大阪、奈良での助成金申請、就業規則作成、労務管理なら。社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」

その１５．本当は怖いマイナンバー制度

こんにちは、社会保険労務士の吉田です。

さて、ご存知のとおり、2015年の10月よりマイナンバー制度の実施が開始されます。
マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。
納税や年金、医療などに関する手続きが簡素化され、行政サービスの向上が期待できるメリットがある一方、中小企業にとっては、ある頭の痛い問題が生じます。
というのも、国がマイナンバー制度を導入する理由の一つに、増大する社会保障費の財源確保のために、社会保険料の未納を防ぐという目的があるからです。
マイナンバー制度が実施されれば、社会保険の強制適用事業所であるにも関わらず、社保に加入すべき従業員を加入させていない事業所を、国はほぼ自動的に割り出す事が可能になります。

現在、社会保険へ加入しないといけないのはわかっていても、その高額な保険料から加入に踏み切れない社長さんも多いことかと思います。
高いですもんね、社会保険料・・・

しかし、行政の調査により、強制加入事業所で加入手続を怠っていたことが判明し、社会保険に強制的に加入させられた場合、過去２年間分の社会保険料がさかのぼって徴収されます。

社会保険の未加入率の高さが問題視されていた建設業については既に取り締まりが強化されており、2017年までに建設業許可業者は100％社会保険に加入させるとしています。
社会保険料の財源確保のため、強制適用事業所でありながら、社会保険に未加入の事業所への取り締まりは、今後ますます厳しくなると予想されます。

今までのように、行政から指摘を受けても、のらりくらりと社保の加入をかわし続けられた時代は終わりました。今後、行政指導により強制加入を余儀なくされた場合、前述のように過去２年にわたり遡って社会保険料を徴収されることになり、会社の存続自体が危ぶまれます。

「よしだ経営労務管理事務所」では、集客に関するコンサルティングも行っております。今から一緒に社会保険に加入しても揺らがない、安定した経営体質を作り上げましょう。