環境保全工学研究所

 

代 表 福本 勤

Institute  of  Environmental  Preservation  Engineering

代 表  福 本  
         Tsutomu Fukumoto

京都大学 工学博士
中国・清華大学 客員教授
(琵琶小・中学校、虎姫高校、京大卒。京大・大学院修了)


目次  
1. 最近の講演配布一資料(於:日本科学者会議)  
2.主な著書  
3.主な連載論文(総説
3.1 サステナ処理(A-B) 
3.2 「リサイクルと焼却等処理の定量的比較評価-望まれる「国家プロジェクト」での推進(「環境管理」2001年2月号、3月号  
3.3 中国清華大学での「廃棄物処理・リサイクル」の講義余話改革・開放、天安門事件等由来の中国の現今諸問題(日本の不利益に繋がる諸問題)→中国への技術協力辞退 
4.年賀 
5.事業関係 PCB処理、硫黄コンクリ製造 (中略)
 6.4 レジ袋ゼロ化による全国CO削減量は? (中略)
 6.6 福岡大学(環境省審議会委員、審査委員会委員でもある教授ら)が受託研究費を食い物に <
b>6.7 審査委員会委員(一部は中央環境審議会委員でもある)のずさん審査の一例
6.8ずさん検討会による問題ある「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」の取纏め---資源・エネルギー浪費に繋がる構造基準は不要


6.9ずさん委員会と環境省による全国小型炉調査結果に反する法令改正 
6.10 環境省調査受託機関の調査結果に反する学会発表 6.11文科省の反サステナ的なバイオマス活用(豚糞処理)への補助金交付  参考「ごみ探偵団」引用文

 



1. 最近の講演配布一資料(於:日本科学者会議)  

「サステナの上から望ましい廃棄物処理(=サステナ処理):廃棄物処理・リサイクルでの資源・エネルギーの浪費(偽装・ずさん審議、審査)」PDF)【4頁論文】
この論文内容( 詳細3.1項の論文ご参照 )の1部概要と追加説明@下記の3.1項のように、ABが最大になる方法での廃棄物処理・リサイクル(≡サステナ処理)が資源・エネルギー、環境保護の上でベストであることは、当然と思えるものの、リサイクル関係者は、このABの大小を殆ど意識せずに リサイクルに関与している観があります。リサイクル事業の採算性は、多くの場合 意識されているようですが、意識されているのかどうか疑わしい場合もあります。 ABと採算性との相関を探っているところです。廃プラスチックと金属系廃棄物については、ABと採算性との相関関係がありそうです。 即ち、3.1項の簡易簡易定量的比較評価手法が適用できそうで、これら廃棄物の処理・リサイクル(埋立て処分や不法投棄を除く)のコストが低いほど、エネルギーの消費量もCO排出量も少なくなり、低炭素社会の構築・地球温暖化防止への貢献度は大きくなる観があります。
A日本の廃棄物処理・リサイクル部門からのCO排出量は、日本のCO総排出量13.71億t(2007)5%程度でないかと思われます(因みに、日本全国家庭部門からのCO総排出量は14%)。サステナ処理の普及による その大幅削減が望まれます。環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課H.H課長の0937日講演発表の3.3%(2006年度日本CO総排出量13401tのうち廃棄物関係0448t)は適正でありません(例えば廃棄物焼却施設、リサイクル施設等での使用電気量に相当するCO排出量)やごみ、廃棄物収集・運搬車使用ガソリン量等に相当するCO排出量)等々が、3.3%には含まれていませんので。同課長さんから内訳の発表はありませんでした)  国立環境研究所の誰も、08年春頃、正解を持ち合わせていませんでした。  【 )  このCO排出量は エネルギー転換部門(発電所、製油所等での自家消費分)のCO排出量6%の中に計上。 ) 運輸部門(マイカー、貨物車、船舶等)の19%の中に計上。

 


2.主な著書

産業・都市・放射性 廃棄物処理技術 新増補:ダイオキシン類ゼロ化技術 (増訂2版2刷。1999。共立出版

廃棄物処理工学1980。朝倉書店)                  1)03-3947-2511著者を通じて注文すれば2割値引き】」

産業・都市・放射性 廃棄物処理技術 増補: 廃棄物資源化技術(1977)  産業・都市・放射性 棄物処理技術1973)      腐食事例と防食設計・施工技術(共著。A4版。871頁。1979。経営開発センター)

 

3.主な連載論文(総説

3.1 「サステナの上から望ましい処理(サステナ処理)を考える」 「月刊廃棄物」200710月号〜2008年2月号)。
@地域性、社会的受容性、経時変化への対応性等を考慮した上での、PREC(資源・環境保護)、コスト)の上でベストの方法による無公害廃棄物処理・リサイクル、即ちAB(A=得られる資源・エネルギー量。=消費資源・エネルギー量が最大になる方法での無公害廃棄物処理・リサイクル(≡サステナ処理)が望まれるのであるが(AB)、その為には各種無公害廃棄物処理・リサイクル方法の定量的比較評価手法の開発を、 国家プロジェクトを組むなりして、 行う必要があるLCA)等適用。次の3.2項ご参照) 総合無公害廃棄物処理・リサイクル(=サステナ処理)システム図(2の小著(1977)から引用)掲載。
) 環境保護の上でベストの方法CO2排出量最小、最低炭素の方法。 )或る製品に用いられる原材料を地球から採取する段階、製造、使用、リサイクル、最終廃棄処理処分の各段階、全段階で、如何なる資源・エネルギーが使用され、環境へ如何なる物質、エネルギーが幾ら放出されるかを、分析し、入出力の勘定表の形で示す方法論。】
 しかし、定量的比較評価手法の開発は 膨大な時間と労力を必要とし 困難なので、A-B ( A=得られるエネルギー量(電力換算量)B=消費エネルギー量(電力換算量) )が最大になるサステナ処理方法に最大評価点数を付けるというような「簡易定量的比較評価手法」を 先ず 開発すればよい。 更には、処理・リサイクルのコストが低いほど、 PREC の上での評価点数が高く 資源・環境保護(CO排出量削減、低炭素)に大きく貢献するという相関があれば、最低コストの方法で無公害廃棄物処理・リサイクルすればよいことになるのであるが(簡易簡易定量的比較評価手法)、そうは問屋が卸さないのだろうか?
 
A地球は危険な段階、Tipping Point B循環型・低炭素社会の構築で危機回避に貢献。 C資源・エネルギー・国家予算の無駄遣いに繋がる廃棄物処理法令(具体的項目は6.8項ご参照。温度測定方法の細部規定なし) D2重投資で 資源・エネルギー・税金の無駄遣いに繋がり、爆発リスクのあるRDF。 E苦境下にあるリサイクル事業。
 
F杜撰(ずさん)な審議・審査(6.6〜6.11項ご参照)、評価、表彰。 G環境省発表量ほど減っていないダイオキシン類全国排出量を大幅に削減する為の(1)焼却施設の抜き打ち立ち入り検査、又は(2)ダイオキシン類簡易連続測定記録監視装置の焼却施設への付設の義務付けの(1)又は(2)必要性 等々に言及・論及。 因みに、(1) については、都道府県や指定都市の環境部局は抜き打ち立ち入り検査をしていると言うが、焼却施設使用者は環境部局が検査日を必ず指定してくると言うのが実際で、抜き打ち立ち入り検査になっていない。Aについては、環境省は ダイオキシン類問題が沈静化している今、寝た子を起こすようなことはしたくないとか言って、同装置付設の義務付けに消極的。 H日本における物質収支 等々。 

 

3.2 「リサイクルと焼却等処理の定量的比較評価-望まれる「国家プロジェクト」での推進(「環境管理」2001年2月号、3月号)

 

3.3 中国清華大学での「廃棄物処理・リサイクル」の講義余話 

改革・開放、天安門事件等由来の中国の現今諸問題(日本の不利益に繋がる諸問題)→中国への技術協力辞退

1982〜1983年の韓国のKID(韓国産業開発研究院)と資源再生公社への技術協力の直後の1983年9〜12月の間、3ヶ月間は 中国の首都北京にある清華大学で、10日間は 中国環境科学研究所で、廃棄物処理・リサイクル技術〜PREC(資源・環境保護、コスト)の上でベストの方法による無公害廃棄物処理・リサイクル(≡サステナ処理)【省資源・省エネ、循環型社会構築に大きく貢献するサステナ処理】に関する講義をし、3週間は 清華大学の先生の案内で、ハルピン、吉林、瀋陽、西安、南京、上海、杭州、広州等を訪問し、講演・交流・観光をしました。休日には、天津、洛陽、大同、盧溝橋、周口店等々を訪問しました。その後、技術協力は何年間か続きましたが、初回訪問の間の前半の体験記を、「魅力の中国−その生活環境と再利用(清華大学講義余話)」というテーマで、月刊誌「都市と廃棄物」【Vol.17.No.4Vol.20.No.5。第111回。各回A4815頁。19871990】に連載しました。その内容の極一部を、主として写真で以下に紹介させて戴きます。 これら写真のうち、前半12枚の写真をA群写真、後半20枚の写真をB群写真(ズーッと後の写真群は除く)とします。   
 
