が生きる箕面市
政へ
 戦争法を廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立
憲主義の回復という課題は、平和の問題だけではなく、民主主
義の問題、暮らしの問題のすべてにおいて、国家によって侵害
を受け、傷つけられている「個人の尊厳」を回復し、守り、大切に
する社会をつくろうということにほかなりません。日本国憲法13
条には「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。「近
代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成
員を個人として尊重することにほかならない」と言われていま
す。日本国憲法が生きる箕面市政へとして、質問を行います
@福祉、医療、介護、住宅
○国民の貧困と消費税増税
 消費税率の8%へ引き上げと円安で諸物価が上昇し、実質賃
金も伸び悩むなか、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態
に直面しています。
 ところが、安倍内閣は、2017年4月から消費税率の10%への
引き上げを「確実に実行する」としています。食品などの税率を
8%に据え置くとしても、総額で4兆円を超える増税となり、世帯
当たりの負担増は6万2千円となります。
  さらなる増税によって、消費が冷え込み、景気が悪化し、自
治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至です。
  所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制
改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によ
って、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開
かれます。
国に対して、消費税のこれ以上の増税をおこなわないよう強く求
めていただきたい。
 
○国民健康保険の都道府県単位化への
移行に伴う課題
  政府は、2018年度から国保の財政運営の中心を現在の市
区町村から都道府県に移す方針ですが、これでは国保の構造
的矛盾は解消できません。むしろ市区町村からの国保への繰り
入れが減らされ、保険料値上になる危険が指摘されています。
危機を加速させる逆行でなく、負担軽減の仕組みを確立すると
ともに国庫負担の抜本的引き上げこそが、いよいよ急務です。
 箕面市でも2012年から平均の保険料が5年連続の引き上げが
続いています。2012年度から15年の4年間の単年度の合計の黒
字額はいくらでしょうか?(10億円近い黒字)
 箕面市は「黒字は累積赤字の解消に充当にすることが急務」
としていますが、累積赤字の大半は、数年、一般会計からの繰
り入れをすべて中止したためにできたものです。
 いつからいつまで繰り入れをゼロにしたのでしょうか?(03年
〜05年)
 当時の赤字累計額はいくらだったのでしょうか?(19億3千面
円)
 その後、繰り入れを復活させましたが、「国保の都道府県化」
にむけて、累積赤字の解消のために保険料値上げの抑制のた
めの一般会計からの繰り入れを再び減らしています。その結
果、保険料はすでに、最高で年間の総所得の何%にまでおよ
び、滞納が何割になっているでしょうか?
 国は、「国保の都道府県化」をすすめるために、低所得者対策
などを理由に、地方に3400億円の財源支援をしました。しかし都
道府県の知事会が、要求していた1兆円の財政補てんには及び
ませんでした。さらなる国庫負担の増額を要求すべきです。
 一般会計からの法定外繰り入れは、国会答弁でも「自治体の
判断」とされていますが、その認識はあるでしょうか?
この、負担軽減の仕組みを確立するとともに国庫負担の抜本的
引き上げ、一般会計からの繰り入れを堅持して国保料の大幅
引き下げをおこなうべきです。







 ○介護保険―要支援者へのサービス水
準の維持・向上を
  要介護1,2の高齢者へのサービス切
りすてに反対の声を
  総合事業で、要支援1・2の方の介護保険からの「卒業」が
全国ですすめられています。専門的な介護サービス提供の低下
で症状の悪化が進みます。箕面市では、昨年度から総合事業
をすすめ、初年度は「自立支援型担当者会議」など進められて
きましたが、今後、対象の要支援者が大幅に増えることによる、
サービス支援体制の維持が求められます。現在のサービス水
準を落とさない体制をもとめるものです。
社会保障制度審議会の介護保険部会で2月17日、さらなる介
護保険制度見直しの議論が始まりました。厚生労働省が、社会
保障費抑制のため、200万人以上にのぼる要介護1・2の高齢
者に対するサービス切り捨てなど制度大改悪を検討項目にあげ
たのに対し、「軽度者外しは重症化を招く」と批判が噴出しまし
た。
 厚労省は、要介護1・2の方向けの生活援助や福祉用具貸与・
住宅改修を見直すか、保険から外す▽原則1割の利用料負担
割合や、毎月の自己負担上限額を引き上げる▽現役世代が負
担する保険料増につながる「総報酬割」を導入▽要介護認定率
や1人当たり介護費を減らすための市町村の取り組み―をはじ
め経済財政諮問会議などで示された改悪メニューを列挙し、年
末までの結論を求めました。
 生活援助が原則自己負担となれば、1回250円程度(1割負
担)の負担が2500円程度に跳ね上がります。
 15年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」向けの訪問・
通所介護が介護保険の対象から外されましたが、今度は要介
護を照準に当てるなど介護保険をさらに使えなくし、費用の抑制
システムをつくるのがねらいです。
 これに対し、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成で
きなくなる」(日本医師会)、「給付削減は重度化を早め、介護財
源を圧迫するだけだ」(認知症の人と家族の会)との意見が上が
りました。
 「重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒
だ」(全国市長会)「制度が維持されても、理念が失われてしま
う」(全国老人クラブ連合会)と批判が集中しました。市としても
国に中止を求めるものです。
 地域包括支援センターは、箕面市は現在4か所、職員も各支
援センター4人の体制です。業務の増加にともない、センターの
増設、職員の増員が必要です。また、民生常任委員会で視察し
てきた国立市、松戸市がそうであったように、中心となる包括支
援センターの直営型化をおこない機能の重視をもとめるもので
す。

 ○後期高齢者医療制度―特例軽減の見
直しに反対の声を
  大阪府では、後期高齢者医療制度発足以来3回の保険料
値上げが続きました。今回第5期ではじめて、医療費見込みや
診療報酬のマイナス見直し、剰余金140億円の繰入れなどで、
保険料の引き下げが提案されました。私は、広域連合11月議
会でも、剰余金や財政安定化基金の活用で保険料の引き下げ
を求めてきました。この点では、加入者の負担の軽減となり良
かったと思います。
しかし、「下流老人」という言葉に象徴されるように高齢者の暮ら
しはますます厳しさを増しています。「激変緩和の観点から制度
施行時の追加的措置として」実施されている軽減特例を見直
し、平成29年度から本則にもどせば急激な負担増が高齢者の
暮らしを直撃するのは自明のことです。軽減特例の継続を求め
ていただきたい。
 
○大阪府福祉医療助成制度について、
 精神障がい者等への拡充をすすめるとともに、これまでの助
成水準の維持・向上を求めていただきたい。
 



○市立病院―医療連携と障害者等の受
診について
  「市立病院は、かかりつけ医の受診を勧めているが、開業医
の受診が困難な特別な事情がある場合もある」として、「地域の
開業医はバリアフリー化が進んでおらず、トイレの狭さや出入り
口の段差、スリッパへの履き替えなど、身体障害があると非常
に利用しづらいケースが多い」などを例示して、「市立病院を受
診せざるを得ないので、何らかの配慮がほしい」との要望が寄
せられています。2月16日の朝日新聞にも「車いすで大病院に
通う理由」という同様の主旨の投書が掲載されていました。「何
らかの配慮」をするべきではないでしょうか。
 
