この取り組みは、人権尊重のまちづくりの理念をふまえ、市民と行政が力を合わせ、地域自らがもつ強みを活かし弱みを補い合う姿勢のもと、誰もが「住んでよかった。住み続けたい。」と実感できるまちづくりを目指すもので、住民自治の基礎となるものです。
人口減少社会に入り、少子化、高齢化が進む中、高齢者福祉や子育て、防災・防犯など生活に密着した公共サービスへのニーズも益々多様化しており、行政の一律・公平な従来どおりの施策では対応しきれないことも多くなってきています。地域の実情に応じ、地域で考え、地域で課題解決に向けた取り組みを行うことができる新しい仕組みづくり（地域内分権）を目指す必要があると考え、市民の皆さんに提案しています。
新しい仕組みの中で、現在の区や自治会をはじめ、地域で活動する各種団体やＮＰＯなどが連携協力し、行政も共に力を合わせながら取り組んでいくことで１０年先、２０年先も様々な諸課題に対応していける力強い組織づくりができるものと確信しています。
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