Ⅴ　　判例評釈など

１９６５年

　１．　「都市計画の決定または都市計画事業の決定の無効確認を求める訴の利益－都市計画の決定はその後１７年余の経過により失効するか－都市計画事業の決定と土地収用法２９条」自研４１巻１０号（１９６５年１０月）１１２～１２２頁、計１１頁

　１９６６年

　２．　「所得税の確定申告をしない場合において誤ってなされた過少申告による更正処分の取消を求める法律上の利益の有無」法学協会雑誌８２巻５号（１９６６年４月）６９９～７０７頁、計９頁、判例民事法昭和４０年度（東京大学判例研究会、有斐閣、１９８７年３月）２３～３２頁、計１０頁

　３．　「行政処分取消訴訟における補助参加人の法律上の地位」法学協会雑誌８３巻２号（１９６６年６月）２７９～２８７頁、計９頁　判例民事法昭和４０年度（東京大学判例研究会、有斐閣、１９８７年３月）２９４～３０２頁、計９頁

　１９６７年

　４．　「行政上の強制徴収権の賦与されている債権について民事訴訟法上の強制執行の手段によりその実現を図ることは許されない。－右の債権について債権者代位権を行使することは出来ない」法学協会雑誌８４巻１号（１９６７年１月）２０７～２１３頁、計７頁、判例民事法昭和４１年度

　５．　「現在の法律関係に関する訴えが時効の完成により目的を達し得ない場合は行政事件訴訟法３６条の『現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができない』場合にあたるか」自治研究４３巻８号（１９６７年８月）１６３～１６７頁、計５頁

　６．　「保険医指定制度廃止後における保険医指定取消処分の取消しを求める訴の利益」法学協会雑誌８４巻１０号（１９６７年１０月）１４４０～１４４７頁、計８頁　判例民事法昭和４１年度

　７．　「行政事件訴訟法施行の際係属していた買収処分の取消訴訟を同法施行後に買収処分無効確認訴訟に変更した場合と訴の変更の成否ならびに同法３６条の適用の有無－農地法７条１項３号の適用例」自治研究４３巻１２号（１９６７年１２月）１２９～１３８頁、計１０頁

１９６８年

　８．　「自作農創設特別措置法第３０条に基づく未墾地買収処分による国の所有権取得と民法第１７７条の適用の有無」法学協会雑誌８５巻１号（１９６８年１月）８２～９０頁、計９頁、判例民事法昭和４１年度

　９．　「市庁舎の使用許可取消処分に基いて庁舎内に存する物件の搬出について行政代執行による執行をなすことができるか－行政代執行の戒告は抗告訴訟の対象となるか－代執行手続の続行を停止した例」自治研究４４巻１号（１９６８年１月）２２７～２３８頁、計１２頁　【Ｉ，３に１部所収】

　１０．「充当の性質」ジュリ別冊１７号　租税判例百選（１９６８年２月）２０６～２０７頁、計２頁

　１１．「無申告の場合になされた更正処分の取消を求める訴の利益」ジュリ別冊１７号　租税判例百選（１９６８年２月）２２６～２２７頁、計２頁

　１２．「一般職に属する地方公務員の日直手当請求権の消滅時効」ジュリ年鑑１９６８年度、ジュリ３９８号（１９６８年５月）３１８～３２１頁、計４頁【Ｉ，３所収】

　１３．「土地区画整理委員会の意見を聞かずになされた換地処分の効力」ジュリ別冊１９号、土地収用判例百選（１９６８年６月）１６０～１６１頁、計２頁【Ｉ，３所収】

　１４．「地方公務員の退職願の撤回が信義に反しないとされた例－有効に撤回された退職願に基づいてなされた依願免職処分の効力」法学協会雑誌８５巻１２号（１９６８年１２月）１７０３～１７１２頁、計１０頁

　１５．「町長が条例に規定された私法上の代表権限をこえて町有不動産を売却した場合に右代表権限を基本権限として民法１１０条の類推適用を認めた例－民法１１０条の『正当ノ理由』を認めた例」法学協会雑誌８５巻１２号（１９６８年１２月）１７１２～１７１７頁、計６頁