 ○あかつき園について
  これまでも、毎年毎年あかつき園の建替え等について要望
をうかがってまいりました。先日も要望書をいただいています。
あかつき園の建替えについて、「重度重複障害の人が身体の負
担なく活動できる生活環境といきいきと充実した毎日が送れる
内容の日中活動の場、また365日24時間対応できる拠点とな
る施設の整備をお願いします。そして重度重複障害の人の思い
をくみ支援してきてくださったあかつき福祉会に建替えの協議と
運営をお願いします。」「あかつき園の建替え計画を長年にわた
り、ご検討いただいていますが、具体的な事業計画の進捗をお
示しください。青写真ができる前に、私たちの意見を聞いていた
だける場を設けてください。また、意見の反映をお願いします。」
と、書かれています。あかつき園の建替えについてどのように認
識されているのか、また取組みの現状についてお答弁ください。

○借り上げ公共住宅―なぜ廃止するのか
  借り上げ公共住宅の廃止がはじまりましたが、障害のある入
居者の方から不安の声が寄せられています。既存の市営住宅
で転居については対応するとの答えが返ってきましたが、ただで
さえ少ない市営住宅で対応できるのでしょうか。なぜ廃止するの
でしょうか。
借り上げであれ、何であれ公共住宅は、減らすのではなく増や
すべきです。また、廃止によって転居を余儀なくされる入居者へ
の住宅補償を求めるものです。




A子育て・教育
 ○保育所の整備・保育士の確保、保育料
の軽減
  通年の待機児ゼロを方針化し、平成31年度までに485名分
の保育所定員を拡大し運営法人の募集を進めています。待機
児解消は、重要です。来年度の4月の保育所入所では、待機児
は何人になるでしょうか?
 昨年の12月に募集締め切り、それ以後の入所は可能でしょう
か?
 5月からの入所しかできないなら、5カ月近くが入所できない状
況でしょうか?
 その際の、直接契約入所では、保育料等費用は月いくらにな
るのでしょうか?
 こうした状況で通年の待機児ゼロをどう実現しようとしているの
でしょうか?
 また、定員拡大のための運営法人の公募の際、運営法人の
評価選定をどうするのかが問われます。保育現場は子どもの命
を預かり、体調や特性を理解し、一人ひとりの子どもの全面発
達のために経験ある保育士などが十分に配置される必要があ
るのに、低賃金や休息・休暇が取れなかったり、不安定雇用で
疲れてしまっては子どもの保育はできません。株式会社運営保
育所をはじめ、法人が営利優先になれば、保育士の待遇が悪く
なります。保育者の処遇の問題は、労働と生活の問題であると
同時に子どもの命の問題です。認可保育所での保育所の整備
とともに、保育の質を保ち向上させることを求めます。
 一方、保護者の保育料負担が重すぎることが問題です。国の
保育料基準額は高額で平均で4から6割の保護者負担で、ヨー
ロッパ先進国では2割です。保育にかける公費があまりにも少
ないのが原因です。自治体では上乗せ経費や軽減の財政措置
を進めていますが箕面市の対応はどうでしょうか?
 公定価格そのものが低いことが根本問題です。保育士配置、
保育条件の改善のために国に声を上げるべきです。また、子育
て新制度では、保育料以外の実質徴収や上乗せ徴収が容認さ
れました。あくまでも保護者の同意とともに、保護者の負担が増
えないような対応を求めるものです。


























































 ○学童保育について
 学童保育は長年、法的根拠や制度がない中で、指導員と保護
者の献身的な奮闘と努力によって支えられてきました。1997年
の児童福祉法の改正で、学童保育の法制化がなされ、2014年
度には、国が省令として「放課後児童健全育成事業の設備及び
運営に関する基準」を出し、 2015年3月には、「放課後児童クラ
ブ運営指針」が国から示されるようになりました。
 今後、「省令」や「運営指針」について不十分な点は、国などに
対して改善を求めるべきです。
「運営指針」にある「児童の権利条約の理念に基づき、子どもの
最善の利益を考慮して育成支援を推進する」「子どもの発達段
階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、子どもの
発達の特徴や、発達過程を理解して育成支援を行う」「保護者
組織と連携して支援する」など、明記された項目にそった学童保
育の質的向上に繋げていくことが重要です。箕面市では、今
後、更なる定員拡充をすすめられていますが、学童保育指導員
の確保とこの点からの質的向上に取り組むべきです。
 また、国は、「放課後子ども総合プラン」を打ち出し、すべての
児童を対象にした事業である「放課後子供教室」と学童保育の
二つを一体型で推進していこうとしています。箕面市でも、数年
前からこの流れをすすめてきました。しかし、学童保育は児童福
祉法に明記され、「省令」で最低基準等を定め、子ども理解や関
わり方まで保育所保育指針並みに書かれた「運営指針」が示さ
れている福祉事業です。一方、「放課後子供教室」は教育の一
環としての事業で、かつ地域の裁量にゆだねられた部分が大き
く、運営の基準はありません。目的や役割が大きく違う二事業の
一体型や連携については慎重な議論やとりくみ方が必要です。
また実質的な一体化となっては、子どもたちの「生活の場」「発
達保障の場」としての学童保育の役割が保障されません。この
点を留意して、自由な遊び場開放事業や放課後モデル事業と学
童保育事業の運営を求めるものです。

○学校組織力の向上について
 施政方針では、「現在の学校の鍋蓋組織では機能的な動きが
できていない」としています。
 鍋蓋組織ではなぜいけないのでしょうか?
 鍋蓋組織だから教員は円滑な教育や仕事ができないのでしょ
うか?
 説明資料には「管理職からの指示・伝達系統の確立」とありま
すが、このことが目的なのでしょうか?
 教員は、子どもたちの教育のために自らの頭で考えて日々の
教育活動へと動いています。教育は、指示、命令されて行うもの
ではありません。今までどんな指示命令をだしてきたのでしょう
か?どんな指示が機能的に通らなかったのでしょうか?
 校長からの指示系統を強める組織に変えることが重要という
考え方もあります。しかし、その手本たるべき一般企業では、逆
に従来のピラミッド型組織からフラット型組織へ移行していま
す。ピラミッド型の組織は、業務の効率的な遂行には適している
が、新しい課題や変化に適応したアイデアが出にくく、意思決定
も階層の多さから遅くなりがちだというのがその理由です。 全く
同じことが学校現場においても言えるのではないでしょうか。
 教職員一人ひとりの自主的な動きを保障するということは、組
織が生き生きと動くための大前提であり、個々の主体性を保障
しつつ、教師間の横の連携を確かなものにすることができれ
ば、上意下達のピラミッド型組織より遙かに強い組織になるので
はないでしょうか?

















○少人数学級について
  35人学級の拡充を
 教育現場が、子どもたちの教育困難などに機動的・機能的な
動きができていないのは、仕事に余裕がない、現場の人が足り
ていないからです。数年間の現場で行政職は何を見てこられた
のでしょうか?35人学級など子どもにしっかり目が届く体制こそ
必要です。
 秋田県は、すでに中学校1・2・3年生と、小学校1〜4年生ま
で30人程度学級を実施しています。加えて新年度から小学校6
年生までの30人程度学級を実行するとしています。秋田県から
はこの点を学ぶべきです。大阪府に、小学校3年生以上へと引
き上げを要求するとともに、市独自で年齢を引き上げることを求
めます。市独自で35人学級を3年生まで引き上げるのに、さら
に4年生へと引き上げるための財源はいくらと概算、試算される
のでしょうか?
 
