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 相続手続

  在日の一世や二世が高齢を向かえ、日本において亡くなられたためにその相続手続を
 行うことが多くなってきました。
  例えば、亡くなった父の名義の
預金を下ろす場合や、父の名義の不動産を、妻や子の
 名義に変更する場合
等です。


  
日本において韓国籍(通常、朝鮮籍も含め)の方が亡くなられて相続が発生した場合の
 その適用される法律は、原則、「被相続人の本国法」つまり
韓国法が適用されます(法の
 適用に関する通則法36条、韓国国際私法49条)。


  法定相続分や法定相続人の範囲等、細かい部分で韓国民法と日本民法は異なっています
 が、細かい点については、ここでは省略致します。



  
次に、韓国民法によれば、まず誰が相続人となるかを確定する必要があります。この点
 においては、韓国民法においても日本民法と同様に、
第一順位として、まず、被相続人
 の妻(又は夫)とその子供
が相続人となります。

 ご相談は無料です。

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 続等、何でもお気軽
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 相続人の確定
 
  
そこで、誰が妻(又は夫)で、誰が子であるかを確定するために、被相続人(亡くなら
 れた方)の
およそ出生の時から亡くなるまでの継続した韓国の除籍謄本のすべてをそ
 ろえる必要があります。

  その場合、それらすべてに
訳文を付けなければなりません。


  また、例えば、被相続人が何歳かの時に帰化をしている場合には、出生から帰化をする
 
ときまでの継続した韓国の除籍謄本
、帰化をした後については、帰化事項の記載され
 た最初の日本の除籍謄本から死亡するまでの継続した日本の戸籍(除籍)謄本が必要とな
 ります。

 法定相続分
  例えば、夫婦と子供二人の場合で、夫(被相続人)が亡くなった場合の法定相続分は、

  (1) 
日本民法の場合   →  妻:子:子=  2 :1:1 となり


 
 (2)
韓国民法の場合 → 妻:子:子= 1.5 :1:1 となります。

   




  ※もちろん、
在日韓国籍の場合、(2)の韓国民法による法定相続分となります。


  その他にも、日本民法と韓国民法には相続に関する規定で違いがあるため、注意が必要です。


 遺産分割協議書
  在日の場合でも、先の「法定相続分」によらないで「遺産分割協議書」により
 相続分を決めることがよくあります。


  これは、韓国人の古い習慣から、長男が親の老後の面倒を見て、その代わりに
 父や母名義の不動産を単独で相続させるわけです。


  特に
不動産については、妻や長男に単独で相続させることが多いでしょう。
  それは、子供達の
共有名義にしたために、将来、その使用や処分のときに兄弟
  間でトラブル
が生じないようにと考えていることが多いわけです。


  そのかわりに、預金など分配が可能なものは、その家庭等により異なりますが、
 他の子供たちにも一定の割合で相続させる、といったケースが見られます。



  いずれにせよ、在日の場合は、父母の権限が強く、元気なときからその相続に
 ついて子供達に何らかのメッセージを伝えていることも多く、その
意向に沿うよ
 うに「遺産分割協議書」を作成
することがよいでしょう。

 当事務所でのサポート

  当事務所では、在日の相続手続について、下記のサポートを行っています。
  
ある部分のみのサポートのご依頼も、もちろん可能です。


  (1)在日韓国・朝鮮籍の相続手続に関する
アドバイス


  (2)在日韓国・朝鮮籍の相続手続における相続人の確定業務
     (
韓国の除籍謄本や家族関係登録簿各証明書の取り寄せ・翻訳・相続関係図
      の作成
等)


  (3)「遺産分割協議書」の作成


  (4)不動産登記変更手続
     (登記申請については、提携の司法書士は行います。)
     
※登記手続については、原則、京都市内のみの対応となります。


  (5)「
遺言書」の作成



  在日の相続手続は、古い韓国の除籍謄本の収集から翻訳に始まり、身分関係を疎明
 するのに大変困難を要する場合があります。
  場合によっては、韓国本国の行政機関へ直接電話をするなどして、やり取りをする
 ことにより、可能な場合もあります。




  当事務所では、全国の
多数の弁護士事務所様、司法書士事務所様、行政書士事務
 所様、
さらに大手銀行様信用組合様、もちろん一般のお客様
にも多数ご利用頂い
 ています。




  詳細をお聞きした上できちんとお見積りを致しますので、お気軽にご相談下さい。

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