この余話を書いていた最中の19896月4日未明に、北京の天安門広場(南北880m、東西500m。右の上下写真で 向こうに小さく見えるのが天安門。下の写真で右は毛主席紀念堂)などで、中国共産党の絶対指導・一党独裁政治を疑問視し 平和的に民主化・政治改革運動を進めていた学生や市民に向かって、人民解放軍が実弾射撃・武力鎮圧した第二次天安門事件(死者数千人、負傷者1万人程度とも言われている)が発生しました。      
  武力鎮圧を指示した小平【文字化け防止のため「トウ」は片仮名に】は、経済発展の中で、天安門武力鎮圧事件を 忘れさせ正当化するべく、19922月の南巡講話によって市場経済への積極的参入、経済第一主義、経済成長路線への踏み出し、生産力拡大等を訴え、富強中国への道を説きましたが、一方、その時の江沢民政権は「反日教育」、「愛国主義教育」を推進・強化しました。国民の中国共産党一党独裁政権への憎悪感情を日本に向かわせ、 共産党の犯した武力鎮圧の罪の責任を有耶無耶にして忘れさせる為の「反日教育」であったようです。しかし「反日教育」を受けた愛国若者らによる嵐は、 反日デモ(→日本の常任理事国入り反対など)から、後記の貧富格差・不公平感の拡大、深刻な官僚腐敗横行などが原因、背景になって出てきた毛沢東崇拝の風潮と相俟って、反政府運動に方向転換しかねなく なりました。 最近 反日デモが見られなくなった所以のようです。体制崩壊、嘗ての混迷・激動を招来することになるのかどうか。     

上記の国民の憎悪感情を日本に向かわせて、武力鎮圧などの中国共産党の失敗・責任を有耶無耶にしようとしたことや、東シナ海のガス田開発問題、日中排他的経済水域(EEZ)境界線問題、尖閣諸島問題、沖ノ鳥島問題、中国軍事力の不透明性の問題、空母建造構想等々もあって、僕は中国のやり方に嫌気が差し、不愉快に思えて、中国への技術協力を する気になれなくなって、遠慮・差し控えるようになり(愚見への納得者の多い中、「了見が狭い」との声も聞こえてきそう)、今日に至っているのですが、そう思うに至るようになった経緯についても少しばかり触れてみたいと思います(既に幾らか触れましたが)。 尚、 強調したい点などにつきましては、繰り返し くどくど 書いていますが、悪しからず願い上げます。 

【講義余話】    

さて、中国(中華人民共和国。建国1949101日。僕が中学生の時)では、A.毛沢東の大躍進運動1958-1960急進的社会主義建設運動。共同生活人民公社が組織されたが、農村部は疲弊し、未曾有の大飢饉を招いた】、B.その後の文化大革命1966-1976毛沢東が発動した熱狂的大衆政治運動。造反有理を叫ぶ 紅衛兵運動、指導者の失脚、毛沢東絶対化によって、中国社会は引き裂かれ、大禍根を残して挫折。 2008年夏亡くなった華国鋒による四人組排除後文革は終わった】、C.更にその後のトウ小平決断の改革・開放1)(1978)(詳細:下掲の改革・開放1)ご参照)があり、その後の社会主義国中国における、生活環境や再利用に関して種々と具体的に この講義余話では 記述しました(中国の環境問題としては、北京市、ハルピン市、西安市、南京市のごみ集積ステーション、ごみ堆積場、堆肥化場等々にも言及しました)。10年に及ぶ文化大革命やその他の為に、当時 中国の科学技術が著しく遅れていたことから、改革・開放後、日本、米国、西ドイツ等の科学技術者を招聘して、科学技術等に関する講義、指導を要請しました。 招聘科学技術者達は、友誼賓館【右写真。大学キャンパス並みの広い敷地(28ha)内の沢山のビルからなるホテル。客室1300、ベッド数3300】のNo.4ビル(南工字楼)に宿泊していました。 食堂などで毎朝会うこれらの国々の科学技術者達と 交流を深めることが出来ました。
 
そして上記以外に、売店や食堂の服務員(店員)等の、@勤務時間中、机上への脚の投げ出し、止まらないおしゃべり、A売ってやった本の 売って貰った客への放り投げ(右写真。空中に)B外人客との頻繁口論、商品が客の目の前に陳列されていても「メイヨウ(無いよ)」との言い放ち、C無愛想で、「売ってやる、食べさせてやる」の態度、Dゴネ得、裏口、袖の下の効く彼等彼女等2)【別のカラー写真[中国では当時大変高価]を差し上げたら 大変ご機嫌に、愛想よくなり、B群1枚目写真を一緒に撮影】や これと対照的な東洋風老紳士(B群2枚目写真) 等々に言及しました。更には、大学・研究所、名所旧跡、文化遺産、景勝地、庶民の生活環境等々を紹介しました。 その一部は次の通りです。 上記@D、特にDに関連する事項の詳細は、2)天安門事件 民主化・政治改革要求デモ 武力弾圧 経済発展を以て正当化 官僚腐敗の蔓延反日教育 08憲章 報道・言論の圧殺 環境破壊 毛沢東路線への回帰 政治的危機 少数民族弾圧」をご参照下さい。 

     

(1)清華大学【工、理、文、法、経、経営、芸術等学部。中国大学評価ランクが13年間1位。北京大学は2位。胡錦涛国家主席の母校。B群34枚目写真は主楼[後期ここで講義。4枚目は 08年北京五輪マラソンNHK放映映像福本撮影写真]。7枚目写真は大礼堂前で受講生と。右写真は講義風景。B群5枚目は前期講義会場の第二教室楼と毛沢東像前の僕】。 (2)中国環境科学研究所【講義と指導。B群6枚目写真】。 (3)北京古観象台(B群8枚目写真)。 (4)円明園【雍正帝・乾隆帝時代建造の離宮の遺構。1858年第2次アヘン戦争の際、英仏連合軍が徹底的破壊、灰燼化廃墟。B群9枚目写真】。  (5)物凄い埃を上げ、排ガスを 濛々と 撒き散らして走る車(黒龍江省。右写真)(6)煙濛々の煙突 林立の黒龍江省発電所。右写真)。  (7)汚濁河川湖。 (8)周口店(北京猿人[原人]遺跡)(B群10枚目写真) (9(盧溝橋(B群11枚目写真)(10)洛陽龍門石窟(B群12枚目写真)(11)洛陽白馬寺(B群13枚目写真)。 (12)懸空寺[山西省大同市渾源県] (B群14枚目写真)(13)大同市雲崗洞窟(B群15枚目写真)。 (14)頤和園、天壇、紫禁城、北海、景山、明の十三陵、 その他種々の史跡・遺跡、 八達嶺(万里の長城)等景勝地。 (15)南京中山公園(中山陵-孫文の陵墓。B群16枚目写真)。 (16)四合院(右写真 B群18枚目写真)。 (17)胡同【フートン。横丁。北京。下写真 &B群17枚目写真】。

 (18)胡同の民家(北京。上写真)  (19)煉瓦作りの民家(地震で一コロ?上写真 &B群20枚目写真)(20)民家の居室(北京。B群19枚目写真)。 (21)西安市城壁( 右端写真。1983年撮影。取り壊されずに現存しているかどうか)。 これら(1)(21)を含む多種多様の多くのことにも、上記月刊誌「都市と廃棄物」では言及、紹介(写真多数)

【以上の写真A群には、32枚写真の中の12枚を掲載し、残りの20枚は下の写真B群に掲載しています。】

 

以上、ここでは 詳細説明は省略し、写真を中心に紹介しました。
●●上記右肩付の1)2)の服務員への袖の下、改革・開放、天安門事件、一党独裁政権等々の問題につきましては ついつい 長くなってしまった 次の1)2)をご参照戴ければ 幸甚です。