  貧困の連鎖の根絶について
 施政方針では、貧困の連鎖の根絶に向けた対策として「切れ
目なくサポートする専任組織」の発足を述べられ予算化されまし
た。この専任組織とはどんな構成で、何をどう調査分析されよう
としているのでしょうか?国の補助金が出ているのでしょか?す
でに、箕面市では毎年の生活実態調査ができているのではない
のでしょうか?
 日本政府は2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表し
ましたが、「子どもの貧困率」(06年)は14・2%、約7人に1人
でした。当時、経済協力開発機構(OECD)諸国のなかでも最悪
水準に位置しているとして大問題となりました。その後も悪化傾
向を続け、昨年発表された最新数値(12年)では子どもの貧困
率は、16・3%、約6人に1人へと拡大しています。事態をここま
で深刻化させた歴代政権の責任が、改めて問われます。箕面
市の実態はどうでしょうか?
 貧困は教育のみで解消できません。生活と経済を向上、安定
させることが不可欠です。学力テストや子どもたちに、「国際競
争力を高める」ために早期から英語教育を持ち込むなど新たな
競争教育をすすめるのではなく、一人ひとりの子どもたちの成長
を大切にする学び合いの教育をすすめるべきです。
 13年に成立した「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一
歩となる法律です。「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ、
子どもの貧困対策の総合的な策定、実施にたいする国・地方自
治体の責務などを明記しています。

 


○教育の無償化について
  給食費など義務教育段階で保護者が自己負担を強いられて
いる費用を、市町村が補助する動きが広がっています。報道で
は「給食費の補助制度がある自治体は全国で122にのぼり、
修学旅行費や授業で使う補助教材費まで全額肩代わりして義
務教育費の『完全無償化』をうたう事例もあった。経済格差が拡
大する中で教育の機会均等を図るとともに子育て世代を呼び込
む狙いもあり、一定の成果をあげている。憲法の要請を自治体
が率先して具体化し、自治体が先行し国が追随した政策も過去
にはあった。義務教育の無償化範囲の拡大についても国は検
討してほしい」と指摘されています。貧困対策を述べるならば、
箕面市でも、こうした取り組みをもとめるものです。
 ○子どもの医療費の無料化を高校卒業
まで
  子ども医療費の無料化では、わが党も繰り返し順次引き上
げを提案し、箕面市は、2013年度から中学校卒業まで拡充
し、府内でも先進的に取り組んできました。いま、寝屋川市、豊
能町など府内自治体では高校卒業までの引き上げが進んでい
ます。箕面市でも高校卒業までの引き上げをもとめるものです。
そのための財源はいくらと試算されるでしょうか?大阪府にも対
象年齢の引き上げを求めるともに、国には、国庫負担減額調整
措置(ぺナルティー)の廃止をもとめるとともに、国の子ども医療
費助成制度創設をもとめるものです。
 ○準要保護の就学援助
   一方、就学援助は、05年から国が補助金を市町村への一
般財源化し、予算を減らし、市も09年に緊急プランで、それまで
生活保護基準の1.3倍を対象にしてきたものを1.2倍へと縮
小してきました。受けられなくなる対象の子どもたちを増やしてき
ました。就学援助は、学校教育法第19条の規定に基づく市町村
にとっての重要な義務的な制度です。子どもの貧困化が広が
り、新たな問題となる中、国への補助金を増額への意見をの
べ、市としても就学援助の基準を1.3倍に戻すことは、少なくと
も地方自治体から取り組むべき課題です。

○奨学金  給付制奨学金の復活や大学
などをふくめ制度の充実と再構築を
 高校入学から大学卒業までに一人当たり899万4000円の教育
費が必要だとされています。日本政策金融公庫が2月23日発
表した2015年度版の「教育費負担の実態調査」で前年度に比べ
20万円増加。改めて「世界一高い学費」の実態があきらかにな
っています。
 国際人権規約では、大学の学費を段階的に無償化することが
うたわれ、日本政府は、2012年にやっとこの条項を批准しました
が、歴代政府は「段階的学費無償化」条項を「留保」し続け、「国
連加盟国で条項を批准しないのは、日本とマダガスカルだけ」と
内外から強い批判を受けました。国際公約の立場で、学費の値
下げと奨学金制度の充実は、日本政府の務めです。逆行は許
されません。
 繰り返されてきた学費の値上げと有利子制の導入などの奨学
金制度の改悪によって、高い学費でありながら給付奨学金制度
がないのは、先進国(OECD加盟国)の中で日本だけ、日本の
高等教育へのGDP比での公的支出は先進国で最低クラスとい
う恥ずべき事態になっています。大学の教育・研究への支援や
給付制奨学金創設など制度の充実、学費の抑制をはかる経済
力はあります。政治の姿勢こそが問われています。
 箕面市の奨学金制度は、経済的理由によって高等学校など
への修学または入学が困難な方に、無利子で奨学金または入
学準備金を貸与する制度です。貸与期間が終了、貸与を廃止
のときには、返還の義務が生じます。高校、専門学校の授業料
で、公立10人、私立15人と年間の対象枠があり、15年度は9
人、準備金も私学のみで35人の募集枠で20人、うち公立併願
が12人と十分活用されていません。また、返済の状況は約6割
で、卒業後の生活困難な状況もうかがえます。この間、高校の
授業料無償化もすすめられてきました。かつては、市としての、
大学を含む高等学校以上の給付制の奨学金制度もありまし
た。国に対して給付制奨学金の創設、奨学金制度の充実を求
めるとともに、箕面市としても給付制奨学金の復活や大学など
をふくめ制度の充実と再構築を求めるものです。

○西南公民館  西南公民館の建て替え
と生涯学習センター化について
 平成25年12月の市立生涯学習センター条例等改正と26年
3月からの公共施設予約システムの導入で目的の異なる17施
設すべてが貸館機能に、西南公民館も組込まれました。これに
対して、公民館は単なる貸館ではなく、「生活文化の振興、社会
福祉の増進に寄与することが目的」との観点から反対してきまし
たが、公民館と生涯学習センターの違いがなくされてきました。
違いがあるのは、社会教育団体の「10割減免か?5割減免
か?」になっています。
 西南公民館では、現在、現地建て替えか?隣接公園への移
設施設建て替えか?で、市と利用者、周辺住民との話し合いが
続けられていますが、「懇話会の代表だけでなく、利用者、住民
にすべての計画と情報を公開しての理解と合意を得て進めるべ
き」と、計画が議会に示されてきた時から繰り返し求めてきたと
ころです。引き続きの、理解と同意を得る努力をすすめつつ、利
用者、住民の双方が納得のゆく公民館建て替え建設計画がす
すむことを求めるものです。
 市は今回の建て替え計画によって、公民館を生涯学習センタ
ーに変えようとしています。その目的はこれまでの10割減免を5
割に変えるためと言わざるをえません。そうなれば、利用料負担
の増加から社会的弱者を社会教育の場から遠ざけて切り捨て
ることになります。これまで、市は、公民館を一つひとつなくして
きました。公民館は、1946年の文部次官通達によって誕生し、
最初の解説書には、「@平和・民主主義、A文化と人格、B産
業振興と地域を豊かにする」という建設の理由を書き込み、「学
ぶ権利の保障と地域づくりの拠点」としました。その公民館を廃
止し、生涯学習センターに切り替え市民負担を増やし、その結
果、不公平を拡大してきたのが市自身です。建て替え後も公民
館として、これまでの社会教育団体が10割減免で使えるように
すべきです。

