製造物責任法は、ＰＬ法とも呼ばれています。
このＰＬとは「Product Liability」（製造物責任）という意味です。


この法律はなぜ出来たのでしょうか。

　少し順を追って説明します。
この法律ができるまでは、製造物に欠陥があり、損害を受けた場合、
消費者が、　１．商品に欠陥があること
　　　　　　２．製造業者に過失があること
　　　　　　３．商品の欠陥と損害の発生に因果関係がある

　この３点を立証しなければ、法的な救済を受けられなかったのですよ。

ところが、一般の消費者が「商品の欠陥」を証明するのは専門的な知識が
必要なため難しいです。


◎これを改善し、被害者を救済するため、製造物責任法（ＰＬ法）が生まれました。
　　　　　　　　　　　　　（平成７年７月１日から施行された法律です。）

　具体的には、「製品に欠陥があり、それが原因で事故が発生したことを立証
すれば、製造業者に過失が無くても、製造業者は責任を負う」と定められました。


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さて、もう少し詳しく見ていきます。条文を読むと余計に難しくなるので、
出来るだけ簡単にしてみます。


○　製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に係わる損害が生じた場合
　　に適用されます。

　「テレビが出火し、家が焼けた」（ＰＬ法が適用される）
　「テレビのリモコンが動かなくなった」（身体などに影響がないため不適用）です。

　これについてはご理解頂けますか？

　使用した欠陥製品の影響で、損害が人や財産にまで被害が拡大した場合に
　ＰＬ法が適用されます。

　従って、「テレビのリモコンが動かない」などの機能上の問題の場合は、
　民法の「瑕疵担保責任」という考え方に基づいて、補修を行います。
　（電化製品の１年保証などがこの考え方に基づいています。）
　
○製造物とは、製造または、加工された動産をいいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　土地・不動産は対象外ですが、不動産に組み込まれた建材・電気器具などの
　欠陥により人や財産に危害が生じた場合はＰＬ法が適用されます。


○ＰＬ法での欠陥とは「通常有すべき安全性を欠いている」場合に
　欠陥と認められます。

○ＰＬ法では、海外の製造業者に損害賠償を行うのは困難なため、
　輸入品の場合「輸入業者」が責任を負います。


○プライベートブランド商品を開発する「流通業者」は「製造業者」とみなされ
　責任を負います。


○製品出荷時点での、科学・技術の水準では、製品の欠陥が予測できなかった
　ということを製造業者が立証すれば、製造業者は免責されます。


○ＰＬ法による賠償を請求できる期間は、販売時点から１０年、責任を負うべき
　製造業者等を知ってから３年です。

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さて、すべてが消費者の身方に思えるＰＬ法にも、例外があります。

それが、製品を消費者が改造して、使用したために起きた事故。
　　　　取り扱い説明書を読まずに、誤った使い方をして起きた事故。には、

製造物責任法の適用を受けられません。