1)改革・開放  南巡講話 一党独裁体制下での資本主義化 経済発展 貧富の格差が拡大
 ケ小平の1978年の改革・開放(国内体制改革と対外開放政策)及び1992年の南巡講話(「経済発展が全て」)による経済発展【ケ小平は私有制、株式化等の資本主義を導入。GDPが改革・開放後の30年間で68倍にの恩恵を、都市の殆どの国民が受けて成長・繁栄の我が世の春を迎えたが、恩恵の受け方には格差があり例えば、10余年前の平均月収の比は、高卒レベル:大卒レベル以上=(1.2万円程度)2 】、平均月収は10余年前に較べて3倍弱増えたものの、格差(貧富格差)は更に広がり、低所得者の不満は近年益々大きくなっている観がある(経済発展経済改革に較べて、政治改革は停滞)。 改革・開放は失敗だったのでは?との声さえ聞かれる。 因みに、改革・開放以前、国民の収入は大体同じであった。改革・開放後、競争社会になって、貧富の格差が拡大し、貧困層は現状に不満を持つようなり、富裕層には社会貢献意識に乏しいという問題がある(権力近傍者層の極楽、何億人の被搾取者層の地獄の超格差社会)
 
格差もさることながら、改革・開放の進行、展開と共に国民の権利意識が高揚し、国の全活動と政策に関する中国共産党の指導・監督権力は、かつてのように全面的、絶対的でなくなり、国民は自分の権利の侵害に対して、実力行使をしてでも反抗するようになっている。これに対して、中国では安全確保の名の下に、人権侵害的統制が行われている。法超越存在の共産党こそ中国最大の違法団体とも言われている。或いは、中国当局は、近年の著しい経済発展を理由に、武力弾圧を正当化し、民主化運動によって共産党体制が危機に陥るのを警戒して 198964日の後記第二次天安門事件等に関する報道や言論の圧殺をしてきている。民主化要求は 計画的な陰謀、動乱とされる。

)天安門事件 民主化・政治改革要求デモ  武力弾圧;経済発展を以て正当化 官僚腐敗の蔓延 反日教育    08憲章 報道・言論の圧殺 環境破壊 毛沢東路線への回帰 政治的危機 少数民族弾圧

  このような袖の下等も中国社会の土壌に深く根付いているのだろうか、ケ小平が基礎を築いた改革・開放(後記武力鎮圧の代償として図られた)近年の著しい経済発展と繁栄の恩恵を多くの中国国民が受けた反面、政治改革は停滞し(報道規制し、情報公開せず、市民運動、公害問題の告発を許容しない非民主主義的が原因)、中国では官僚・役人の腐敗が蔓延・深刻化し、人権侵害が各地で起こり、環境汚染が進行し、税金の無駄遣いなどの深刻な矛盾が拡大して、一説によると GDPの8%程度の経済損失が出ているようである。8%は、中国の09年のGDPの伸び率としての見通し に相当する大きい値である。日本での国家予算・税金の無駄遣い額【環境省や文部科学省等々の無駄遣いについて、僕は 別途論文等で発表してきている】は中国のではない。これらの問題に対する批判や抗議は今も封殺される。
 
GDPの伸び率が8%程度未満になって 生活水準が下がった感じになれば、上記の1)の国民の格差不満、雇用悪化、民主化& 政治改革要求圧力、国民の欲求、不公平感・不満の中国社会での拡大と相俟って、治安が悪化し、紛争や暴動が頻発し、政治無改革による中国の社会矛盾が益々蓄積して、政治的危機を孕み、暴発・爆発することにならないとも限らない。
 
社会、経済の変化に応じた政治の変革に消極的であった中央政府は、国民の不満・反論を権力で押さえ込む統治手法から抜け出せないままでいる。権力政治を続ける国は 法治国になり得ず 人権も護れない。
 
全体主義国、中国共産党は北京オリンピックを力ずくで指導・運営し(2邦人)記者への暴行を含む報道規制、役人の腐敗、地方政府の不正等を中央に訴えたい直訴者の陳情窓口の閉鎖、直訴者の拘束、所謂臭いものに蓋、デモへの過剰規制、国際メディアとの摩擦、人権活動家・法律家や日・英人記者の拘束、等もあった、人権を顧みず、チベット族ウイグル族などの少数民族や弱者を抑圧・弾圧し続けた【総人口の9割以上を占める漢族が1割弱の55少数民族を支配。民族自治地域の総面積は国土面積の約6割。天然資源の宝庫。経済発展。漢族との格差に不満】。 これでは 後記の和諧社会が泣く。
 
【【チベット動乱(大規模な民族運動)から丁度50年。ダライ・ラマ14世はインドに亡命。中国政府に、要求を「独立」から「高度な自治」へ転換し、要求中。中国政府は一蹴。当局は同族の動向を強く警戒。ウイグル自治区ウルムチでは独立運動が頻発。1990 連続バス爆破事件。強圧的新疆統治。中国指導部にとって社会の安定は最優先課題で、反体制活動には厳しく対処する方針。0975日にも大規模暴動が発生。漢族の支配・弾圧に対するウイグル族等少数民族の根深い反感が背景。中国政府/ウィグル側発表では197人/800~1,000人死亡。暴動・騒動頻発の中、ウルムチ暴動が混乱の連鎖に発展すれば 中国社会は一気に不安定化する危険 がある。7月8日の主要国首脳会議出席の為イタリア訪問中の胡錦濤は 暴動対処の為 会議開幕を待たず帰国。】
 
格差や不公平感拡大の中、中国社会主義に実質的意義が失せた今、求心力を強化したい共産党にとって、オリンピックは民族の団結力・自信・誇りを大きくさせるものであった。空前の厳戒下の祭典 北京五輪は共産党公認・指導の国家的・政治宣伝、政治ショー、見映え優先の虚飾 を窺わせるものであったし、口パク(中国では何ら〜大して問題にならない)等の偽装(中国の欠点、負の部分 隠し)まで次々出てきた。これら偽装は、五輪のフェアプレイ精神に反していた。北京オリンピックを巡る上記のような問題は、中国改革・開放の問題点、 歪みを象徴 している観があった。

  因みに、中国天洋食品製造の冷凍ギョーザ中毒事件では、中国当局は中国国内での殺虫剤メタミドホス混入の可能性を否定し続けた(中国内でも中毒症状の被害者が出て中国主張を覆すものであったが、中国政府は報道・ネット統制をした)。偽物天国の中国、世界への貢献・責任意識が乏しく、真の大国になるには まだまだの観がある。    
 
北京オリンピックは、愛国民族・国家主義を中国統治の支柱とする中国共産党の戦略を窺わせた。格差や不公平感拡大の中、中国社会主義に実質的意義が失せた今、求心力を強化したい共産党は、民族・国家主義を利用して、異論を持つ人権活動家や上記の少数民族や弱者を抑圧・弾圧し続けた。人権抑圧・弾圧や報道規制は、中国の対IOC誓約に違反している。 前に触れたように、中国の若者の排外的な民族主義の傾向は 後記の第二次天安門事件後の江沢民政権が強化した愛国主義教育」、「反日教育」の影響のようで、100余年間 外国に侵略された苦い歴史を持つ中国だけに 民族主義を扇動し易いようだ。 因みに、愛国主義、民族主義の高揚、北京五輪成功、高度経済成長を背景に、人民元中華元、国服(中華服)、国花(牡丹?梅?) 等が 提案されている。 】】 

 
 
