本四海峡バス闘争 ２,２５２日
ついに、勝利をこの手に!!

　1999年８月９日の解雇通告、そしてその日から開始された全港湾否認・団交拒否。ここに端を発した本四海峡バス闘争は、現場の団結を礎にして６年余にわたる長期闘争がたたかわれました。この頑強な現地闘争を背景に、2003年８月より全港湾中央本部と海員組合（中央）の間で争議の和解解決に向けて協議が開始され、去る９月22日、両労働組合間で争議解決の基本条項に関する『確認書』が取り交わされました。
　これを受け、全港湾神戸支部は去る９月30日、会社との間で歴史的ともいえる第１回団体交渉をおこない、会社の代表取締役が６年余にわたる労働組合否認について陳謝した上で「暫定労働協約」を締結し、労使関係を確立しました。その後３回の交渉を経て、10月８日に『和解協定書』が合意・調印され、本四海峡バス争議はついに全面解決しました。
　今回の「和解解決」の主要な内容は以下のとおりです。

1. 会社と全港湾神戸支部との正常な労使関係を確立する。
   
2. 会社は３名の解雇を撤回し、うち２名は2006年４月１日に原職復帰、１名については自主退職する。
   
3. その他の紛争事項についての解決処理。
   
4. 会社は全港湾神戸支部に対して解決金を支払う。

被解雇者の１人であった中田分会長は、６年余に及ぶ長期争議を経るなかで心身ともに不調を来たし、ついに原職復帰を果たすことができませんでした。この重い現実があるものの、上記の和解条項を「解決水準」という面から見たとき、これはほとんど全面勝利と言い得るものです。それ以上に「勝利解決」の最大の証は、本四海峡バス分会４２名が現場の団結を守りぬいたことにあります。

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この争議の最大の特徴は、ユニオン・ショップ協定を根拠にした分会三役３名の解雇に加え、労働組合の生命線である団体交渉を一切拒否するという、徹底した全港湾排除攻撃にありました。これらはわが国の現行法秩序を逸脱・蹂躙するものであり、普通の会社において６年余にもわたってこれを継続することは不可能でした。ところが、既存の労働組合であった全日海が筆頭株主（54％所有）となることによって、会社の不法体制を全面的にバックアップし、一方で使用者としては到底やれない不当労働行為（切り崩し）の先鋒に立ちました。
　しかし、これらによって現場（分会）の団結が崩れることはありませんでした。2000年７月と2001年12月に２波のストライキを打ち抜き、2003年１月末以降40日間に及ぶ本社前座り込み、そして会社に対する抗議行動は数限りなく取り組まれ、会社・海員組合を追いつめていきました。
このような現場の闘志を支えたのは、人としての権利についての確信、労働者としての誇りに他なりません。全港湾の全国の仲間たち、そして神戸・兵庫県下の働く仲間たちの応援と励ましがどれほど大きかったか、言葉では言い尽くせません。
　本当にありがとうございました。

２００５年１１月

全日本港湾労働組合関西地方神戸支部

同　　　　　本四海峡バス分会