ここでは、∞Infinityが取り上げる「中小企業」に関する各項目を考えるにあたり、我が国の中小企業の現状を把握する

ために、中小企業の基本的な項目について考える。

我が国経済は、2002年1-3月期を「景気の谷」とする景気回復局面にあり、2005年についても、景気は緩やかながら

着実な回復が続いた。

今回の景気回復局面は、当初、純輸出が牽引する形となっていたが、その後、企業収益の改善を背景に設備投資が

増加し、また、労働需要の増加を反映した雇用・所得環境の改善に支えられ、民間消費が緩やかに増加する展開と

なった。2004年4-6月期以降は、民間消費と設備投資が車の両輪となり、国内民需の主導による景気回復の構図が

鮮明となった。このような状況の下、2005年8月の月例経済報告においては、いわゆる「踊り場」脱却宣言が行われて

いる。

2005年度の我が国経済は、民需主導による回復が継続し、中小企業の景況感についても総じて改善の動きが

見られた。2002年1月を景気の谷とする今回の景気回復局面は、民間消費と設備投資を車の両輪とする形で、

2006年3月時点において既に50ヶ月に及んでいる。

日本経済が全体として回復する中において、2005年度の中小企業の景況感も緩やかな改善が見られた。

日本銀行「短観」によれば、中小企業の業況判断DIは2002年第I四半期を底に、製造業が主導する形で

改善していることが分かる。

しかしながら、その回復は、大企業の業況判断DIの回復に比べると遅れが見られる

中小企業基本法の定義により定量的に定められており、定性的な特徴が見られる。

　定量的　：　対象の状態を連続する数値の変化に着目してとらえること。

　定性的　：　対象の状態を不連続な性質の変化に着目してとらえること。

中小企業基本法第２条において、資本金規模、従業者規模を基準として大企業との区分がされている。 

中小企業基本法第2条第1項

      業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づく。

  出典　：　中小企業庁　

   中小企業基本法　　最終改正：平成一八年四月二六日法律第三三号

中小企業基本法第2条第5項

  出典　：　中小企業庁