最初の計画中止の危機が訪れました。
ここで引き下がることはできません。
こんなことは幾度と無く繰り返してきたことです。精一杯の努力はやらないと悔いが残ります。
そこで、何とかならないか代理人（前出の父親の同級生の建設会社の社長と、部下）を立てて交渉に臨んでもらいました
粘り強い交渉の結果、都市公団に代案を出してもらうことになりました。
代案１
３年後（平成１６年１２月）ギリギリで住宅を新築し、５年後（Ｈ．１９年１月２０日）建築協定の締結終了日、かつ都市公団の譲度契約内容の完了（５年以内は住宅地として利用する等）から診療所を増築する。
代案２
Ｈ１４年早々、診療所対応の内装の住宅建築する。
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できるだけ早く建築協定運営委員会（当初Ｈ１３．１月中旬頃発足予定）の承認を得る。
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建築主事の確認または通知を得る
都市公団の条件１．運営委員会の許可が得られている。
条件２．買い戻し特約（５年以内は住宅地として利用する等、違反すると、違約金および現状復帰の上年公 団に返還する。）の解消
条件２を満たすには土地購入に当たり、都市公団に対する残債なしにすること
代案２は本当に不確定要素が多々あります。
専用住宅の基準はどんなものかとか、一定規模の診療所を作るのに一定規模の定義とは、とか、なんといってもこの時点で実体の無い建築協定運営委員会の承認はどうすれば得られるのか。
実際、建築協定運営委員会は発足したのは諸事情があって平成１３年１２月１日であった。
いろいろな不確定要素を承知で進むか引くか。１２年１２月の契約時までに手付金８００万円以上振り込まなくてはいけないことと成った。
いったん振り込むと、何があっても計画通り行ってもらわないと違約金その他で取り返しが付かないこととなる。
悩みに悩んだ挙句、進みだしました。