上記のような問題の強い兆しは、第二次天安門事件(それ迄は改革・開放の言わば助走期にあったようだ。【因みに、第一次天安門事件:毛沢東思想の絶対化などに抵抗して起こった大衆反乱。1976年4月 故周恩来を偲んで人民英雄記念碑に捧げられた花輪を公安当局が撤去市民反乱、放火。当局は反革命事件として断罪。ケ小平は、事件の黒幕とされて失脚したが、7811 本事件は「革命的行動」であったと逆評価をされ、ケ小平は復活。】
  1989
415日急死の胡耀邦総書記の追悼を契機に学生デモが、繰り返し起こり、官僚の腐敗を批判する大規模民主化運動【議会制民主政治と自由な市場経済こそが発展を齎すという信念に基づく運動】を拡大、展開した。その最大の原因は、学生デモを426日付け人民日報の社説が 反党、反社会主義の動乱 と極め付けたことにあった。これに対して、学生らは民主化要求、党との対立姿勢を強化していった【北京大学等では民主化要求や指導者罵倒の壁新聞で溢れた】。 趙紫陽当時総書記は学生デモを愛国熱の為と評価し民主化への努力を約束したが、ケ小平や李鵬首相との対立の原因になった。
  1978
年末に権力を掌握したケ小平(中国支配最高政治権力である中共中央軍事委員会主席)は、改革・解放(国内体制改革・対外解放政策)を推進したが、体制やケ小平への批判には容赦しなかった。掌握した権力維持の為に一党独裁に執念深かった。1986年の民主化運動を弾圧し 胡耀邦を断罪、上記のように1989年の学生デモを評価した趙紫陽(民主化、政治体制改革に取り組んだ)をも容赦せず、問責罷免した。(後記第二次天安門事件ご参照) 後任に江沢民が就いた。 近年の著しい経済発展の基礎構築へのトウ小平の功績は 絶大であるが、この経済発展は、前記のような貧富格差・不公平感の拡大、深刻な官僚腐敗、紛争・暴動(農民・労働者等社会的弱者数億人による暴動、当局襲撃事件)の頻発、治安悪化等を招来し、環境破壊(後記ご参照)を益々ひどくしている。暴動や抗議行動の発生件数は、当局発表だけでも2006年にはほぼ9万件で、1993年の8700件の10倍余になっている。
 
貧富格差・不公平感の拡大、深刻な党官僚の腐敗横行 ケ小平路線の弊害、中国社会の歪みの深刻化の中、ケ小平路線(経済優先、白猫黒猫論)毛沢東路線(財産共有、平等)の比較・可否論争が巻き起こっている。
 
【【過去30余年、中国は毛沢東路線とは正反対の路線を走り、経済発展を遂げたが、毛沢東崇拝は盛んである。 ケ小平改革路線が、大弊害上記以外に公費医療・教育の衰退、環境破壊、有害食品・コピー商品の氾濫、売春、麻薬、賭博、マフィアによる犯罪、黒社会等の復活・氾濫、行政幹部が賄賂を受取りマフィアに協力・結託、犯罪黙認、闇社会と癒着党官僚と資本家との結託利権構造が要因も もたらしているからである。 社会主義市場経済下での強者は 党官僚&官僚に連なる新中間層の権益階層(権力と結びついた富豪化「特殊権益集団」) 弱者は 激増した圧倒的多数の農民、農民工(出稼ぎ労働者)、都市下層住民などの「弱勢集団」と呼ばれる貧困階層であるが、中国社会では民主の担い手となる中産階層が形成されず、強者と弱者に二分化され、両者の格差は深刻化している。 抑圧された底辺弱者の民衆・貧困層に充満・鬱積した不満・絶望感は、爆発の危険を孕んでいる。    

毛沢東路線への回帰(毛沢東流の社会主義的政治・経済体制の部分的復活)を焚きつけられた大勢力が出来(しゅったい)する可能性は小さくないようだ。 民主化、政治改革の具体的段取りを示さないと、天安門事件再発の虞れが 出てくる。 一方、一党支配崩壊の展望は 今のところない との見方もある。
 
反面、留学、就職、起業、パンの事で頭が一杯で、政治改革に無関心の学生が多くなっている。大学の講義もメディアも天安門事件には触れない以上関心が薄れるのは当然という。中国共産党が第二次天安門事件の頃から金儲け雰囲気を鼓舞、醸成し、党の指導に歯向かう者を抑圧してきたからだ。価値観の多様化が進んでいるからでもある。当局は、学生の不満吸収は安定維持上必須であることから、学生に就職問題も含めて気を配っている。   
 
当局は経済発展の実績を以って武力鎮圧を正当化する。米国も、対中外交上、民主化・人権よりも経済を重視せざるを得ないようだ。 第二次天安門事件の頃に盛り上がった政治改革の再現(第三次天安門事件)の兆しは見え難くなっている観がある。 】】
 
これ(上記の弊害・歪み)は、学生、趙紫陽らの改革派指導者・知識人らが追求した民主化・政治改革運動のデモ(天安門広場(40ha)

その北端に接する東西長安街大通り(80100m)等での100万人規模デモ)を、一党独裁政権が、19896月4日未明(110730)に武力行使・実弾射撃によって弾圧、破壊、大虐殺し第二次天安門事件。死者数約3700人、負傷者数約1万人との推定あり) 一党独裁下での資本主義化に固執・執着した結果と言える。 武力鎮圧の衝撃的映像は世界の多くの人を震撼し、西側諸国は対中制裁した。トウ小平は当時パーキンソン病を患っており、判断力に異変が起きていて、武力弾圧に至る情勢判断が適正だったのかどうか との疑問の声も聞かれる。   因みに、1989は 東西冷戦閉幕、ベルリンの壁崩壊(旧ソ連東欧圏消失)の年であるが、その波は、徹底経済至上主義と反体制活動 武力・暴力封じ込めで、中国には波及しなかった。 米国亡命活動家(当時学生・知識人)約20(文化大革命終了後の一党独裁反対亡命活動家も含めると2、3百人を越えるとか)の帰国を 中国政府は依然 拒否している。
 
中国当局は、今 民主化運動の再燃を恐れ、数億人もの弱者の不満の組織化と民主化運動との連動の動きを警戒している。天安門事件等に関する発言や報道の圧殺に固執している。しかし、市場経済が進んで国民の意識・価値観が 多様化し、ネットの爆発的普及で 情報が氾濫したりしている今、外からの自由の空気を吸った国民の目耳を塞ぐことは出来なくなった。中国共産党が独占してきた情報や宣伝を多くの人は信じなくなってきている(最近中国内販売全パソコンに、有害サイトへの接続を遮断する政府指定の検閲ソフトの組み込みを義務付けた。政治は兎も角 社会の自由化は進んでいる。国民は泣き寝入りしなくなった。胡錦濤主席は農家の豆腐作り等の手伝い、温家宝首相は共同住宅の台所で豚肉いため料理作りといったパフォーマンス(TV放映)〜ポピュリズム(→胡・温は 一般庶民に人気。反体制知識人らを無力化しようとの胡・温の意図か)を盾にして、民主化要求を退けようとしている観がある。一党独裁体制の存続こそ中国の危機とも言われている。胡錦濤政権は和諧社会(富の再分配システムを確立貧富の格差の解消)を建設し、一党独裁下での民主化を図ろうとしているが、天安門事件の再評価と政治改革こそ必要との意見が多い。胡錦濤政権は「党の管理」と言う「鳥籠」の中に言論と表現の自由を押し込める「鳥籠政策」を執っているが、「鳥籠」、「鳥籠内部スペース」延いては「鳥籠内言論等自由」は段々大きくなってきている。 081210日付けで、民主派勢力(知識人や作家) 憲法改正、三権分立、私有財産保護・土地の私有化、一党独裁の放棄民主主義制度の確立を求め、(三権分立を保証する民主的政権下での)中華連邦共和国の樹立を主張した08憲章 ネットを通じて発表したが、改革・開放の陰での共産党当局の締め付けを警戒している。「08憲章」の起草の中心的役割を果たしたのは、89年の天安門事件の際の学生リーダーの一人であった劉暁波(リウシアポー)(09年現在53歳。人権活動家。ノーベル平和賞受賞候補者)であった。 実際に、民主改革派に対する監視・弾圧、報道規制が強化され、政治改革への逆風、一党支配が強まる気配が生じている。 民主化要求の集会やデモは潰されている。 劉暁波氏は、「08憲章」の起草で「国家政権転覆扇動罪」に問われ、懲役11年の実刑判決を受けて投獄され、服役中である。
 
因みに、旧ソ連などの共産党独裁政権は長くて70数年であった。胡錦濤政権は1年前の四川大地震の惨事を、国家的求心力を作り出す為の政治遺産にしようとしているようである。中国の一党独裁政治は自らの統治の正当性を何時も国民に訴え、体制内の政治参加を促さないと安定を保てない、改革して民意重視の魅力的な政治を行って社会の安定化を図るべき と言われている。深セン市を政治改革の実験場にしようという政治特区構想は棚上げにされた。四川大地震等災害が一党独裁共産党政権に対する警告(天人相関=地震、洪水、旱魃等の自然災害は、為政者に対する警告だという考え)と同党が内心受け取ったかどうか。        

