委任する内容は？

任意後見契約は定められた様式の公正証書で締結し、

あらかじめ「後見登記制度」によって登記します。

いつから開始するの？

そのほかの契約のパターン

�@「認知症になったらどうしよう。」

将来の判断能力が不十分になったときの不安に備えるものです。
判断能力が不十分になった時に、代理権が発生するような契約を結びます。

注意：任意後見契約は、同意権、取消権は与えることはできません。

�A「万が一入院でもしたら入院費の支払など誰に頼めばいいの？」

「任意代理契約」があります。後見ではなく代理です。
能力がしっかりしていても利用できる契約です。
法律問題や、その他の難しい手続きなど手伝ってもらえるような契約をしておくものです。
生活をサポートするという意味があり、自分でできない部分について契約で動いてもらえます。
任意後見契約の一歩手前の契約として利用されることが多いです任意代理契約から、判断能力
が不十分になったら、そのまま任意後見契約へと移行する形が一般的です。

�B「介護は必要になったら、支援が受けれるようにだれかしてくれるかしら・・・？」

任意人代理契約をしている場合、その受任者が、家裁に申請をすることで任意後見契約へと移行
できます。
任意後見契約をしている場合は、任意代理契約をしていなくても、定期的に連絡を取っていれば
任意後見の申請をしてくれます。

�C「死んだ後のことはどうなるの？」

死後の事務委任といわれる部分で、なくなった後の病院の清算、葬儀等や生きてきた間の
清算事務になります。
任意後見契約のなかに盛り込むことができます。

その他の利用例

◇定期的に財産を孫に贈与したい。

◇施設に入るので、家と地は要らなくなるから早々に処分してほしい。

◇夫の判断能力が低下した時のために今のうちに、
　　夫の残した仕事の清算をしてほしい。

当事務所では、依頼者のお話や悩みををじっくり聞きながら、ご一緒に考えて、最適な方法
を探していきます。
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