1.　ISO14001とは

企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するシステム

　           　【環境マネジメントシステム(EMS：Environmental Management System)】

を構築するために要求される規格です。

環境方針を立て、その実現のために計画(Plan)し、それを実施及び運用(Do)し、その結果を点検及び是正(Check)し、

もし不都合があったならそれを見直し(Act)、再度計画を立てるというシステム（ＰＤＣＡサイクル）を構築し、このシステムを

継続的に実施することで、環境負荷の低減や事故の未然防止が行われます。    

            以上　　出典：　　日本工業標準調査会

      以上　　出典：　　日本工業標準調査会

2.　用語の定義

2.1. 環境方針

システムの運営を通じて取り組む環境配慮及び環境保全に関する行動の基本理念並びに基本的方向を定めた方針を

いう。

2.2. 環境目的

環境方針から生じる中・長期的な到達点をいう。

2.3. 環境目標

環境目的を達成するための短期的な到達点をいう。

2.4. 環境マネジメントプログラム

環境目的及び環境目標を達成するための具体的な取組内容、責任及び日程等を明示した計画をいう。

2.5. 内部監査

システムが、ＩＳＯ１４００１の規格の要求事項等に適合しているか否かを、環境省自ら、その客観的な証拠を取得

及び評価することを通じて検証することをいう。

　以上　出典：環境省環境システムマネジメント設置要綱　　

　　　　　　　      　　　　第2条　用語の定義　

3.　ISO14001の要求事項

　　ＪＩＳ Ｑ １４００１:１９９６、ＩＳＯ１４００１:１９９６　より

ＩＳＯ１４００１には、本文（仕様）と付属書（指針）があり、仕様書には、要求事項が記載されています。原文では、要求事

項をshall （〜しなければならない、と和訳されている）で表現しており、その数は５２あります。

3.1　ＩＳＯ１４００１の要素

０　序文
１　適用範囲
２　引用規格
３　定義

3.2.　環境マネジメントシステム要求事項
　４．１　一般要求事項
　４．２　環境方針

「ＰＬＡＮ」として
　４．３　計画
　　４．３．１　環境側面
　　４．３．２　法的及びその他の要求事項
　　４．３．３　目的及び目標
　　４．３．４　環境マネジメントプログラム

「ＤＯ」として
　４．４　実施及び運用
　　４．４．１　体制及び責任
　　４．４．２　訓練、自覚及び能力
　　４．４．３　コミュニケーション
　　４．４．４　環境マネジメントシステム文書
　　４．４．５　文書管理
　　４．４．６　運用管理
　　４．４．７　緊急事態への準備及び対応

「ＣＨＥＣＫ」として
　４．５　 点検及び是正処置
　　４．５．１　監視及び測定
　　４．５．２　不適合並びに是正及び予防処置
　　４．５．３　記録
　　４．５．４　環境マネジメントシステム監査

「ＡＣＴＩＯＮ」として
　４．６　経営層による見直し

4.　環境マニュアルサンプル     　　環境マニュアルのフォームの紹介

ISO総合研究所　　http://www.isosoken.com/14001/2shutokutyu/sp1496401.html     

　　　環境マニュアルのフォームの紹介　

　　詳しくは、　　http://www.isosoken.com/index.shtml

1.　ライフサイクルアセスメントの意義

 事業者は製造から廃棄・リサイクルまで一連のライフサイクルの過程を通じて、より環境負荷の少ない製品やサービスを

提供することが求められている。また、消費者も、より環境への負荷の少ない製品を選択しようとする意識が定着してきている。

こうした動きを支援していくのに有効なツールとなるものにライフサイクルアセスメント(LCA)といわれるものがある。LCAとは、

その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して、投入資源あるいは排出環境負荷及び

それらによる地球や生態系への環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。

1.1.　LCAを用いることにより

事業者にとっては

�@　製品の製造から廃棄・リサイクルに至る製品寿命全体をとらえつつ商品設計を　行うことが可能となり、

�A　どの段階で環境負荷が発生しているかを客観的に認識できるようになるので、効果的に環境負荷を削減できる。また、

�B　製品のライフサイクル全体を考慮した最適化設計が可能となる。

�C　次世代製品の企画、開発の意思決定を行う際の指針を得られる。

�D　消費者に科学的な情報を提供し、コミュニケーションの促進が図られる。

　といったメリットが得られることが期待される。　

消費者にとっては
�@　客観的な評価に基づく環境負荷情報を入手することにより、より環境負荷の少ない製品を選択することで環境負荷の低減に

貢献することが可能となる。

�A　選択的な購買を行うことで、生産者の環境配慮を促すことが可能となる。

　等のメリットが期待される。

2.　LCAの手法

国際標準化機構(ISO)の規格ISO14040(ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み)においては、6つの段階で構成

