株式会社会社設立後の手続き 「会社設立」 〜前田行政書士事務所〜
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会社設立後の手続き

株式会社設立後の手続き

会社設立時にやるべきこと(届出関係)
設立直後の主な手続きとしては、銀行口座の開設と、税務署関連の届出などがあります。

1、銀行口座の開設

必要なもの : 会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印(代表者印でも可)
上記を持って、金融機関に行くと会社の口座を作ることができます。

2、税務署、社会保険関係の届出

設立直後、それぞれの会社の必要に応じての下記の届出をしなければなりません。

会社設立のおける税務署、社会保険関係の届出
届出書類 役 所 設立日からの
提出期限
内 容
法人設立
届出書
管轄の税務署 2ヶ月以内 法人を設立したことを税務署
に届出します。以後決算期に
は必要書類が届きます。
給与支払
事務所等の
開設届出書
1ヶ月以内 給与の源泉徴収を納める法人
として、届出を行います。
源泉徴収の
納期の特例に
関する申請書
2ヶ月以内 従業員10人未満の会社が、
源泉徴収納付を半年に1回
で済ませるための手続きです。
法人設立
届出書
(東京では
事業開始
等申告書)
都道府県税事務所
(東京23区外では、
市町村役場に
も同書類を提出)
1ヶ月以内
(自治体による)
地方税
(法人住民税、法人事業税)
納付のために必要です。
健康保険・
厚生年金保険
の新規届出書
管轄の
労働基準監督署
5日 経営者が健康保険、厚生年金
に加入する法人として、届出
を行います。
社会保険の
被保険者
資格取得届
5日 経営者の健康・厚生年金保険証
を発行するのに必要です。
家族がいれば、被扶養者届等も
提出します。
労働保険の
保険関係成立届
管轄の
労働基準監督署
最初の
従業員採用
から10日以内
従業員を労働保険に加入させる
法人として、届出を行います。
労働保険概算
保険料申請書
50日 年度始めに、従業員の労働保険
料を概算して、提出します。
保険料は一年分前払いします。
雇用保険適用
事業所設置届
管轄の
ハローワーク
最初の
従業員採用
から10日以内
従業員を雇用保険(失業保険)
に加入させる法人として、
届出を行います。
雇用保険の
被保険者
資格取得届
従業員の採用
した日の翌月
の10日まで
従業員に雇用保険証を発行す
るのに必要です。

当事務所では、これらの届出のサポートも行っております。

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