B地域経済の振興
 ○中小企業支援
 地元業者活性化なくして地域経済の活性化はありません。「平
成24年経済センサス」では、全事業所の99.7%が中小企業、
全就労者の約70%が中小企業に就業しています。このうち常
時雇用する従業員5人以下(製造業、建設業、運送業等では2
0人以下)の小規模事業者は全事業所の86.5%を占め、従業
員数の25.8%を占める大きな存在です。
 自営業者の数が、日本では1980年の951万者から2013年
に554万者と6割以下に減少しており、同時期にイギリスでは約
2倍、ドイツは1.9倍、韓国1.2倍と増加させているそうであり
ます。自営業者、小規模事業者の減少は自然現象ではありま
せん。箕面市では、自営業者数はどうなっているのでしょうか。
この不況の中で、中小企業・小規模で零細な業者の実態や行
政への要望を調査し施策に反映させ、地元業者活性化を図る
必要があるのではないでしょう。地域の実態と要求を踏まえ知
恵も工夫もある戦略をボトムアップで作り上げていくことが必要
ではないでしょうか。

 ○農業振興について
  この間、遊休農地対策として、農地の借り手斡旋とともに農
業公社を立ち上げて耕作をすすめてきました。今後さらに、農業
者の高齢化と後継者不足で、遊休化する農地が増加するので
はないでしょうか。大阪府では、新年度から「国制度の対象外と
なっている市街化調整区域内における農業振興地域外の農地
の貸借を促進するため、準農家登録者に農地を貸し付けた者
に対し協力金を交付する」、交付単価0.1ha当り2万7千円を交
付する大阪型農地貸付推進制度が、新規に実施されます。こう
した制度も活用するとともに、都市農業振興基本法に基づく積
極的な施策を求める必要があります。

C自然環境の保全、防災、自然エネルギ
ー普及
 ○自然環境の保全―トンネル湧水
 勝尾寺川のトンネル湧水と返水の状況。非排水
構造施工とトンネル湧水。
勝尾寺川では、トンネル直上付近をコンクリートで三点張りし
て、川水が直接トンネルに浸透することを防ぐ等の対策が取ら
れるとともに、今後非排水構造の工事行われる予定です。
トンネル直上の地下水位の低下状況は、勝尾寺川の西のW2
地点では、浅い層の水位が326mから315m程度に11mほ
ど、深い層の水位が326mから272m程度に54m下がってい
ます。勝生寺川の東のM1地点では浅い層の水位に大きな変化
は見られないものの深い層の水位は286m程度から274m程
度に12mほどさがっています。
西坑口のトンネル湧水量は毎分1.4トン程度、東坑口のトンネ
ル湧水量は大体毎分7トン程度、勝尾寺川への返水量が毎分1
トン程度です。勝尾寺川のトンネル湧水の状況についてご答弁
を。
また、勝尾寺川への返水は、総流量の何%程度でしょうか。
非排水構造トンネル対策を講じた場合、トンネル総湧水量が毎
分1,06トン減少すると想定されていましたが、非排水構造施
工とトンネル湧水の見通しについてご答弁ください。
  箕面川集水区域での地下水位低下とトンネル湧
水量
  W4点の地下水位は、深い層で350mから304m程度に46
mほど下がっています。箕面グリーンロードトンネル掘削にとも
ない、井戸が比較的深い奥山川近くの観測孔bUで40メートル
程度、勝尾寺近くの観測孔bRで20メートル程度の地下水位低
下を指摘しています。一方で、それ以外の地点では、地下水位
に明瞭な変化は見られないとして、『地下水は、浅層部と深層部
で動きが異なる』と結論付けています。しかし、勝尾寺近くの観
測孔bR付近の茶長阪川が枯れ、観測孔bU近くの奥山川が
枯れています。
 箕面川集水区域での地下水位の低下や、毎分2.64トンと想
定されていたトンネル湧水総湧水量からすれば多すぎるのでは
ないでしょうか。総トンネル湧水量を減らすよう求めてください。
箕面川とその周辺での、自然環境の劣化が心配です。
   
道路公社有料トンネル湧水の状況
   あわせて、道路公社箕面有料トンネル湧水の状況につい
てもご答弁ください。

 いずれにせよ、箕面国定公園、箕面の山に二つもトンネルを
掘り、本来山にあるべき水をトンネル湧水として大量に山から抜
いているわけですから、自然にとっていいわけはありません。自
然環境の変化を監視し、保全を図るべきです。
   
 ○防災について
  昭和42年7月北摂豪雨の被害を基本にその後の災害被害
を加えてハザードマップがつくられています。箕面川ダムも北摂
豪雨被害を踏まえてつくられるなど、災害と災害被害、その後の
防災対策というふうになっています。しかし、その後も、平成6年
の伊丹豪雨、平成9年8月豪雨、平成26年8月とその後の豪雨
があります。
大型台風やゲリラ豪雨が多発しています。市民のみなさんに、
ハザードマップとともに、箕面市の過去の主な災害履歴をお知ら
せし、常日頃から、どこにどのような危険が存在するのか想定し
ていただけるような広報と啓発が必要ではないでしょうか。
 ○自然エネルギー
  4月の電力小売り自由化を前に、自治体が電力会社をつくる
動きが広がっています。
  今回の電力システム「改革」の背景には、地球温暖化や東
日本大震災・福島原発事故を機に広がった再生可能エネルギ
ーへの期待があります。しかし、一般家庭向けに小売りを実施し
ている電力会社はごくわずかです。また、ドイツなどEUで義務づ
けられている電力が何でつくられたかを選ぶ電源構成の開示
は、努力目標にとどまっています。再生エネルギーへの移行は
世界の流れです。しかし、「再生エネルギーの電力会社を選び
たい」という声に追いついていません。
 宝塚市では、新エネルギー推進課を設置し、「宝塚市再生エネ
ルギーの利用の推進に関する基本条例」を制定し、「宝塚市再
生エネルギー基金}を設けて、再生エネルギーの利用を推進し
ようとしています。
 箕面市でも、太陽光パネル設置助成をはじめ自然エネルギー
=再生可能エネルギーへの転換を図る取組みを進めていただ
きたい。

D北大阪急行延伸と街づくり
 ○新船場駅周辺街づくり
 ・大阪大学箕面キャンパス、図書館
  私は、常任委員会で、なぜ旧外大キャンパスを箕面市が買う
必要があるのか、あくまでも箕面市としては、旧外大を外大がお
世話になってきた粟生間谷に残せと求めるべきだと主張してき
ました。
(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備事業(債務負
担行為)は、用地(敷地140,400u)70億5千万円、補償費2
7億3千万円、合計97億8千万円となっています。「現・箕面キ
ャンパスは本市の市街地に残された最後の貴重な活用空間
で、民間事業者に売却された場合、無秩序な乱開発が行われ
る可能性があります。」と説明されていますが、相手は国立大学
であり、事前に条件をつければそのような可能性はないのでは
ないでしょうか。それ以前に、はたして補償費も含めて97億8千
万円で購入する民間事業者があるのでしょうか。現存するキャ
ンパス内の建物を活用するのでしょうか。なぜ、大阪大学が更
地にしたうえで、用地を購入する方式をとらないのでしょうか。
   北大阪急行線延伸事業デスクロージャー2016では。「キ
ャンパスとともに、大学が保有する蔵書60万冊の図書館機能
が移転してくることも、まちの魅力の一つになります。すぐ近隣に
ある市立萱野南図書館を新駅前に移転し、市立図書館に大学
図書館が融合した新たな図書館を整備することで、大学の高度
な知の資源を誰もが利用できる環境を整える方向で、大阪大学
と協議を進めています。」と、書かれています。
 「市立図書館に大学図書館が融合した新たな図書館」の内容
をご説明ください。
 市立図書館と大学図書館は同じ図書館であっても別物です。
今ある萱野南図書館をわざわざ移転させる必要は、どこにある
のでしょうか。
 ・市民会館、病院
 箕面市立地適正化計画では、「中部都市機能誘導区域への
誘導施設の設定」の項では、「(仮称)箕面船場駅の周辺におい
ては、(仮称)箕面船場駅周辺土地区画整理事業(組合施行)等
により、駅前に相応しい施設の整備や広場等の基盤整備を推
進しており、現・グリーンホール移転新築について優先順位第一
位の候補地としてあがっているため、市民ホールも教育文化施
設に含みます。(中略)また、大規模病院や他の医療機関にな
い特色を有する診療所などの医療施設、介護予防・健康増進機
能の中核施設などは、健康寿命延伸をめざす箕面市の都市中
核となるこの区域が最もふさわしい立地です」と、書かれていま
す。市民会館とともに市立病院も箕面船場駅周辺に立地させる
計画なのでしょうか。
  