 以上を要するに、中国当局は近年の著しい経済発展を以って天安門事件の武力鎮圧を正当化する一方で、民主化運動の再燃は 今度こそ 共産党一党独裁体制を危機に陥れることを 警戒して、事件に関する発言や報道を圧殺し続けてきている。  中国共産党に 天人相関を信じる気持ちが 少しでもあればよいような気がする。
環境破壊も深刻な問題になっていて、CO排出量(2005)は中国50.82億トン【全世界266億トンの19%。米国22%。日本4.7%】で、今や汚染大国であるが、僕が講義かたがた調査した黒龍江省7都市や北京市では1983年頃には既に相当に環境破壊が進み、大気汚染も水質汚濁もひどいものになっていた。あちこちに林立する煙突(下の写真) からの煤塵が道路上に刻々降って溜まり、自動車がそれを巻き上げて走るので、周辺道路上は霞んで歩けるような状況でなかった(左下写真)。 

       
特に、ボタ(選炭後の屑石炭。右上写真はボタ山)を石炭の代わりに使っている発電所からの煤煙は濛々と物凄かった。 

  嘗て魚介類が多かった第二松花江吉林流域には、魚介類を見ることが出来なくなっていた。 松花江への排出水銀総量は110余トン、うちメチル水銀量は5余トンとも、松花江底沈積水銀量は200余トン程度とも言われ、魚介類を食用していた漁民には水俣病類似の症状が出ていたと、僕を1ヶ月間 黒龍江省技術顧問として招聘してくれた関係者が そっと耳打ちしてくれた。1990年前後に、吉林省と黒龍江省の研究者が 松花江水銀汚染・水俣病に関して 一定の重点地域に限って 調査した。 しかし、松花江水俣病については、環境関連専門家も確かな把握はしていなかった。 松花江水銀汚染・水俣病に関した記述を、中国環境行政は、1990年頃までは 避けてきたようである。
 
黒龍江省では、7都市のあちこちで見かけた河川は茶色、黒褐色、黒緑色と様々な色をしていて悪臭が漂っていた。 昆明市南の昆明湖【別称ティェンチー〜テン(三水偏に「真」)池。琵琶湖の半分程度の面積。山紫水明の池として有名だった】は工業系、農業系、生活系廃水の流入で富栄養化が進み、アオコ状の水の華が北部全域に発生していた。 清華大学内の川も黒褐色で、清華大学内の池、北京の頤和園の昆明湖、陶然亭の池、西安の華清池等も相当汚濁していた。

 

最後に 中国共産党は 改革・開放後、一時的には僕達専門家に笑顔を振り撒き、教えを乞うたが、長期的には日本を最大の敵としてきた。中国は国際的地位の確立の為に、日本の存在を可能な限り小さくしようとしている。 現民主党政権は日本の衰退を加速するかの観がある。   

3.3項の以上の中の主要問題の元・兆しは、概して第二次天安門事件にある観があり(環境破壊等の兆しはもっと早くからあった)、この中国共産党の犯した武力鎮圧の罪を忘れさせる為の「反日教育」、他方 東シナ海のガス田開発問題(中国が日中合意違反の掘削、単独開発)、日中排他的経済水域(EEZ)境界線問題(中国の大陸棚延長論の主張、中国艦船が米海軍の南シナ海での調査船を妨害、中国自身は日本近海に調査船を派遣、日本政府との約束を無視して調査強行)、尖閣諸島問題(領有権を中国主張)、沖ノ鳥島問題、中国軍事力の不透明性の問題、空母建造などによる太平洋への影響力の拡大の動きの問題等々もあって、筆者は上記とも相俟って中国のやり方に嫌気が差し、不愉快に思えて【又教えた技術の関連製品が廉価で逆輸入されてきて自分(同技術関連業界)の首を絞めることになり】、中国への技術協力を、する気になれなくなって辞退・遠慮・差し控えるようになり、今日に至っています。  

 

写真1 売ってやった本の 売って貰った客への放り投げ

写真5  08年北京五輪マラソンNHK放映映像を筆者撮影

写真7 講義風景

写真10 北京古観象台

写真15 円明園【雍正帝・乾隆帝時代建造の離宮の遺構。1858年第2次アヘン戦争の際、英仏連合軍が徹底的破壊、灰燼化→廃墟

 

写真17 洛陽龍門石窟

 

写真17 洛陽龍門石窟

写真19 懸空寺[山西省大同市渾源県]

写真21 四合院

写真23 胡同【ふーとん。横丁。北京。

写真28 煉瓦作りの民家[地震で一コロ?]

各写真をクリックすれば、大きい写真が現れます。

 

中国への技術協力に先立つ1982年、特殊法人韓国資源再生公社、(財)韓国産業界開発研究院(KID)からの技術協力依頼に応じていたが、その折見学したソウル特別市漢江蘭芝島ごみ埋立場で多数の人が有価物の回収作業をしている異様な光景や埋立場隣接作業員掘っ立て小屋群などの写真を示しておく。

写真31蘭芝島ごみ埋立場(写真左上)に収集車がやって来る。右方に漢江(写ってない)。向こうがソウル市中心。

写真34無数の回収有価物入り袋と回収作業の異様大風景。ごみ埋立場に堰堤なし。有害物質の漢江への浸出の畏れ。

写真33千余人が有価物の回収、梱包。

写真32収集車到着。人が集まる。

写真35掘っ建て小屋群(家族連れも)。写真上方右から左に漢江。左端に少し写っている。

各写真をクリックすれば、大きい写真が現れます。

 

4.年賀状 2011年賀状 2010年賀状 2009【有名なA社リサイク(リカヴァリー)3施設の中のサーマルリサイクル施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度が基準値0.1ng-TEQ/Nmを超過し、施設運転停止。 施設の改善に関して、大手メーカーやW学会当時会長ら大学教授3名を含む専門家会議の改善方法の誤り杜撰(ずさん)審査の為に、2回も(誤った)改善を施して試験運転したが 基準値超過。施設運転再開が遅れ二桁億円もの損失が出て困り果てたA社社長から依頼された福本の改善方法をベースに施設は改善され、試験運転。  極良好結果(0.001ng-TEQ/Nm未満)が得られ、ダイオキシン類濃度基準値超過2年後に運転再開。 上記の類(たぐい)の人物・専門家が含まれる環境省、文科省等の審議・審査会の杜撰審査にも言及。2009年賀状の詳しい内容全体は この【 】前の2009年賀状をクリックすれば出てきます。】 詳細は上記又は3.1ご参照。

2008年賀状【処理かリサイクルかに関して色々の議論のある中、資源・エネルギーの保護、コストPREC)の上でベストの処理・リサイクル(サステナ処理)、A−B論 等にも言及。 又、全国焼却施設からのダイオキシン類排出量は、環境省発表量の5〜6倍も 実際は あるが環境省発表量によると、平成9年に較べて平成15年には1/56に減ったことになっているが、実際は1/11にしか減っていない、環境省発表量にまで減らす方法実際に1/56に減らす方法についても2007年賀状に重ねて言及。】    詳細は上記3.1ご参照。

2007年賀状 @わが国のダイオキシン類全排出量の殆ど(平成9年には94%)を占める焼却施設からのダイオキシン類排出量は、平成15年には 平成9年の1/45(環境省発表) 実際は減っていない。実際減少率は 大気中ダイオキシン類濃度平均減少率の1/8程度と推定される。1/45に減らす為には、A.抜打ち立入り検査、又はB.開発・実用化済みのダイオキシン類濃度簡易連続測定記録監視装置の環境省による公認、焼却施設への付設の義務付け、の何れかが不可欠。 A政府・官僚は、審議会等を隠れ蓑に使っている観がある(「やらせ質問」、偽装に関連して言及) B()日本環境衛生センターは、環境省から受託調査した全国131の焼却施設のうち32の焼却施設の中間調査結果(131焼却施設の最終調査結果に正反対の結果)だけを学会発表。環境省はこれに基づいて法令改正。 C資源・エネ、税金浪費に繋がり、爆発リスクのあるRDFの問題。 D審査委員会の杜撰審査。 E種々の処理・リサイクル方法の比較評価手法を、国家プロジェクトを組んで開発し、資源・環境保護、コスト(PREC)の上で地域性も含めて評価点数の最も高い方法で処理・リサイクルすべきである(=循環型持続可能社会構築のベストの手段) F簡易比較評価手法や簡易簡易比較評価手法の開発。

 

