"総会・非核平和の集い

２０１３年７月１３日（土）
午後１時３０分
場　所：大和ビル５階（裁判所西隣）

◇◇非核の政府を求める奈良の会　発行の本◇◇

『小さなまちから平和への一歩を』

(Ａ５判)

２０1０年度　非核平和行政アンケートから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月９日

各自治体首長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非核の政府を求める奈良の会
　　事務局長　　今　正秀
「非核平和行政アンケート」へのご協力のお礼と集約のご報告

拝啓　地域住民の暮らしをまもるためのお取り組みに敬意を表します。

　さて、本会では、２・３年おきに県内すべての自治体を対象に「非核平和行政」アンケートを行っています。２０１０年に行ったアンケートへのご協力に篤くお礼申し上げますとともに、ご回答の集約についてご報告いたします。各自治体からのご回答の詳細については、添付資料をご参照ください。
〈回答率〉
　奈良県を含む４０自治体のうち、２９自治体から回答がありました（回答率７２．５％）。今回ご回答いただけなかった自治体におかれても、次回アンケートではご協力賜りますようお願い申し上げます。
〈非核平和宣言〉
　合併後の葛城市が２００８年に「非核平和都市宣言に関する決議」を行ったことで、再び県内の全自治体で非核平和宣言がなされました。

〈非核平和行政について〉
　非核平和行政の位置づけ、具体的施策や活動、非核平和行政予算については、予算面で、自治体財政の逼迫を受けて引き続き厳しい状況にあることが分かりました。戦争体験の語り部など、住民の協力によって財政負担を抑制しながら、いま求められる非核平和行政を推進するための知恵を結集することが必要とされているといえます。

〈国民保護計画について〉
　今年のアンケートでの新たな項目は、各自治体が制定している国民保護法に基づく国民保護計画の内容、とくに、核兵器による攻撃への対処についてです。
　総務省の原案では、「風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパによって放射性降下物による外部被爆を抑制」するなどとされていましたが、広島市では、「核兵器攻撃がもたらす具体的な被害想定やこれに基づく対応策は示されていない。このままでは、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させてしまうおそれがあると考え」、核攻撃による被害想定、被害発生のメカニズム、核攻撃への対処について独自に検討しました。その結果、「核兵器攻撃によってもたらされる被害を回避することは不可能であり、また、核兵器のもたらす被害は筆舌に尽くしがたいほど大きく多様であるため、行政が最善の対処措置を講じることができたとしても、被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ない。さらに、重大な困難を最後にもう一点付け加えれば、どれほど長い期間と巨額の資金を注いだとしても、被災者の傷が完全に癒えることは、精神的にも肉体的にもあり得ない」、「果たして我が国は核兵器攻撃に対処し得るのか、し得るとすればどのような方策をとるべきなのか、という疑問に対し、核兵器攻撃から市民を守ることはできず、市民を守るには、意図的であるか偶発的であるかを問わず、核兵器攻撃の発生を防止する他に方策はなく、そのためには唯一、核兵器の廃絶しかないと答えざるを得ない」との結論に達しています。
　アンケートでは、上記の広島市の見解を提示し、各自治体における核攻撃対処条項に関する検討についてお尋ねしましたが、独自の検討を行ったという回答は、残念ながら０でした。

〈非核三原則の法制化について〉
　これについては、国レベルの問題であることなどを理由に「どちらともいえない」との回答が１４である一方、「必要」との回答も１２あり、その理由として、「核兵器が抑止力になっているというが、人類を破滅させる恐れのある核兵器が地球上からなくならない限り、不安から逃れられず、平和を享受できない」（川上村）として核抑止論に疑問を投げかける回答や、「核廃絶を訴えるためには、まず自国内の法制化が必要」（斑鳩町）などの回答があったことは注目されます。また、「不要」、「どちらともいえない」と回答した自治体においても、「非核三原則を厳格に守り、非核・平和日本宣言を行うことを求める意見書」(大和高田市・川西町)、「非核三原則の法制化を求める意見書」（大和郡山市）、「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」（橿原市）、「ヒロシマ・ナガサキ議定書のNPT再検討会議での採択に向けた取組みを求める意見書」（大和郡山市・曽爾村・広陵町・天川村）などが採択されています。
　非核三原則を含む安全保障に関わる事項が国の担当事項であることはその通りですが、住民の最も身近にあって、その安全をまもるのは自治体です。従って、地域住民の安全が脅かされる事態が起きることのないよう国に働きかけていくことは、自治体の地域住民に対する責務であるといえます。また、昨年5月のＮＰＴ再検討会議においては、核保有国を含め全参加国一致で、核兵器廃絶の方向性が確認されました。その具体化にあたっては紆余曲折が予想されますが、世界の人々の声が核兵器廃絶にあることは明らかです。
　戦争や核兵器の使用は、地域を越えて、人々の安全はもとより生命をも奪いかねません。地域住民の安全を確かなものにするためにも、それと相容れない核兵器については、その廃棄について、自治体からも国への要望を強めていただけるようお願い申し上げます。