　１６．「下級裁判所の違憲立法審査権の有無」ジュリ別冊２１号、憲法判例百選（新版、１９６８年１２月）１９６～１９７頁、計２頁、別冊６９号、憲法判例百選Ⅱ（１９８０年５月）３１６～３１７頁、計２頁、　【同第２版】（１９８８年２月）３８０～３８１頁、【同第３版】（１９９４年）４０２～４０３頁、計２頁

　１９６９年

　１７．「営業不許可処分無効確認訴訟の訴の利益の有無（右訴訟と無許可営業罪の関係）－トルコ風呂には公衆浴場法の距離制限の規定の適用はない」自研４５巻１号（１９６９年１月）１９３～２００頁、計８頁

　１８．「距離制限規定に違反する薬局開設許可と既存業者の出訴資格」ジュリ昭和４３年度重要判例解説、ジュリ４３３号（１９６９年９月）３０～３２頁、計３頁

　１９．「行政財産使用許可の撤回と損失補償」ジュリ４３５号（１９６９年１０月）

７５～８１頁、計７頁　　　【Ⅰ，７所収】

　１９７０年

　２０．「審判不開始決定は抗告訴訟の対象となるか」ジュリ別冊２６号、独禁法審決・判例百選（１９７０年３月）２３２～２３３頁、計２頁

　２１．「確定申告に対する更正処分の取消訴訟において納税義務者が確定申告と異なる主張をなしうる範囲（租税法における納税義務者側の信義則）」ジュリ４５９号（１９７０年８月）１７７～１８０頁、計４頁

　２２．「土地売買契約の合意解除による土地所有権の再移転は、右合意解除が代金未払を理由とする場合、不動産取得税の課税要件たる『不動産の取得』あたるか」税理１３巻９号（１９７０年９月）１４５～１５１頁、計７頁

　２３．「抗告訴訟の対象（２）－土地区画整理事業計画について」ジュリ別冊２８号、行政判例百選（新版、１９７０年１０月）２３３～２３４頁、計２頁　【同別冊６２号第三版（１９７９年）に再録】

　２４．「手続の瑕疵（２）」ジュリ別冊２８号、行政判例百選（新版、１９７０年１０月）１４１～１４２頁、計２頁、【同改題「瑕疵の補正の限界」（同別冊６２号（１９７９年）に再録】　【Ⅰ，３所収】

　１９７１年

　２５．「政治犯罪人不引渡の原則は確立された国際慣習法であるか－特別在留不許可と裁量濫用－外国人退去強制処分の即時執行は違法か－出入国管理令４９条の異議の申出に対する法務大臣の裁決の性質と原処分主義」判評１５０号（＝判時６３４号、１９７１年８月）１１３～１１８頁、計６頁

　２６．「公有水面埋立免許の前提としての共同漁業権放棄手続と漁業法８条５項、３項の類推適用－漁業権一部放棄の無効と漁業権変更免許の効力－公有水面埋立法４条２号と裁量権の審理－公有水面埋立免許の効力が停止された例－いわゆる臼杵市風成地区公害予防闘争事件」判評１５２号（＝判時６４０号、１９７１年１０月）１２３～１２７頁、計５頁

　２７．「道路運送法４３条の処分と裁量権の範囲（比例原則の適用）」ジュリ別冊３４号運輸判例百選（１９７１年１１月）１８８～１９０頁、計３頁　　【Ｉ，３所収】

　１９７２年

　２８．「国立大学学生に対する試験不実施と不作為の違法確認の訴え、抗告訴訟の対象、行訴法１９条－金沢大学医学部事件控訴審判決」ジュリ昭和４６年度要判例解説（１９７２年７月）２２～２６頁、計５頁 （１９７２年７月～１９７５年３月留学中）

　１９７５年

　２９．「公正手続の観点からする行政行為の司法審査－群馬中央バス事件最高裁第１小法廷昭和５０年５月２９日判決解説－」ジュリ５９８号（１９７５年１０月１５日）　　　４９～５８頁、計１０頁　【Ｉ，４所収】