 ・新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設
「国道423号と立体交差する歩行者デッキの整備」について、
新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設に反対の声があ
がっています。周辺住民のみなさんの意見や要望をお聞きし丁
寧な説明をしていくとともに、周辺住民のみなさんの理解が得ら
れない場合には新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設
を変更する考えはあるのでしょうか。
 ○既存路線バスのサービス水準の維持
   「バス路線の再編」で、「新駅を中心にバス路線を再編し、
大阪都心へのアクセス強化と市内の東西接続の改善を図る」と
方針が示されています。しかし、千里中央や北千里への既存路
線を利用されている市民にとっては、大幅な減便や路線廃止と
いうことになれば便利になるどころか不便になります。そのうえ、
新線加算運賃で運賃が高くなります。2014年の特別委員会で
も、30年間の新線加算運賃で、北大阪急行が負担する80億
円を回収すると、答弁がありました。
既存バス路線の継続運行についてどう考えるのでしょうか。少な
くとも当面は、既存路線バスのサービス水準の維持をするべき
です。

 ○北大阪急行線延伸事業の財源となる
競艇事業
  ナイターレースの拡大と地元協議
 ナイターレース開催にあたって地元では、住民の反対運動が
起こりました。北大阪急行線延伸事業費の安定的な財源づくり
のためにもナイターレースを基本とする運営に切り替えようとし
ていますが、地元協議はどうなっているのでしょうか。

 ○すべての情報の公開と市民投票
  北大阪急行線延伸事業、周辺街づくり、その上大阪大学箕
面キャンパスの船場移転と事業と事業費が大きくふくらんできて
います。
  北大阪急行線延伸事業は、2009年度積算では、事業費4
20億円、箕面市の負担が80億円程度と見込まれていました。
ところが、2013年度積算では、事業費600億円、箕面市の負
担が160億円と2倍化しています。そのうえ、二分の一の車両
費負担が25億円。合計185億円に膨れあがっています。駅周
辺街づくりに約100億円、さらに大阪大学箕面キャンパス船場
移転に98億円。400億円近い負担です。さらに、図書館、病院
等、事業と事業費が、大きく膨らんでいくことは明らかです。しか
し、事業と事業費の全体像は不明確です。これらを明らかにして
市民の意思を問うべきだと考えます。




E既存市街地と新市街地の街づくり
 箕面市立地適正化計画には、「人口増加局面にありながらも
税収額が横ばいであることや、義務的経費である扶助費が年々
増加し、投資的経費の大幅削減を余儀なくされている現状、そ
れに加え、今後、北大阪急行線の延伸やそれに伴う駅周辺の
まちづくりというビッグプロジェクトを控えて多額の支出を予定シ
テおり、予断を許さない状況であると言えます。(中略)今後一層
の増大が見込まれる公共施設とインフラ資産の維持管理・更新
費用について合理的かつ計画的に圧縮していかなければなりま
せん」と、書かれています。しかし、話は逆です。まず優先されな
ければならないのは、どうしてもしなければならない市民の暮ら
しと福祉・介護・医療であり、どうしてもしなければならない公共
施設とインフラ資産の維持管理・更新です。

 ○既存市街地の街づくり=再整備
 ・誰もがゆったり安心して通行できる歩道の整備
と自転車レーンの整備
   既存市街地では、狭い歩道が多く、その上段差や急こう配
があります。そこに、自転車も通ります。通行量が多いが歩道未
整備の道路も残されています。高齢化が進む中、高齢者や障が
い者のみなさんだけではなく誰もがゆったり安心して通行できる
歩道の整備が急ぎ必要です。走る自転車から歩行者を守るた
めに自転車レーンの整備とあわせて歩道の拡幅・段差解消など
の整備を全市的に計画的にすすめていただきたい。

 ・桜井駅前整備―商業者の移転と営業継続、桜
井停車場線歩道整備、南側改札口設置
 いつマンションが竣工し、一階での商業者の営業はいつから
開始されるのでしょうか。
 現在当地で営業されている商業者が入居されるのでしょうか。
 箕面市土地開発公社の換地場所で営業されている方の移転
と営業継続はどうなるのでしょうか。
 広場予定地で営業されているみなさんの移転と営業継続はど
うなるのでしょうか。
 桜井駅周辺地区再整備計画では、桜井駅へのアクセス改善と
して桜井駅南改札口設置と駐輪場の設置が書かれています。
駅南側住民の約7割が北側限定の駅改札口に課題を感じてい
ることから、桜井駅南側地区に対する駅へのアクセス性の向上
に向け、阪急電鉄と協議を行い、駅南改札口の設置を検討す
る、あわせて駐輪場の新設を検討するとしています。南側改札
口は、日本共産党も長年、その実現を求めてきた課題でありま
す。
 事業実施スケジュール案では、桜井駅南改札口の設置の検
討の項で、平成26年度は阪急電鉄との調整、平成27年度、平
成28年度は整備工事となっています。その実現を求めるもので
す。
 桜井駅周辺地区再整備計画では、対象区域内なのに阪急南
側の府道桜井停車場線の歩道整備が触れられていませんが、
箕面自由学園の生徒をはじめ、たくさんの人が行き交う場です。
せめて現在ある東側歩道を171号線まできっちりと整備をして
いただきたい。
 
 ○新市街地の街づくり
 彩都
 ・買い物
   彩都西部駅に大型商業施設はあるものの、箕面市内に買
い物ができるようにして欲しいという要望があがっています。第
一種住居専用地域では、それなりの規模の店舗は基本的に望
めません。買収する小中学校のグランド用地東側の土地等に店
舗付きマンションが建設されればその可能性はあります。市とし
てURや阪急に働きかけを。
 ・診療所
   近くに診療所が欲しいという声もあがっています。これは、
第一種住居専用地域でも可能ではないでしょうか。問題は、誰
が誘致に汗をかくかです。
 ・バス
   箕面市の彩都地区では、ごく一部を除き公共バス交通に
含まれていません。@茨木市域も含む彩都地域としてとして路
線バスを運行する A箕面地域のみの路線バスを運行する ?
コミニティバスを運行するなどが考えられます。どのようにお考
えでしょうか。
 ・緑風観光
   緑風観光のバスの車庫がつくられたことと、通学時間帯な
どのバス通行は危険だという周辺住民のみなさんの声があが
り、市、教育委員会、議会も動きました。私も、日本共産党茨木
市議団とともに、URに彩都開発について申入れを行った際、申
入れ事項の一つにこの問題をとりあげました。緑風観光バス車
庫の彩都中部地区への移転を求めてきましたが、現在どうなっ
ているでしょうか。
 ・円卓会議
   このような彩都地域での街づくりの課題についても、UR、
阪急などの事業者、箕面市、住民代表が参加して円卓会議を
開催してすすめていくべきです。
 