5.事業関係

今後は、廃棄物の処理・リサイクル施設(石川県&大阪府)で、-が大きい廃プラ、木屑、紙屑、汚泥等産廃(&感染性医療廃棄物)のサーマル・リサイクル(リカバリー)【廃棄物焼却施設廃熱からの回収エネルギーの、@食品残渣リサイクル(肥料化)A温室栽培、B高効率蓄熱輸送による北陸加賀温泉郷粟津温泉等での冷暖房、給湯、等々の熱源としての有効利用】、C日本国内で遅々として進んでいないPCB廃棄物の高速高温熱分解処理の推進、 D (1)石油精製副産物(脱硫設備で副生)の硫黄(=結合剤〜バインダー。日本国内で年間200万トン副生)(2)電力会社等での生成フライアッシュ、砕石、珪砂等との融解・混練・固化物である硫黄コンクリートの製造リサイクル、E中皮腫や肺がん等の健康被害で社会問題になっている廃アスベストの無害化処理処分【Ceramic Asbestos Solidification(CAS)工法によるアスベスト封じ込め処理処分】、 を目指します。

「CPCBの高速高温熱分解処理」についてですが、 全国のPCB廃棄物は、JESCOの大阪、東京、北九州、北海道、豊田の各事業所で、処理されていますが、JESCOの全処理能力は9.1t/dであるものの、2008年現在、その20%(1.82t/d)程度しか処理できておらず、「全国のPCB廃棄物全量処理:平成28年完了」の計画が大幅に遅れています。 そこで、貴和グループで開発を進めているPCBの高温高速処理技術開発への協力を求められていますが、売れる技術(設備費・運転費共に高からず、CO排出量が比較的に少なく、安全な技術)への改良に、時間が掛かっています。          D硫黄コンクリートはセメントコンクリートに比べて、強度、耐摩耗性、耐塩水性、耐酸性、遮水性に優れ、生物親和性も良好です。 CO生成量は セメントコンクリート製造時のCO生成量の40%です(新日本石油鰍ノよる)。下水道用パイプ(導管)、海洋・河川土木資材、漁礁藻礁・消波用のブロック、防波堤等の大型海洋構造物等としての用途があります。弊社は新日本石油鰍ニ異なり、Extruder(押出機)を用いて硫黄コンクリートを製造します。

これら産廃のサステナ処理処分に関するご連絡・お問い合わせは、環境保全工学研究所叉は日本サステナ(078-411-9606福本へご連絡)にお願いします。

 

6.その他

  取り敢えず、以上を掲載しますが、追々書き加えていく予定です。 環境問題以外に、教育問題、例えば私立中・高校の問題、大学2流進学校(大阪の仏教系S私立中・高校など)の問題授業、保護者意見・希望の無視問題、教員の暴力事件に至る諸問題、公立か私立か、等々にも言及の予定です。月日を置いて、また覗いて戴ければ幸甚です。

 

6.1 中・高校教育問題一考察など --- 私立中・高校 選びは 慎重に 

 公立学校の場合は、学校や学校の教員(教諭)等に問題があって それ自体でうまく解決出来ないような場合、教育委員会小・中学校は市町村が所轄、高校は都道府県が所轄。都道府県・指定都市の場合6人の教育委員で構成され、その中から教育委員長と教育行政事務を統括する教育長が選ばれる。教育長統括の事務局には指導主事、事務職員、技術職員等が置かれる。育職の身分取扱事務・管理・執行が職務権限。教育行政の重要事項と基本方針に責任を持ち、教員の採用や昇任人事について審議する。が解決に当たりますが、私立学校都道府県が所轄。教員は、各校独自の方法で採用の場合は私立学校の自主性に一任されており、学校側(校長等)がおかしいと おかしな解決になってしまう場合があります。例えば、教員暴力による保護者障害事件が起こったような場合、 都道府県(私学課など)は 解決の為のお願いを私立学校にしても、私立学校はそれに従う義務がないことから 事件を うやむやにしようとします。A君の場合、A君のたっての強い希望で親は私立2流進学校S学園に入学させざるを得なかったのですが谷崎潤一郎の母校で評判の高い有名な近くの公立校への進学を諦めて)、A君は やる気が出てきた高3になるに至って授業内容などが大変不満に(つまらなく)なり、5,6年前の私立S学園(中・高校)入学を大変後悔するようになりました(私立校は相当な金がかかり親も大変でした)。 私立S学園のような場合、入学前には「大学受験徹底指導、塾通い不要、禁止」と学校側は言いますが、殆どの生徒の場合、実際は実力向上の為の塾通いや家庭教師指導の已む無きに至っています。 校長らは、入学式等で尤もらしいことを言うものの、学校の収益性、存続、体裁保持に躍起で、本来の教育、授業には今一の観があります(狭い学校に1学年だけで700人弱も。ギュウギュウ詰め)。 教育・授業向上の為に良かれと思って、親が保護者会で問題授業中2の理科・化学の授業レベルが高2程度と高すぎ生徒消化不良、英語の授業レベルは低く教え方に問題等に関して授業方針の説明を学校側にお願い・お話ししても、学校側は、学校側の不備・拙さに触れざるを得ないとでも思うのか、一切説明・返事をせず、次回の保護者会からの その親の排除を図ってきます。
 公立学校の場合は、このようなことはなく、 近くの公立学校入学、塾通いのほうが 子供の成長や実力向上の為には ズーッと よくなります。 親が理不尽・不当な要求を学校側(校長や教諭)にしても、学校側は一つ一つに丁寧な対応をしてくれます。この為 教諭がへとへと、遂には 鬱病になって 休職する例も 少なくありません。 
  公立学校と私立学校との違いの一例を記しましたが、この違いは上に教育委員会が在るか無いかによるところ大と思います。 裕福な親子の目が私立学校に向き勝ちな折から、公立か、私立かの選定の一助になれば幸甚です。

 

6.2 洗剤と多量の水を使わない皿洗い

我が家での私の家事分担の一つは皿(食器)洗い。多くの人の皿洗いを見ていると、先ず洗剤(界面活性剤等。化学物質)と水を使って汚れを落とした後、洗剤を除去するために多量の水を使って(すすいで)います。洗剤除去が不十分ですと、皿等に付着した洗剤が微量ながら体内に入り続く恐れがあります(洗剤の薬害に関しては国立環境研究所にシンポジウムの際検討依頼)
 
一般に、皿洗いには洗剤が不可欠のように思われていますが、日常生活で汚れた皿の場合、水にしばらく浸けておけば、特別の皿・汚れを除き、水(常温) 必要に応じて使う温水だけで その汚れは完全に落ちます。
 
私は洗剤を全く使わず水だけで皿を洗います。手も荒れません。油がひどくこびり付いた皿を洗うとき以外には、都市ガスを消費する温水も使いません。これで何の問題もありません。洗剤と多量の水や温水の使用を差し控えれば、@洗剤の製造・輸送、A水の加温、B浄水や下水処理、等の際に消費される資源・エネルギーを節約でき、CO2の発生量を少なくでき、地球温暖化防止に貢献できます。これは家庭でできるエコの最たるものの一つです。
 
なお、我が家では、湯船には体を石鹸で洗った後浸かるだけにして、水全部は1週間に1度入れ替え(何割かは新水と毎日入れ替わる)、入れ替えた用済み水は溜めておいて、洗濯等々に使っています。

 

6.3 地球温暖化に繋がる ごみ出し「指定ポリ袋」制度

神戸市では、これまでは、例えば、紙袋やレジ袋に入れたごみを そのままごみステーションに出してもよかったにも拘わらず、神戸市「指定ポリ袋」を買ってきて、ごみを入れた紙袋やレジ袋を 更に指定ポリ袋に入れて出さなければならなくなりました(ごみを指定ポリ袋に直接入れるのも勿論可) CO排出量削減、地球温暖化防止の為に、レジ袋(ポリ袋)を減らそうと皆が努力している時機に、指定ポリ袋制度は、 ごみ出しに必ずしも必要でないポリ袋の使用を義務付ける制度、 低炭素社会構築の為の皆の努力、時代の要請に逆行する悪い制度であり、 廃止すべきと思います。 

 

6.4 レジ袋ゼロ化による全国CO削減量は? この質問に環境省等は答えられなかった

「レジ袋の代わりにマイバッグや紙袋を使用するように」と環境省、有名環境カウンセラー/ジャーナリスト、新聞、TV等々が盛んに色々書いたり訴えたり叫んだりしています。 そこで、2007年 環境省リサイクル推進室等に「レジ袋をゼロにすれば、日本のCO総排出量(因みに2007年度は13.71億トン)の何%のCOが減るのですか?」と、当然即座に回答して貰えるものとばかり思って質問したところ、「分からない」と予想外の答が返ってきました。レジ袋削減の旗を振っている環境省が知らないのは おかしいのでは? 『レジ袋を減らせ、貰うな』と喧しく言いながら、COがどれだけ減るのか全く知らないのは おかしいのでは? 3週間後に同じ質問をしますから、調べておいて下さいと宿題を出しました。 3週間後に、環境省内で色々調べましたが矢張り分かりませんでしたとの答が返ってきました。