１９７６年

　３０．「後発的瑕疵と行政処分の効力－青色申告承認処分が取り消されたことを前提として更正処分が行われた後、右青色申告承認取消処分が職権で取り消された場合における、更正処分の効力－」判評２０３号（＝判時７９５号、１９７６年１月）１３８～１４２頁、計５頁

　３１．「公有水面埋立工事が完了し原状回復が著しく困難である場合と埋立免許処分無効確認訴訟の利益－沖縄ＣＴＳ免許無効確認訴訟第１審判決－判例評論２０５号　（＝判時８０１号、１９７６年３月）１２９～１３３頁、計５頁

　３２．「国民健康保険強制加入制等の合憲性」ジュリ別冊５０号　医事判例百選（１９７６年４月）１６６～１６７頁、計２頁

３３．「公有水面埋立による海面の原状回復不能と埋立免許無効確認を求める利益－沖縄ＣＴＳ免許無効確認訴訟－」　ジュリ６１５号昭和５０年度重要判例解説（１９７６年６月）３３～３５頁、計３頁。

　３４．「海面下土地所有権再論－名古屋地裁昭和５１年４月２８日判決を中心として－」　ジュリ６１６号（１９７６年７月）８３～８８頁、計６

頁　【Ⅰ，７所収】

　３５．「議員定数配分規定違憲判決における訴訟法上の論点」ジュリ６１７号（１９７６年７月）５５～６１頁、計７頁

　１９７７年

　３６．「勧告審決と取消訴訟」ジュリ別冊５３号　独禁法審決判例百選（第２版１９７７年１月）２１９～２２０頁、計２頁

　３７．「保護廃止処分の執行停止」ジュリ別冊５６号　社会保障判例百選（１９７７年１２月）３６～３７頁、計２頁

　３８．「保護申請の却下と効力停止の申立て」ジュリ別冊５６号、社会保障判例百選（１９７７年１２月）３８～３９頁、計２頁

　１９７８年

　３９．「地方公務員の定年制」ジュリ６９３号重要判例解説昭和５３年度（１９７９年６月）５６～５８頁、計３頁

　１９７９年

　４０．「火力発電所の建設を目的とする公有水面埋立免許の司法審査」伊達訴訟判決評釈、環境法研究１１号（有斐閣、１９７９年３月）１５３～１６３頁、計１１頁

　４１．「非課税物件としての『公共の用に供する道路』の意義」月刊税務事例１１巻３号（１９７９年３月）４～９頁、計６頁

　４２．「不服申立ての利益」ジュリ別冊６２号　行政判例百選Ⅱ（第一版、１９７９年４月）３１８～３１９頁、計２頁

　１９８１年

　４３．「憲法上の地方公共団体の意義」ジュリ別冊７１号　地方自治判例百選（１９８１年１月）１０～１１頁、計２頁ジュリ別冊１２５号地方自治判例百選（第二版、１９９３年１１月）４～５頁、計２頁

　４４．「公会堂使用許可の取消」ジュリ別冊７１号　地方自治判例百選（１９８１年１月）１８４～１８５頁、計２頁

　１９８２年

　４５．「不利益処分についての不服申立てに関する規則に定める再審の請求と行政事件訴訟法１４条４項にいう審査請求」民商８６巻１号（１９８２年１月）１０８～１２０頁、計１３頁

　４６．「違法建築物に対する給水保留」ジュリ昭和５６年度重要判例解説ジュリ７６８号（１９８２年）３７～３９頁、計３頁　【Ⅰ，３所収】

　４７．「埋立土砂は海底地盤に附合するか」法教２５号（１９８２年１０月）１１７～１２０頁、計４頁

　１９８３年

　４８．「連帯納税義務－マンション固定資産税－」ジュリ別冊７９号　租税判例百選（第二版、１９８３年３月）４６～４７頁、計２頁

　４９．「労働基準監督権限の不行使、消防学校の教育体制不備等と国家賠償責任－大東マンガン訴訟、繁藤災害訴訟－」判評２９３号（＝判時１０７６号、１９８３年７月１日）１６４～１６９頁、計６頁