〈平和市長会議への参加について〉
　平和市長会議への参加は、前回アンケートから大きく前進しました。平和市長会議は、1982年に当時の広島市長が世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求たもので、2011年2月1日現在で世界150カ国・地域の4515都市が参加しています。奈良県内では、2009年までは６市町の参加にとどまっていましたが、10年には１７市町に増えており、さらに６市町村が参加を検討したいと回答しました。こうしたことの背景に、昨年５月に開催されたNPT再検討会議に向けた国際署名が取り組まれたこと、とくに奈良県では全自治体首長に署名への賛同をはたらきかけ実現したことに見られる地域住民の草の根の活動があったことをあげることができます。
　平和市長会議は分担金等の負担をともなうものではありませんので、参加を検討中または参加の予定がない自治体におかれても、ぜひ参加について前向きにお考えいただければと思います。世界中の自治体首長と手を携え、核兵器廃絶の意志を示していただきますようお願い申し上げます。

　以上に見られるように、各自治体におかれては、厳しい財政状況のなかで、非核平和行政にお取り組みいただいていますが、自治体の活力の源は地域住民にあることはいうまでもありません。地域住民が、非核平和への思いを具体的なかたちや行動にしていくことを促すことも、広い意味での非核平和行政であるといえます。地域住民の平和への自主的な取り組みを促すことで、財政的負担を抑制しながらも、非核平和行政のいっそうの推進を切にお願いする次第です。そのためにお役に立てることがあれば、本会も微力ながらご協力させていただきたいと思います。

　以上をもって、非核平和行政アンケートの報告とさせていただきます。

　貴自治体の今後ますますのご発展を祈念いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2010年度アンケート結果の詳細は、結果、 をご覧下さい。

２００５年度　非核平和行政アンケートから

　弊会では、２００４年度に続いて２００５年度も、県下全自治体に対する非核平和行政アンケートを行いました。回答が得られたのは２０自治体でした。以下、その結果の概要をお知らせします。


　一．非核平和行政の位置づけについては、住民の生命と生活の安全を守るという自治体業務の根幹に関わるものとの認識が多くの自治体において示されました。

二．具体的な施策・活動としては、寺院などへの「平和の鐘」の依頼、８月６日・９日の黙祷、平和行進への協力、平和文庫・ライブラリーの設置、パネル展・映画会・学習会・講演会の開催などは多くの自治体に共通して行われていました。そのほかでは、広島・長崎平和祈念式典に、奈良県は職員を、川上村は児童を派遣しており、天理市は広島平和祈念式典に児童と職員を派遣しています。また、奈良県と斑鳩町は、核実験に対する抗議電報を在日大使館に送付しています（過年度を含む）。

　三．昨年は被爆６０年の年に当たり、以下のような特別な行事が行われました。奈良市「原爆被爆６０周年記念式典」、「平和のメッセージ展」。大和高田市「被爆体験記朗読会〜あの日から６０年〜」（来年度以降も開催予定）。生駒市「ヒロシマ・ナガサキ原爆パネル展」。

　四．非核三原則の法制化の必要性については、天理市、橿原市、五條市、御所市、生駒市、斑鳩町の６自治体が必要との回答でした。


　以上をふまえ、弊会としての若干の提言を行いたいと思います。

一．いずれの自治体も、財政状況の厳しい中、概ね例年通りの施策を行っていました。が、被爆６０年、戦後６０年の節目であっただけに、その点を意識した取り組みがいま少し多くの自治体で行われてもよかったのではないかと思われます。

二．平和行政の位置づけについての回答のいくつかに、「市民の意識高揚」「市民意識の醸成」「住民への周知・啓発」などの表現が見られました。その必要性については異論はありませんが、自治体から住民への一方的な働きかけにとどめず、住民の中にある平和への思いをくみ上げ、自治体と住民が共同して取り組むような施策、あるいは住民主体の活動を自治体が支援するようなあり方を考えるならば、住民の積極的な関わりを生み出すとともに、財政的にも自治体の負担を軽減することが可能になるかも知れません。

三．具体的には、昨年度アンケ−トの結果集約においても提起しましたが、住民から語り部を募り、学校や地域などでの戦争体験を語る会開催、住民の保有する戦争に関する資料の収集・保存・展示などが考えられます。

四．財政的に大きな負担をともなわず行うことができる施策として、奈良県と斑鳩町が行っていた核実験への抗議文送付は、核保有国への異議申し立てとして可能な方法と考えられます。

2005年度アンケート結果の詳細は、結果１、 結果２をご覧下さい。

                                                                      ２００４年４月１３日

各首長　殿

                                                                非核の政府を求める奈良の会

                                                                  代表世話人  中  塚  　明

　時下、ますますご清祥のことと存じます。
平素よりの自治体行政のへのご尽力に敬意を表します。

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