森町
   森町の街づくりの課題は、彩都と同様 買い
物、診療所です。
 すでに、スーパー立地のための用地は確保されトヨタ通商が
誘致に動いていると聞いています。森町での状況はどうでしょう
か。
 


・第三区域開発と止々呂美吉川線の大型車規制な

   第三区域の開発をやめれば止々呂美吉川線も必要ないの
ではないかと指摘してきましたが、すでに開発はすすめられ
止々呂美吉川線の計画も動いています。新名神インターから第
三区域までは、事実上大型車のための道路のようになるでしょ
うが、それから北部分東西線までの道路は、大型車規制をかけ
るのでしょうか。生活道路から大型車を排除するべきです。   
              以上、代表質問といたします。
  倉田市長 答弁 要旨
平成28年第1回定例会 
 答弁資料(代表質問)
     質問者 神田 隆生 議員
1、本国憲法が生きる平和な日本と地方自
治について

2、日本国憲法が生きる箕面市政へ
    (一部、教育長答弁)

 


  答弁者  倉田 市 長
 ただいまの、日本共産党を代表されまし
た神田議員さんのご質問に対しまして、ご
答弁をさせていただきます。

 

























まず、「戦争法廃止、立憲主
義の回復」及び「憲法改正」
につきましては、これまでも繰り返
しご答弁させていただいてきたとおり、改憲
如何に拘わらず、日本国憲法の遵守は行
政として当然の責務であり、今後も平和と人
権が尊重される社会の実現に向けた取り組
みを推進していく考えです。
 

 次に、「大阪都構想」について
は、これまで同様、スタンスは変わってお
りません。
 







































 次に、「消費税増税」につきま
しては、国政の課題であり、市として働き
かけは考えてありません。
 
 次に、「国民健康保険」につい
てですが、市区町村からの国保への繰
入が減らされるとの指摘は本末転倒であ
り、国保広域化の議論にあたり全国で国に
新財源を要事してきた結果、3400億円とい
う、全国の国保会計の年間赤字額に相当
する新たな財源が確保され、各市町村の負
担を縮小できる環境が整ったものです。
 本市の単年度の黒字額は、平成21年度
から保険料の適正化を進めつつも、毎年4
億円の法定外の一般財源を投入した結果
です。平成24年度から収支の確定した3年
間について一般会計からの12億円の繰り
入れを除くと、合計は2億6千万円の赤字と
なります。
 なお、一般財源を投入しなかったのは、平
成15から17年度までの3年間ですが、こ
の間、前市長が保険料を適正に設定しなか
ったため累積赤字額が19億千万円にふく
らみました。
 今年度の保険料では、総所得に占める割
合は19%が最高ですが、収入ベースでは
約7%で、子ども2人を含む4人世帯で総所
得33万円の場合、保険料は6万4千円で
す。
  現年保険料の。 滞納は約1割です。
 なお、一般財源の投入について、国会答
弁から「自治体の判断」という言葉だけ上手
に抜き出していますが、国民健康保険法施
行令は、国や府などの財源をいて必要経費
のすべてを保険料で賄う規定となっており、
本市条例もこれに従って保険料算定方法を
定めており、闇雲に一般財源を投入すべし
というのは、制度の基本を逸脱する意見で
す。
 なお、国に対して更なる制度改善を求め
るスタンスは変わっておりません。

 次に、「要支援者へのサービ
ス水準の維持・向上」につい
てですが、総合事業は、サービスを多
様化し、利用者の状態にきめ細かく対応す
ることで、生活機能の維持向上に最適なサ
ービスにつなぐものであり、サービスや質の
低下を招くという指摘はあたりません。
 また、厚生労働省の介護保険制度見直し
について、議論の中止を求めよというのは
暴論であり、現時点で国へ働きかける予定
はありません。
 なお、地域包括支援センターは、平成30
年度からの第7期計画に向けて、人員体制
や圏域の区割りなど、あり方を検討してまい
ります。


































 次に、「後期高齢者医療制度
における保険料軽減特例措
置」につきましては、現在、国に
おいて、低所得者への配慮などを含めて検
討されており、国の動向を注視してまいりま
す。











 次に、「大阪府福祉医療費助
成制度の精神障がい者等へ
の拡充」につきましては、
年、府へ要望をまねており、今後も働きか
けを続けてまいります。

 次に、[市立病院の医療連携
と障害者等の受診]につきま
しては、ホームページで約400の登録
医療機関の車椅子対応について紹介して
おり、安心して通えるかかりつけ医を見うけ
ていただけるよう努めております。







 次に、「あかつき園の建替え」
への取り組み状況につき
ましては、先の箕面政友会を代表され
ましての内海議員さんのご質問にご答弁し
たとおりでございます。

 









次に、「借上公営住宅」につき
ましては、市の借上料が極めて高コス
トである一方、恩恵を受ける市民の数が著
しく少ないため、政策効果が低く、他の公金
支出とのバランスを欠いていることから、借
上期間満了に合わせての順次廃止を方針
化しております。
 入居者に対しては、早い段階で転居をお
願いするとともに、既存の市営住宅と牧落
住宅を優先的に斡旋しており、居住の安定
を確保しております。なお、今後、公営住宅
を増やす考えはありません。


  答弁者..具田教育長
 ただいまの日本共産党を
代表されましての神田議員さ
んのご質問のうち、教育委員
会所管の事項に対しましてご
答弁いたします。

 まず、「子育て・教育」についてのご質問の
うち、保育所整備と保育士の
確保等についてですが、平成28年
4月の待機児童数は、現在最終の入所調
整を行っていますが、100人程度となる見
込みです。また、次年度4月の入所につい
ては、12月中句で申込みを締め切り、入所
調整を行います。この締め切り以降は、年
度をまたがない出産要件等の短期の入所
を除き、当該年度の入所申し込みは終了し
ます。これは、例えば2月に転入されてき
て、仮に3月から入所できたとしても、4月
の入所調整が終了しているため、その児童
の4月以降の保育の場を確保することが出
来ないためです。

 なお、入所選考で次年度4月からの保育
の場を確保された方で、現年度内に入所を
希望される方に対しては、3月入所まで毎
月選考会を開催し、順次入所決定を行いま
す。

 また、例えば2月に転入され、保育が必要
な場合には、直接契約で認可外保育施設
等に入所されるケ−スが想定されますが、
市は運営等に関与しておりませんので保育
料等については、承知いたしておりません。

  「第三次箕面市子どもプラン」の保育所
定員の拡大目標値を設定するにあたって
は、平成27年度から31年度までの5年間
の就学前児童数の推計を行ったうえで、毎
年、4月における保育所を利用することが
必要な児童数を推計し、加えて、一番待機
児童が多く発生する年度末においても待機
児童が発生しないよう、年度内の待機児童
の増加数を加味して目標値を設定していま
すので、485人分の保育定員を確保するこ
とで「通年の待機児童ゼロ」を実現できま
す。

  保育所事業主の選定につ
いては、先の大阪維新の会箕面を代表
されての尾上議員さんの代表質問にご答弁
いたしましたとおり、箕面市子ども・子育て
会議児童福祉部会において、保護者が安
心して子どもを預けることができる法人を慎
重に選考してまいります。