　５０．「日本中央競馬会のした調教師免許更新拒否は公権力の行使にあたり、これに対する仮処分は許されない」季刊実務民事法３（１９８３年１０月）１９４～１９５頁、計２頁

　１９８５年

　５１．「マンションの建築確認執行停止事件（神戸市）」判治１３号（１９８５年１２月）１４２～１４７頁、計６頁

　１９８６年

　５２．「不利益処分に対する訴訟方法」ジュリ別冊８８号公務員判例百選（１９８６年４月）７４～７５頁、計２頁

　５３．「配置転換」ジュリ別冊８８号　公務員判例百選（１９８６年４月）２４～２５頁、計２頁

　５４．「最新判例演習室」法セミ（１９８６年５月～１９８９年４月、月１回連載、計３６回）

　５５．「町出納職員公金費消事件」（寺田友子氏と共著）判治１９号（１９８６年７月）８３～８６頁、計４頁、

仲江利政編「住民訴訟の実務と判例」（ぎょうせい、１９８８年４月）４３６～４４４頁に収録、計９頁

　５６．「川崎住民訴訟判例解説退職金支払い違法住民訴訟事件（川崎市）」判治２１号（１９８６年１０月）８２～８５頁、計４頁、

仲江利政編・住民訴訟の実務と判例（ぎょうせい、１９８８年４月）３２１～３２９頁に収録、計９頁

　１９８７年

　５７．「志布志湾埋立免許取消訴訟－その原告適格」人間環境問題研究会編・環境法研究「特集最近の重要環境・公害判例」（有斐閣、１９８７年８月）１９８～２０２頁、計５頁

　５８．「住民訴訟判例解説地下鉄半蔵門線道路占有放置違法確認訴訟事件（東京都）」（占部裕典氏と共著）判治２５号（１９８７年２月）８１～８３頁、計３頁

　５９．「違法性の承継」ジュリ別冊９３号（１９８７年５月）行政判例百選Ｉ（第二版）１７８～１７９頁、計２頁、別冊ジュリ１２２号行政判例百選Ⅰ（第３版、１９９３年）１７４～１７５頁、計２頁

　６０．「行政行為の撤回と補償」ジュリ別冊９３号　行政判例百選Ｉ（第二版）１９８～１９９頁、計２頁、別冊ジュリ１２２号行政判例百選Ⅰ（第３版、１９９３年）１９６～１９７頁、第4版２１２－２１３頁、第5版１８６～１８７頁、計２頁

　６１．「事情判決」ジュリ別冊９３号　行政判例百選Ⅱ（第二版）４３６～４３７頁、計２頁、別冊ジュリ１２３号行政判例百選Ⅱ（第３版、１９９３年）４３２～４３３頁、第4版　４６６―４６７頁、第5版４１８―４１９頁、計２頁

