日本弁護士連合会などは平成25年1月24日、民事訴訟などの見直しを議論する「民事司法を利用しやすくする懇談会」（議長・片山善博慶応大教授）を設立した。10月末までに見直し指針を取りまとめ、政府などへの提言を目指す。

日弁連幹部のほか、経団連や消費者団体出身者、学識経験者など計31人で構成。民事・行政訴訟を利用しやすくするため、裁判官増員による裁判所支部の充実や、提訴にかかる手数料引き下げなどを検討する。　懇談会発足を呼び掛けた日弁連の斎藤義房副会長は「様々な分野の専門家らが意見を交換し、民事司法を市民に身近な存在へと変えていきたい」としている。