  2008
年秋、「低炭素社会実現に向けて」のシンポジウムがあり、イオン鰍t常務さんから「イオンはマイバッグ持参運動の強化とレジ袋無料配布中止によるレジ袋の大幅な排出抑制に取組みます。云々」の発表がありましたので、U常務さんに 上記と同じ質問をしましたところ、「その答は簡単。環境省の誰々に聞いてください」と答えました。 簡単なら 即座に 答えてくれればよいのに。 環境省は 答えることが出来るようになったのかな と思って 誰々や その他担当者に 2007年と同じ質問をしましが、 矢張り「分からない」でした。 仕方なく、日本ポリオレフィンフィルム工業組合等々に問い合わせたところ、レジ袋の輸入量や生産量、就中 中国などからの輸入量が把握されておらず、これが環境省も「分からない」の原因らしいと推測するに至りました。 私のこの推測が確かなら、「輸入量不明で分からない」と環境省は答えればよいのに。
 2008年晩秋の廃棄物学会で、この話を 廃棄物学会会長(漫画家でもある)に話したところ、「レジ袋ゼロ化のよるCO削減量は計算して論文を雑誌に発表した。論文をお送りします」とのことでしたが、3ヶ月後の今も送られてきていません。レジ袋の日本国内流通・使用量(輸入量+生産量)が不明なのに、どのようして計算したのかな? 本当に計算したのかな?

 

6.5 定額給付金振込み料の競争入札

定額給付金問題に対する賛否論は横に置くとして、その振込み料金については、ゆうちょ銀行を含む銀行に、競争入札させることは出来ないのでしょうか。 競争入札になれば、何百億円の国家予算の節約になる筈です。

 

6.6 福岡大学(環境省審議会委員、審査委員会委員でもある教授ら)が受託研究費を食い物に

九州のE社(D社長)から、小型焼却炉TRD炉【韓国宋氏が平成12年日本特許取得。市販品。ウエステック等の展示会で展示】の改造(排ガス中のCO、ダイオキシン類等の濃度を基準値未満にする為の改造等)と大型化への協力を、筆者は依頼されました。しかし、炉の形式から判断して短期間、低コスト、神戸からの遠路出張での改造は困難・無理と思われたので、協力を辞退させて戴きました。 仕方なく(かどうかは確かでありませんが)、D社長は、福岡大学資源循環・環境制御システム研究所【花嶋正孝所長(TRD炉研究会会長。廃棄物学会会長。中央環境審議会委員・部会長)、長田純夫教授】に依頼し、福岡大学(山下宏幸学長)はE社と受託研究契約を締結しました【200141日。E社が支払った研究経費1,200万円、試験設備費3,000万円、諸経費3,000万円】。しかし、受託研究報告書の内容は大変お粗末で、TRD炉改造の目的・約束は全く果たされていませんでした。福岡大学教育・研究者らは、零細企業のE社のD社長が苦心・借金して支払った7,200万円を食い物にした観があります。温厚な紳士であるD社長は怒って、ある時点で委託(受託)研究の中止と委託費の返還を求めました(400万円返還されたとか)

 

6.7 審査委員会委員(一部は中央環境審議会委員でもある)のずさん審査の一例

以上のみならず、今度は、上記TRD炉研究会のメンバーである長崎大学武政剛弘教授、石橋康弘氏らが、同じ市販品のTRD炉について、「新燃焼方式によるダイオキシンフリーの小型焼却炉の開発」とのテーマで、水蒸気注入、旋回流、耐火物フリー(不使用)の新燃焼方式炉と称して、環境省の200220032004年度廃棄物処理対策研究推進事業補助金を申請し、4,8005,000万円の補助金を交付されました。
 
上記の環境省審査委員会には、焼却炉に詳しい筈の5名【廃棄物学会会長の田中 勝、花嶋正孝(この2名は 中央環境審議会委員)、平岡正勝、藤田賢二(焼却炉の専門家でない。筆者の畏友の同期生)4氏と2009年賀状記載のずさん審査専門家占部武生氏】が含まれていて、同委員らは水蒸気注入、旋回流、耐火物フリーは従来技術で新燃焼方式炉でなく、しかも市販品なので、この開発は補助金交付に到底該当しないことが、容易に分かる筈なのですが、いい加減、ずさん審査をして、国家予算の無駄遣いになる補助金交付を決めました。この研究の成果発表内容は、惨憺たるものでした。ダイオキシンフリー(ゼロ)を謳い文句にしながら、2003年の成果発表会では肝心のダイオキシン類濃度の報告がなく、CO濃度は2001,200ppmもありました【概して、燃焼状態が良い(悪い)ほど CO濃度が低く(高く)、ダイオキシン類濃度は低く(高く)なる。CO濃度基準値は100ppm】。
 
中央環境審議会委員には、上記2名以外に、上記の項の資料(4頁論文)項の2009年賀状に記載の極めてずさんな審査をした専門家委員会代表(武田信夫廃棄物学会会長)も含まれています。 かかる類いの人物数名もが国の環境行政の方針を審議する委員であることを 憂えざるを得ません。この数名も、筆者の狭い活動分野の中で、偶々ぶっつかった件(依頼された仕事)の中で現れた人物であり、筆者の知らない他の多くの分野の中にも、かかる類いの人物が多くいるのではないかと類推され、案じられます。

 

6.8 ずさん検討会による問題ある「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」の取り纏め-資源・エネルギー浪費に繋がる構造基準は不要

かかる人物が数人含まれるダイオキシン類削減対策検討会によって、問題のずさん「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が、取り纏められました(平成9年1)。    このガイドラインは、@資源・エネルギー、税金の浪費・無駄遣いに繋がっている平成9年8月29日改正(121日施行)の廃棄物処理法令(焼却施設構造基準)のベースになりましたし、A資源・エネルギー、税金の浪費・無駄遣いに繋がるごみのRDF1を推奨しました。 【1)RDFは単1〜単4形乾電池形状のごみ圧縮固形化燃料ですが、ごみのRDF化は、資源・エネルギー、税金の浪費・無駄遣いに繋がると共に、RDFは筆者の経験から発酵したりして発熱、発火、発煙、爆発のリスクがあることから、筆者は当時 ごみのRDF化に猛反対しました。2003年には三重RDF発電所RDF貯蔵槽の大爆発死傷事故が起こりました。】    B上記@の焼却施設構造基準の改正では、800以上の燃焼ガスの燃焼室滞留時間は2秒以上と規定されましたが、筆者が強く主張した温度測定の細部規定が設けられなかった為、800以上の規定は形骸化しています。  C上記Bの「2秒以上」の規定の為、燃焼室を無駄に大きくせざるを得ない場合が多くなり、その他の規定【(1)ダイオキシン類の余り出ない高性能焼却炉にまでバグフィルター等の高価排ガス処理設備付設の義務付け、(2)ガス化炉におけるダイオキシン類が生成しない熾き燃焼(無煙燃焼)時の助燃(灯油等使用)の義務付け等々】とも相俟って、資源・エネルギー、税金の浪費・無駄遣いに繋がっています。BCなどの構造基準は不要で、排ガス中のダイオキシン類濃度等の規制(性能規制)だけで十分なのです。

 

6.9 ずさん委員会と環境省による全国小型炉調査結果に反する法令改正

上記のような類いの人物が含まれる小型焼却炉対策指針策定調査委員会(旧厚生省)は、 多額の国家予算を使って、全国131基の小型焼却炉の調査をして最終報告(平成12718)を纏めましたが、この最終報告結果(ダイオキシン類濃度と燃焼ガス温度とは相関が無い)等々)と正反対の結果になっている32基の小型焼却炉についての調査の中間報告結果(ダイオキシン類濃度と燃焼ガス温度とは相関が有る)等々)に基づいて、廃棄物処理法令(小型焼却設備構造基準)を、環境省(平成1316日設置)は改正しました(平成13326)
) 燃焼ガス温度が800以上(以下)になっても排ガス中のダイオキシン類濃度は減らない(増えない)ということ。 ) 燃焼ガス温度が高くなるほど 排ガス中のダイオキシン類濃度は低くなるということ。特に、「燃焼ガス温度が800以上になると、ダイオキシン類濃度が相当に低くなる」との結果が出れば、「燃焼ガス温度は800以上」と法規制すればよいのであるが、上記)の結果(燃焼ガス温度が800以上になっても排ガス中のダイオキシン類濃度は減らないとの結果)が出たので、この法規制は出来ない。にも拘らず環境省は強引に法規制(法改正)してしまった。】
 