　６２．「新石垣島空港建設予定地漁業権確認等請求事件（沖縄県）」判治３８号、９２～９４頁、計３頁

　１９８８年

　６３．「都立高校進級拒否処分執行停止申立事件（東京都）」判治４０号１５～１７頁、計３頁

　１９８９年

　６４．「八幡市ヤミ給与職員互助会トンネル事件」判治４１号９０～９１頁、計２頁

　６５．「野犬幼児咬み殺し事件（大阪府）」判治５３号３２～３４頁、計３頁

　６６．「河川区域非該当紛争事件控訴審判決」（高知県）判治５３号４５～４７頁、計３頁

　６７．「判例紹介　優生保護法による優生保護医指定取消の適法性」民商９９巻６号（１９８９年）８７９～８８５頁、計７頁

　６８．「未竣功埋立地に対する埋立権者の使用権」別冊ジュリ１０３号街造り・国造り判例百選１８８～１８９頁、計２頁

　６９．「海面下に没する干潟の『土地』所有権の有無」、別冊ジュリ１０３号街造り・国造り判例百選１９８～１９９頁、計２頁　　　【Ⅰ，７所収】

　７０．「警察官拳銃持ち出し愛人射殺事件」判タ７０６号昭和６３年度重要民事判例解説１３０～１３１頁、計２頁

　１９９０年

　７１．「私の判例回顧・土地法　法治行政－行政行為－救済方法－都市計画の高度地区」法時判例回顧と展望（１９８９年）６２巻５号（１９９０年４月臨時増刊号）１４６頁

　７２．「大迫ダム訴訟」判タ７３５号平成元年度重要民事判例解説１６６～１６７頁、計２頁

　７３．「伊場遺跡訴訟」判評３８１号＝判時１３５８号（１９９０年１１月１日）１７２～１７６頁、計５頁

　１９９１年

　７４．「墓埋法１０条１項の墓地経営許可における自然環境破壊・災害防止の考慮」別冊ジュリ１０９号宗教判例百選（第二版）１９２～１９３頁、計２頁

　７５．「審決の不履行に対する過料」別冊ジュリ１１０号独禁法審決・判例百選（第四版）２３２～２３３頁、計２頁

　７６．「審決執行免除の決定とその供託金の没取の決定」別冊ジュリ１１０号独禁法審決・判例百選（第四版）２３０～２３１頁、計２頁

　７７．「国からの無償貸付け道路敷と住民訴訟上の『財産』」判治７９号１３～１５頁、計３頁

　７８．「知事交際費情報公開請求訴訟高裁判決（大阪府）」判治８０号９２～９４頁、計３頁【Ⅰ，１４所収】

　７９．「みなし棄却裁決に対する救済方法」別冊ジュリ１１３号社会保障判例百選（第二版）１８６～１８７頁、計２頁

　８０．「生活保護申請に対する決定の送達方法」別冊ジュリ１１３号社会保障判例百選（第二版）１９２～１９３頁、計２頁

　１９９２年

　８１．「民事訴訟と行政訴訟－大阪国際空港事件」民事訴訟判例百選Ⅰ８～９頁、計２頁

　８２．「職員に対する費用弁償支出住民訴訟事件（市川市）」判治１９９２年索引版（９２号）３８～４０頁、計３頁

　８３．「水俣病認定遅延国家賠償訴訟最高裁判決」ジュリ1002号重要判例解説平成３年度４４～４６頁、計３頁

　８４．「消費税の合憲性」別冊ジュリ120号租税判例百選第３版１２６～１２７頁、計２頁

　８５．「そば給食アレルギー小学生死亡事件」ジュリ１００５号（１９９２年７月１５日）９０～９５頁、計６頁

　１９９３年

　８６．「土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合と右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益の帰すう」民商１０７巻２号２６０～２７２頁、計１３頁

　８７．「筋ジストロフィー児普通高校不合格処分取消請求事件（尼崎市）」判治１０５号（１９９３年度索引号）８３～８５頁、計３頁

　８８．「建築確認申請不適合処分取消請求事件（茨城県）」判治１０５号（１９９３年度索引号）１３０～１３２頁、計３頁

　８９．「私立各種学校設置認可処分取消等請求事件（大阪府）」判治１１０号１０２～１０４頁、計３頁

　１９９４年

　９０．「水道加入金の不払いと給水拒否」判治１１８号（１９９３年度索引号）３０～３２頁 （高橋信雄氏と共著）、計３頁

　１９９５年

　９１．「三菱消費税分値上げ却下訴訟の論点」１９９５年日本のハイヤー・タクシー６１～７０頁、計１０頁

　９２．「テニス審判台の転倒死亡事件（栃木県茂木町）」判治１３１号３５～３７頁、計３頁

　９３．「私鉄特急利用者の原告適格－近鉄特急事件」別冊ジュリ１３５号　消費者取引判例百選２０６～２０７頁、計２頁

　９４．「パチンコ店立地規制条例判決（伊丹市）」判治１２５号１０８～１１１頁、計４頁

　１９９７年

　９５．「第一種市街地再開発事業の権利変換処分取消請求事件（摂津市）」判治１５５号（１９９７年２月号）９３～９５頁、計３頁

　９６．「違法な都市計画事業を正当化する都市計画変更決定の裁量（広島県）」判治１５８号（１９９７年４月号）９１～９４頁、計４頁

　９７．「昼窓手当違法支出住民訴訟事件（熊本市）」判治１６３号１９９７年９月号１０９－１１１頁、計３頁。

　１９９８年

　９８.