されている。
�@　目的及び調査範囲の設定

LCAを実施する目的及び調査範囲を明確にする段階である。LCAの結果はこれらの設定により多様な形となり、これらの結果は

その設定された目的及び調査範囲の中で有効なものとなる。

�A　ライフサイクルインベントリ分析

LCAの対象となる製品やサービスに関して、投入される資源やエネルギー(インプット)と生産あるいは排出される製品・排出物

(アウトプット)のデータを収集し、環境負荷項目に関する出入力明細表を作成する段階である。収集されるデータは、�@の目的

及び調査範囲に合致したものであることが要求される。また、複数の製品が同じ工程を経る場合、その工程からの環境負荷をど

のようにLCA対象の製品又はサービスに振り分けるかという問題等がある。

�B　ライフサイクル影響評価

�Aで得られたデータをもとに各環境負荷項目に対するインベントリ結果を各環境影響カテゴリーに分類し、環境影響の大きさと

重要度を分析評価する。LCAの利用目的にあわせて、適切な情報提供を行うために、利害関係者の意思決定に即した操作性の

高い定量的なLCA情報を作成・報告する重要なプロセスである。したがって、影響評価はできるだけ客観性を保ち、透明で、

科学的に妥当性のある方法で実施されるべきである。

�C　ライフサイクル解釈

設定された目的及び調査範囲と整合性をもって、�A及び�Bの結果を評価、解釈する段階である。

�D　報告

�@〜�Cまでの手順により得られた結果を報告書として報告対象者に示す段階。LCAの結果はもちろん、使用したデータ及び収集

方法、LCAの結果の解釈に関わる前提条件等が明示される必要がある。

�E　クリティカルレビュー

採用された方法やデータが目的に対して適切であり、合理的であることを確認する段階である。すなわち、実施方法がISO14040

の規格に合致しているか、科学的及び技術的に妥当なものであるか等を保証するための手順である。

3.　LCAの用途

�@　商品や製品あるいはサービスなどを利用あるいは使用することによって提供される便益について、環境負荷という観点から、

その代替製品、代替サービスを評価すること

�A　企業の環境マネジメントシステム等の関連から、環境目標値や基準値の達成度を評価すること

�B　新規製品開発等における環境負荷を評価することといったことが考えられる。

現在の都市・生活型の環境問題は、人間の通常の活動そのものに起因している問題である。現代の複雑に入り組んだ経済

社会システムの中で、このような都市・生活型の環境問題に対して有効な対策を施していくためには、あらゆる角度からの

取組が必要となる。こうした中にあって、環境保全のための取組の中に、LCA的な考え方を織り込み、トータルの環境負荷を

削減させるようにしていく必要がある。

インベントリ分析の手法

積み上げ法と産業連関法である。

　積み上げ法は、製品を生産するプロセスの各段階において使用した資源・エネルギー(インプット)と排出物(アウトプット)を詳細

に計算し集計することで環境負荷を求めるもので、環境負荷の原因と実態を明確にするものである。欧米等を中心に検討が進ん

でおり、現在ISOでは、この積み上げ法を念頭において国際規格化作業が進められている。

　産業連関法は、約500項目にわたる産業連関表を用いて、部門間の金額ベースのやりとりから特定製品に関わる環境負荷を

算定するもので、マクロなレベルで分析できる。　　　また、この両者をミックスさせた方法も検討されている。

4.　LCAの今後の課題

　データの入手困難性を主たる原因として、ほとんどが環境負荷項目としてエネルギー消費量やこれをもとにしたCO2排出量の

みを取り上げたものにとどまっている。

4.1.　LCAを実施する上での最大の課題の一つは

インベントリ分析に必要なデータの収集であり、今後、データベースの整備やデータ収集が容易なLCA技法の開発を進めること

が、LCAの普及促進に非常に重要と考えられる。

　また、我が国のLCAに関する研究においては、影響評価段階まで踏み込んだ研究事例はほとんどない。これは技法の

未確立が主たる原因と考えられるが、様々な環境負荷項目を総合的に評価するためには、影響評価技法の成熟が不可欠で

あり、技法開発を積極的に推進する必要がある。

4.2.　ISOで検討されているLCAでは

調査項目として定量的な加算が可能なものを想定している。しかしながら、より総合的な評価とするためには、定量評価の要件

をある程度緩和し、定量的な測定が不可能な項目をも加えることも検討する必要がある。このような項目の追加は、ライフサイ

クル全体にわたって総合的に評価することを厳密な客観性の確保に優先させており、測定可能なデータに加えて、測定可能な

形となっていない調査項目を定性的な情報に基づいて評価の対象とする。このような方法論はまだ確立していないが、今後検

討すべき事項の一つであると考えられる。

  出典：　環境省　　【平成10年版環境白書】

　　　環境効率性の実現に向けて−ライフサイクルアセスメント−

　　http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=210&serial=10619&bflg=1　　&bakserial=10617

　　　　　出典：　　環境監査研究会　　　環境管理　環境監査とは