内容証明郵便が相手に届かない? |
「受取の拒否」 |
相手が受取を拒否した場合でも、こちらの意思表示は到達したものとみなされます。読まないで破棄したり、捨てたりした場合も同様です。 |
「不在で返送」 |
郵便局に(一週間)留置後、返送されてきた場合でも到達したものとみなされます。但し(海外)旅行中、長期(出張)不在の場合には不可となります。(下記の判例参照) |
「転居先不明」 |
転居先不明で返送されてきた場合には、裁判所の公示送達制度を利用します。 |
<内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合の判例>
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平成9(オ)685 |
事件名 |
遺留分減殺、土地建物所有権確認 |
裁判年月日 |
平成10年06月11日 |
法廷名 |
最高裁判所第一小法廷 |
裁判種別 |
判決 |
結果 |
破棄差戻し |
判例集巻・号・頁 |
第52巻4号1034頁 |
原審裁判所名 |
東京高等裁判所 |
原審事件番号 |
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原審裁判年月日 |
平成8年12月25日 |
判示事項 |
一 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべき場合 二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に意思表示の到達が認められた事例 |
裁判要旨 |
一 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。 二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。 |
参照法条 |
民法97条,民法907条,民法1031条 |
全文 |
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(参考)郵便法 第五十二条 (郵便物の還付) 受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。 二 この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された郵便物は、第四十二条の規定により棄却された場合、前条の規定により受取人が受け取った場合及び第八十一条に規定する場合を除いて、これを差出人に還付する。
三 郵便物の差出人が還付すべき郵便物の受取を拒んだときは、その郵便物は、公社に帰属する。 |