　「パチンコ店建築規制条例事件（宝塚市）」判治１７０号（平成９年索引号）５９ー６１頁。計３頁。

　９９　「モーテル類似施設建築規制条例事件（岩手県前沢町）」判治１７０号（平成９年索引号）６５ー６７頁。計３頁。

１９９９年

１００　「アマミノクロウサギ生息分布調査報告書開示拒否処分取消請求事件（鹿児島県）」　判治１８３号（平成１０年索引号）９－１１頁。計３頁。

　１０１　「住民票非嫡出子差別訴訟」ジュリ１１５６号（１９９９年６月１日号）９９－１０３頁、計５頁

　１０２  「国会議員の国会質問と国家賠償責任」民商法雑誌１２１巻１号８６－１０２頁。計１７頁。

２０００年

１０３   「国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格」社会保障判例百選［第三版］２６ー２７頁。計２頁。

　１０４　「交差点信号機双方黄色点滅損害賠償請求事件（千葉県）」判治平成１１年度索引号（１９６号）６０－６２頁。計３頁。

　１０５　「住民訴訟における被告の変更と新たな被告に対する時効完成事件（京都市）」判治１９９号９９ー１０２頁。計４頁。

　１０６　「地域医療計画に基づく保険医療機関指定拒否－鹿児島地裁１９９８年（行ウ）第三号保険医療機関指定拒否処分取消請求事件１９９９年６月１４日判決（判例時報１７１７号７８頁）をめぐってー」判評５０２号１８０頁－１９０頁、計１１頁（Ⅰ、２４所収）。

　１０７  「係留船舶移動差止請求事件（横浜市）」（横浜地裁平成１１年６月２８日判決判治２００号８０頁）、判治２０９号６４－６６頁。計３頁。

　２００１年

　１０８ 「パチンコ店営業許可取消処分取消請求事件（大阪府）

　風俗営業の名義貸しは特段の事情がない限り、「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」という要件を充足し、これに該当しない特殊事情があることは被処分者が立証すべきものとして、その立証のないことを理由に許可取消処分が裁量の範囲内とされた例（最判平成１２年３月２１日判時１７０７号１１２頁）」

　判治２１１号（２００１年５月号）９９頁－１０１頁。計３頁。

　１０９   「ゴルフ場建設のための開発許可に対して、これにより水利権、安全な飲料水を安定的に確保する権利、入会権、環境権などが侵害されるとして提起された周辺住民などの訴えの印紙代の算定方法として合算法則が適用された例」

  （広島高裁平成１０年３月９日第４部決定判タ９７７号２６０頁）

   金融・商事判例別冊　今中利昭編『ゴルフ法判例７２』（経済法令研究会）１２ー１３頁、２頁。

　１１０  「都市計画事業の認可に対する審査請求期間は、告示が行われたことを実際に知った日の翌日から起算するとして、告示の翌日から審査請求期間を起算して、期間経過を理由としてこれを却下した裁決が取消された事例（群馬県、国土交通大臣）」（東京高裁平成１２年３月２３日判決）

   判治２１３号（２００１年７月号）１１３ー１１６頁、計４頁。

　１１１　「軽自動車税課税台帳記載情報非開示決定取消請求事件（西宮市）、

　軽自動車税課税台帳に記載された原動機付自転車の所有者の住所・氏名は西宮市情報公開条例のプライバシー情報に該当するとして、その開示請求棄却決定の取消請求が棄却された事例」（森尾成之と共著）判治２１７号９０－９２頁（２００１年）。計３頁。

　２００２年

　１１２　「食糧費関係文書開示拒否処分取消請求控訴事件（新潟県）」

　（東京高裁平成１１年４月２８日判決）

　判治平成１３年索引号＝２２２号１６頁－１９頁、計４頁。

　１１３　「行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」の意義（和歌山県） 」

　（最高裁第三小法廷平成１３年２月２７日決定、民集５５巻１号１４９頁・判時１７４４号６４頁）

　判治平成１３年索引号＝２２２号６８頁－７０頁、計３頁。

　１１４　「火災原因の情報公開（横浜市）

  一   横浜市公文書の公開等に関する条例９条１項１号にいう「個人に関する情報」とは、単に個人に関する情報であればたり、文書公開の制度の主要な趣旨が市政の監視にあることからすると、当該公文書が市政の内容を明らかにするという性質のものではない場合には、個人識別の可能性の低い情報でも非公開にすることができるが、広く知られている個人情報は公開するのが相当である。