 保育料の軽減につきまして
は、国が規定する保育料は、入所児童が
属する世帯の市町村民税課税額を基準とし
た応能負担となっています。本市では、従
前から、独自施策として国基準による保育
料の、概ね3割を市が負担し、保護者負担
を7割程度に軽減する措置を行っていま
す。 
 また、保育所運営主体に支弁
する保育に要する費用につ
いては、今年度から子ども・子育て支援
新制度が施行されたことに伴い、国におい
て施設への支弁額を大幅に増額する見直
しが行われました。本市では、従前から、国
の支弁額に加え、保育の質の向上や、保育
士の処遇改善等を目的として、市独自の補
助金を交付していますが、新制度開始後
も、保育の質の向上等を目的として、引き
続き、市独自の補助金を交付しています。
 なお、保護者に対する保育料以外の実質
徴収や上乗せ徴収については、従前から特
に変更はなく、保護者への事前及び同意の
もと行われるものであり、実際に新制度施
行後に保育料以外の保護者負担が増えて
いるという事実はありません。
 
 次に、「学童保育」についてで
すが、先の自民党を代表されましての永
田議員さんの代表質問にご答弁申しよげま
したとおり、本市では、子ども・子育て支援
新制度の実施や就労家庭の増加に伴い、
学童保育のニーズの増大が見込まれること
から、「待機児童ゼロ」を堅持するため、計
画的に学童保育室を整備するとともに、学
童保育の質の向上に努めています。    
             
 また、本市では、これまで学童保育事業
や自由な遊び場開放事業を一体的に行
い、学童保育だけで閉鎖的になることなく、
自由に活動できる場を提供してまいりました
が、更に児童の豊かな放課後を創出するこ
とを目的として、平成25年度から実施して
いる新放課後モデル事業について、平成2
8年度中に実施状況や児童・保護者のニー
ズ把握するなど再検証を行い、その後にお
いて他校への拡大を目指します。
 









                 
 次に、「学校組織力の向上」
にういてですが、教育委員会が所
管する義務教育は、教育基本法をはじめと
する各教育関連の法令や、学校教育法施
行規則に基づく学習指導要領に則り実施さ
れるものであり、学校は、教育委員会の方
針等に従い、各学校が目標を設定し、その
実現のために、教育委員会と学校、そして
教職員の全てが共通理解、適切な役割分
担と相互の協力のもと教育活動を行わなけ
ればなりません。
 フラット型組織については、バプル崩壊以
後、意思決定のスピード化やトップの権限
集中を目的に民間企業のプロジェクト部門
などで一時期導入されましたが、フラット型
組織では人材育成や社員の繋がりが希薄
になるなど趣旨ですが、 学校組織を見る
と、今後3年間でベテラン層が大量退職し、
30代以下の教職員が多くを占める現状に
おいて、校長と教頭の2名の管理職が30
人から50人に及ぶ若手を中心とする教職
員集団をマネジメントし、学校を取り巻く複
雑かつ多様な諸課題に対処することは、非
効率であるばかりか、健全な教育活動を阻
害しかねないものと考えます。
 これからの新しい時代に、子ども達に求
められる資質・能力を育む教育課程を実現
するとともに、学校が抱える複雑化・多様化
した課題を解決し、教員が子どもと向き合う
時間の確保等を行うためには、個々の教員
が個別に教育活動に取り組むのではなく、
学校のマネジメントカを強化し、学年剛以と
よりヽ授業研究や生徒指導なり   り組む
体制を創り上げ、掲げる教育目標の実現に
向けて教職員全員が共通理解のもと、同じ
ベクトルで実践し、的に人材育成が行える
よう、指導体制を整備することが必要と考え
ます。

 次に、「少人数学級」について
ですが、本市では、平成17年度の市
議会においては、少人数学級の導入も含め
た様々な議論の末、少人数学級の導入で
はなく、ま    体制の強化・充実を目的
に、生徒指導担当者授業支援員を市独自
に1 3名配置したところです。従って、現在
は市独自に35人学級を小学3年生以上へ
と引き上げる考えはありません。
 なお、大阪府においては、府独自に35人
学級を小学2年生に拡大して実施していま
すが、更に秋田県のように少人数学級を小
学3年生以上にも拡大するよう市長会など
を通じて要望しています。

 次に、「子どもの貧困」につい
てですが、施政方針にあります専任組
織は、配置人員数等は現在調整中ですが、
(仮称)子ども成長見守り室として設置いた
します。
 本市では、これまで、生活困窮の状況に
ある子どもについて、各制度において一定
把握はしてきていますが、それを横断的に
調査するのは初めてになります。ゼロ歳か
ら18歳まで切れ目なく子どもの状況を把握
し、見守り、支援を行っていく仕組みづくりに
向けて必要となる、子どもの実態を調査分
析いたします。
 費用については、平成27年度補正予算と
して「子どもの貧困(貧困の連鎖)実態調査
事業」を今議会に提出しており、国の「地域
子どもの未来応援交付金」を活用いたしま
す。
 貧困率は、国レベルで算出されており、自
治体単位では出されていません。本実態調
査により、子どもたちの実態を把握いたしま
す。
 貧困の連鎖の根絶をめざし、当然に、福
祉や医療等の分て大きいと考えています。
ぞの際、「最低限の手当を施す」のではな
く、教育によって、子どもたちに、学力も含
めて、貧困というハンディを打ち破るだけの
力を培うことが重要と考えています。

 次に、「教育の無償化」につい
ては、貧困の連鎖を断ち切ることを目指
して、実態調査を実施し、市ができる施策を
検討しますが、義務教育の無償化は一義
的には国が制度設計を行うものであり、無
償化範囲の拡大は国が検討すべきと考え
ます。


 



 次に、「子どもの医療費無料
化の拡大」にづきましては、
の大阪維新の会を代表されましての 尾上
議員さんのご質問にご答弁したとおりでござ
います。

 



次に、「準要保護」についてで
すが、本市の就学援助の認定基準は、
生活保護基準額をもとに、申請者の属する
世帯の構成員全員の総所得金額の合計額
から判定し、生活保護基準額から測定した
需要額に1ン2を乗じて得た額以下の世帯
を認定しています。就学援助の認定に用い
る1.2の乗数については、近隣都市の状
況か識しており、変更する予定はありませ
ん。

 次に、「奨学金」についてです
が、本市では、平成21年度に大学生へ
の奨学金を、本市以外にも同様の制度が
あることから、廃止する一方で、高校生へ
の対応額を従来の2.5倍に増額するととも
に、加えて平成24年度には、高校への入
学準備金の早期貸与を実施するなど、利用
者の利便性、有用性等を見極め、見直しを
行ってきており、今後とも市の広報紙、ホー
ムページ、市役所本庁・支所の窓口、学校
などを通じて周知してまいります。



























 次に、西南公民館についてで
すが、まず建て替えについては、これま
でもご答弁申し上げてきたように近隣住民
のみなさま、利用者のみなさまに対して説
明会を実施し、ご意見をいただいてまいりま
した。
 今年に入ってからは、まだご意見をいただ
けていなかった施設利用団体172団体に
対し、個別にご意見等をお聞かせいただ
き、ほぼすべての利用団体からご意見を頂
戴しいるところです。
 また、本市には生涯学習活動に利用いた
だく施設として、 「公民館」と「生涯学習セ
ンター」がありますが、その利用の実態に相
違が無いにも関わらず、使用料の減免措置
が異なることに対し不公平であるとのお声も
聞いています。
 また、公民館の利用者の中にも施設が新
しくなるのなら、一定の利用者負担もやむを
得ないと考えられている方々もおられます。
 建て替えにより利便性や快適性が高まる
このタイミングで、生涯学習センターなど他
の公共施設と同様に利用のみなさまに一定
のご負担をいただくなど統一的な運用とす
ることで、利用者間の公平性を図っていき
たいと考えております。

 今後は、利用者の皆さまに丁寧に説明さ
せていただき、ご理解を求めてまいります。

  以上、ご答弁といたします。


次に、箕面市の自営業者、小
規模事業者につきましては、
従業者数4人以下の事業所数は、平成24
年度2,381、平成26年度2,483と、2年問
で102事業所の増となっています。実態や
要望の把握につきましては、融資制度の紹
介や斡旋業務のなかで聞き取りに努めるほ
か、指名競争入札への市内業者の参加機
会を確保し、育成・支援をしております。










 次に、「農業」につきまして
は、農業委員会のご尽力と、農業公社や
学校給食の取組みにより、この7年間で遊
休農地を9 6.9%解消してまいりました。
今後、大阪府の農地貸借施策などとも連携
し、引き続き、都市農業の振興に努めてま
いります。







 次に、「トンネル湧水」につい
てですが、勝尾寺川に近い箕面トンネ
ル東抗口のトンネル湧水は、・平成27年9
月末時点で最大毎分約2トンです。勝尾寺
川への返水は、地元水利組合との協議に
基づき、川の総水量の約6パーセントに当
たる毎分約1.6トンとなっています。
 なお、勝尾寺川下の非排水構造の施工状
況は、現在、防水シートやコンクリートエ事
が進められているところであり、工事完了後
はトンネルへの湧水の引き込みはなくなり、
地下水位も回復するものと想定されていま
す。
 箕面川集水区域の地下水位は、調査の
ため本坑掘削に先んじて実施する超長尺ボ
ーニリングが、たまり水や断層破砕帯に当
たり水が出たもののため、地表部に影響は
ないと想定されています。
 また、箕面グリーンロードの
湧水については、工事中最大で毎
分10.7トンでしたが、昨年度は月平均で毎
分4.8トンに半減しています。      


























 次に、過去の災害履歴につき
ましては、広報紙などで機会あるごと
に周知しており、今後も同様に対応してまい
ります。 
             
 





次に、自然エネルギーへの転
換については、引き続き国の動向
を注視しながら、市の役割を検討、してまい
ります。



















 次に、大阪大学箕面キャンパ
スにつきましては、予定されてい
た箕面市外への転出を引き留め、移転先
を市内の新駅とすることで合意したものです
が、跡地の乱開発の防止については、国立
大学といえども現在は独立した一法人のた
め、できる限り高い価格での売却が原則で
あり、第三者たる市からの条件付けのみで
乱開発を確実に防げるという担保は一切あ
りません。
 なお、このたびの債務負担行為の設定に
おいては、再築費用は支払わず、また、除
却については、既存建物を活用する可能性
もあることから、現状のままで、市に売却い
ただくスキームで考えています。今後、粟生
間谷地区や彩都地区の活性化に資する跡
地の活用策を、幅広く検討してまいります。

 次に、「大学図書館が融合し
た新たな図書館」につきまし
ては、先の大阪維新の会を代表されまし
ての尾上議員さんのご質問にご答弁したと
おりでございます。

 




次に、市立病院につきまして
は、現時点で建替えの計画は策定されて
おりません。










 次に、(仮称)新船場駅の歩
行者デッキについては、新船場
西公園まで接続することで、商業地域の道
路を横断することなく、住宅地かiらの安全
な歩行経路が構築できるものと考えており
ます。今後も、周辺住民の皆さんに丁寧に
説明してまいります。
 次に、バス路線網につきまし
ては、新年度からの市民アンケート調査
などをもとに、例えば、東部地域から北千里
駅や千里中央駅を利用できるよう既存バス
ルートを残す方策や、バスと鉄道を乗り継ぐ
場合の「乗り継ぎ割引」の導入など、検討を
進めてまいります。




 次に、ナイターレースの拡大
にかかる地元協議につきま
しては、住之江関係4団体で構成する
「住之江競艇運営協議会」を窓口と、して、
開催日数や発売時間等について、地元住
民の方々との協議を重ね、その都度ご同意
を得て実施してきております。

 次に、北大阪急行線延伸事
業と新駅周辺のまちづくりに
かかる事業につきましては、
これまで延べ106回に及ぶ市民説明会、
出張説明会や、一昨年2月の「プロジェクト
アウトライン」、本年2月の「北大阪急行線
延仲事業ディスクロージャー2016」により、
逐次、わかりやすく情報公開をし、十分な周
知を図ってきているものと考えています。
 また、歴代市長が選挙において「北大阪
急行線の延伸」を公約に掲げ、加えて、私
自身、2 0 0 8年の選挙で「北大阪急行線
の延伸に向けた具体的な交渉を進める」と
の公約を、さらに、2012年の選挙では「北大
阪急行線の延伸に着工する」との公約を掲
げて、市民の信を問い、就任させていただ
いております。
 また、実際、平成23年度には、無作為抽
出による市民アンケート査を実施した結果、
賛成が7割に達しています。
 そして、平成26年第1回市議会定例会で
は、特別委員会が設置され、丁寧なご議論
をいただいたうえで、鉄道延伸事業のスタ
ートを切る債務負担行為を可決ご決定いた
だきました。これは、これまでの長きにわた
る積み重ねの集大成として、市民の代表で
構成された市議会のご判断であり、十分に
民意が反映されたものと考えております。
 今後とも、逐次、市民へのわかりやすい
情報提供に努めてまいります。

 次に、自転車レーンとあわせ
ての歩道の整備につきまし
ては、すでに一部の区間で車道を狭め
てでも歩道空間を広げてきたように、引き続
き、通学路をはじめとして対策を講じてまい
ります。





 次に、桜井駅前のマンション
の竣工予定は、本年7月下句であ
り、現在営業されている店舗の一部が、一
階部分に出店される予定と聞いておりま
す。駅前広場の整備は、平成29年度以降
の着手を予定しており、店舗移転や営業継
続につきましては、今後、それぞれの地権
者と協議してまいります。
 桜井駅南側改札口の設置
につきましては、すでに阪急電鉄株
式会社への協力を求めており、早期実現に
向けて交渉
を進めてまいります。
 次に、桜井停車場線の東側歩道につきま
しては、府道のため、大阪府池田土木事務
所が用地交渉を行っており、市も早期整備
をめざして協力してまいります。

 








次に、彩都における店舗や診
療所についてですが、第一種低
層住居専用地域内においても、診療所はも
ちろん、店舗を併設した兼用住宅は建築可
能です。箕面市エリアは、順調に住宅供給
が進んでおり、人口定着とともに店舗や診
療所の進出可能性が高まっていくものと考
えズ'おります。





 次に、彩都地区内・地区外の
路線バスについて、市として運行
に向けて関係機関と協議を重ねており、現
在、開発事業者とバス事業者が具体化の
準備を進めているところ
です。

 次に、緑風観光株式会社の
バス車庫の彩都中部地区へ
の移転につきましては、会社と
UR都市機構、茨木市において引き統き協
議をしていると聞いております。
 次に、住民のかたと、市、UR
都市機構、阪急との協議に
つきましては、既に市については窓
口を一本化一明確化し、地元自治会との意
見交換を重ねております。他の機関につい
ても働きかけをしてまいります。
 次に、箕面森町につきまして
は、現在、豊田通商が自社のネットワーク
を活かし文生活利便施設の早期誘致を進
めているところです。また、医療機関につい
ては、平成25年度から市として募集を継続
しています。

 次に、箕面森町第3区域にお
ける大型車の通行につきま
しては、大阪府が企業誘致の際に、新
たに整備する止々呂美吉川線を通って、直
接的に新名神高速道路のインターチェンジ
へ向かうよう指導しており、周辺の住環境
へ影響を及ぼさないよう配慮しております。
 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項
につきましては、具田教育長からご答弁を
させていただきます。




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