　二　出火場所の番地、焼損面積、出火原因のうちの経過及び着火物等々を、右条例にいう個人識別情報に該当するものとして非公開とした決定が適法とされた例」

　判治２３２号９８－１００頁（平成15年１月号）、計３頁

　１１５　「山林高額買い取り住民訴訟事件－ぽんぽん山訴訟事件（京都市）」

　判治２３５号２６－２８頁。計３頁。

　１１６　「Ｏー１５７食中毒の原因食材に関する調査結果公表の賠償責任」

　判治２３６号１１４－１１７頁、計４頁。

　１１７ 「指名競争入札のさい談合を行った業者に対して、県が損害賠償請求権の行使を違法に怠っているという事実に関する住民監査請求は、県がその業者と契約を締結することとなっても、特定の財務会計上の行為の違法を判断することを求めるものではないので、地方自治法２４２条２項に定める監査請求期間の制限を受けない。」

   判評５３６号＝判時１８２８号１７０－１７６頁。

　１１８　「小田急訴訟高架化事業認可取消訴訟」

　　ジュリ環境法判例百選８６－８９頁、計４頁。

　１１９  「監査請求期間徒過の正当な理由(仙台市)」

　(最高裁平成１４・９・１７判決)

  判治２４８号（２００４年３月号）１９－２１頁、計３頁。

　１２０　「運転免許取消処分取消請求事件（兵庫県）

　先になされた誤った教示の効果が，後になされた適切な教示により失われた結果，行政事件訴訟法１４条４項の「行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」にあたらないとして，運転免許取消処分の取消しを求める訴えが不適法とされた事例」

　判治２５４号１１２－１１５頁、計４頁

  １２１　「水道水源保護条例における町と業者の協議義務ー紀伊長島町条例の最高裁２００４年１２月２４日判決ー」

  インダスト２００５年３月号　        ４頁＝

  １２２　「水道水源保護条例における町と業者の協議義務が認められた事例」北村喜宣編『産廃判例を読む』（環境新聞社、２００５年）１２０－１２９頁。計１０頁。

    ２００６年

   １２３ 　「いわゆる四号請求住民訴訟（平成一四年改正前）が訴えの取下げにより終了した場合は原告に弁護士報酬を払うべき「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には当たらない」

 最高裁平成一七年四月二六日第三小法廷判決（平成一五年（受）第一七七一号、弁護士費用請求事件）判時一八九六号八四頁、判タ一一八〇号一七四頁 自治研究８２巻９号１３９頁以下（２００６年）

  ２０１０年

  １２４　「独禁法と事業法上の規制との関係（ＭＫタクシー事件）」

       別冊ジュリスト１９９号　 経済法判例・審決百選２７８－２７９頁

  １２５　「地方行政判例解説 福島県/郡山市・国家賠償法3条2項の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義[最高裁第3小法廷平成21.10.23判決]

  判治３２４号 [2010.2]  112～114 頁。

  １２６「違法な固定資産税の賦課決定によって損害を被った納税者は，地方税法４３２条１項に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得る（最高裁平成22年6月3日判決）」　判治３３９号29～32頁

 １２７　場外車券発売施設設置許可処分取消訴訟における周辺住民・医療機関の原告適格(最一判平成21.10.15) (判例評論(第621号))  判時２０８７号 [2010.11.1]164～170 頁

１２８　「小田急高架化事業認可取消訴訟―原告適格」環境法判例百選［第２版］１０６－１０７頁、２頁

　 １２９　特集　神奈川県臨時特例企業税事件　最高裁判決を考える。憲法無視の制定法準拠主義」税２０１３年７月号２３～３１頁