筆者は田中 勝委員長に「最終報告結果に反する改正は出来ない。再調査してダイオキシン類濃度と燃焼ガス温度とは相関が有るの結果が出ない限り改正は出来ないの旨伝えましたところ、同委員長は了解。再調査の際は温度測定などの技術面でご協力願いますの旨の返事をしましたものの、環境省に伝わらなかったのか、その2ヶ月後に環境省が強引に改正しようとしましたので、部外者の筆者は意見書を環境省に提出しましたが、環境省は意味不明のことを言って最終調査結果無視の改正をしてしまいました(平成13326) これでは多額の国家予算を使って行った調査の意味が全くありません。環境省の強引改正にストップをかけられない杜撰(ずさん)委員会委員長と言われても仕方がないように思います。それどころか、環境省、6.10項記載 受託調査機関(日環衛セ)、田中委員長はぐるであったのかもしれません。

 

6.10 環境省調査受託機関の調査結果に反する学会発表

 

  一方、6.9項の調査を旧厚生省から受託して調査した()日本環境衛生センター(小林康彦理事長(問題の環境省審査委員会委員)。藤吉秀昭部長。河辺安男課長ら)最終報告結果と正反対の結果が出ていて全く無意味の(最終報告結果の事実に反する)中間報告結果を、廃棄物学会で発表しました。 調査結果に反する環境省の強引法令改正を正当化しようとしたのかもしれません。筆者は、同発表論文(ポスター発表)が偶々筆者発表論文の次頁に掲載されていたので、同発表論文に気づきました。その時、筆者は中間報告結果の存在を知らず、最終報告結果の存在のみしか知らなかったので、最終報告結果と正反対のデータ()を見て、大講演会場での講演の冒頭で、「次頁の発表論文に掲載のデータ()は改竄・捏造されています」と話しました。聴いていた日環衛セの発表者は 反論しませんでしたし、直後のポスター発表会を欠席しました(出席してポスターの説明・質疑応答が義務付けられているにも拘わらず)
 
上記の事にも触れた2007年賀状を、小林理事長にも出したところ、 元日早々 小林さんから「改竄・捏造はしていない」の旨の文句の電話が筆者に掛かってきました。「最終結果を旧厚生省に報告せず、最終結果と正反対の結果を掲載した中間結果だけ旧厚生省に報告して、最終結果と正反対の中間結果のデータだけ廃棄物学会で発表したのは、改竄したのと同じですね」の旨の返事をしました。日環衛セは実際は最終結果も旧厚生省に報告したものの、環境省が 日環衛セと示し合わせて 中間結果だけしか受け取っていないことにしたのかもしれませんし、上記(6.9項)のように3者は
ぐるであったのかも知れません。【】。それとも、このようなことは 霞ヶ関では朝飯前〜日常茶飯事なのでしょうか。霞ヶ関では、行政の責任を追及するべく調べようとしたが、書類が廃棄されていたというようなことが時々起こっています。 薬害エイズ事件の場合、旧厚生省が「存在しない」と主張していた筈のファイルが倉庫で発見されたことがありますし、社会保険庁の杜撰な文書管理が 次から次へと明らかになりました。【面識のあった高野博師環境副大臣から筆者に同調査結果報告書として送られてきたのは、中間報告結果だけが載っている「小型廃棄物焼却炉対策指針策定調査報告書 ()日本環境衛生センター」(127)でした。】

 

6.11 文科省の反サステナ的なバイオマス活用(豚糞処理)への補助金交付以上のような杜撰(ずさん)審査委員会の例は 環境省に限りません。これも、近年余り動いていない筆者が偶々ぶっつかられた例で、筆者を36年振りに訪ねてきた教え子(昭和44年九大卒)の話から始まりました。同君は、その時 次の創成事業(研究開発)への協力を筆者に頼みました。
 
それは、文部科学省の知的クラスター創成事業『都市エリア産学間連携促進事業−バイオマスの高度徹底活用による環境調和型産業の創出』で、これは 林地残材を多く排出する都城盆地で、 これら未利用木質バイオマス(主として間伐材)を有効活用して山村の活性化、持続可能な(サステナ的)林業経営を図る為に、間伐材等のエネルギーの徹底的活用を機軸とした豚糞焼却処理・木材乾燥システムを研究開発しようというものでした(宮崎大学、宮崎県木材利用技術センター、教え子の企業等の共同研究開発)。 しかし、この間伐材等と豚糞との混合焼却処理は、 従来技術で 十分対応出来る筈で、2、3億円もの補助金を貰って開発しなければならないような難しい技術ではありませんでした(補助金を貰う為に 素人には分かりにくい難しい反サステな的技術に 態々した観があります)
 
この研究開発の内容は、 @間伐材等からの低品質木炭の製造技術の確立、A低品質木炭と豚糞との混合焼却処理技術の開発(これが中心テーマ) B焼却発生エネルギー利用システムの開発等でした。 しかし、間伐材等を態々木炭にせずに、間伐材等の持つエネルギー全部を利用して豚糞を焼却処理すればよいのに(しかもそのほうが技術的に易しいのに)間伐材等を それが持つエネルギーの約2/3が減ってしまう木炭に態々し、エネルギーが約1/3に減ってしまった木炭で豚糞を焼却処理(反サステナ的焼却処理)する、しかも混合焼却が技術的に困難な木炭に態々して 豚糞と混合焼却処理する、これが この補助金研究開発なのでした。 因みに、 分解燃焼(有炎燃焼)する間伐材と豚糞との混合焼却処理は容易ですが、 熾き燃焼(表面燃焼、不均一燃焼、無炎燃焼)する木炭と豚糞との混合焼却処理は容易でありません。
 
この研究開発に着手する前に、 研究推進委員の1人の準大企業理事・開発部長の教え子が、上記Aの木炭と豚糞との混合焼却処理技術開発への協力を筆者に依頼してきた次第です。 しかし、 「このような反サステナ的焼却処理技術の開発には協力し難い。 上記の大部分(約2/3)のエネルギーの有効利用も含める技術の開発であれば協力させて貰います」の旨を伝ました。 この時、同君は、世間は狭いもので、6.6項で述べた小型焼却炉TRD炉を、焼却炉の一形式として採用することを検討したいとも言っていました。
 
清成忠男法政大学総長、鈴木基之国連大学副学長、末松安晴国立情報学研究所長等15名からなる文科省地域科学技術施策推進委員会は、どうして斯かる反サステナ的研究開発への補助金交付を決めたのでしょう。 杜撰審査をしたとしか言いようがありません。

ひとこと

福本へのご連絡

拙文に対するご批判、ご反論、ご高説、ご忠言を歓迎します。
出来れば、ご氏名、ご所属、お電話番号等をご記載の上福本 勤宛にご連絡戴ければ幸甚です。

 

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ご参考:「ごみ探偵団」が紹介した福本のホームページの一文を次ページに掲載しておきます。

 

copyright(c)2009 iepe.biz All rights reserved. ごみ探偵団

わたしはごみ問題にはまったく無知でした。ひょんなことからごみ問題を調べるようになり、昨年末近くごみ問題に詳しい市民サイドの人たちと知り合うことができました。彼らを私は「ごみ探偵団」と名づけました。このブログは、今問題になっている東京23区の廃プラ焼却問題を中心に、「ごみ探偵団」の活動を追っかけます。私自身は、未だ「東京23区清掃一部事務組合(一組)」のホームページも読み解いておらず、様々な断片が頭の中を渦巻いている状態です。でも、誰がいうことがまともなのか、誰がデータを都合よく料理しているのか、その都合良さとはどんな形のものなのか、そんなことを見極められればと思っています。

2010428日水曜日                                              福本勤工学博士のホームページ〜「廃棄物処理・リサイクルでの資源・エネルギーの浪費(偽装・ずさん審議、審査)」の抜粋&追加

福本勤工学博士(環境保全工学研究所代表。京都大学 工学博士、中国・清華大学 客員教授)のホームページの一部を紹介します。

福本 のホームページへようこそ!! 」 から。

 

福本博士は、長年にわたり廃棄物処理・資源化技術の専門家です。ホームページの、「サステナの上から望ましい廃棄物処理(=サステナ処理):廃棄物処理・リサイクルでの資源・エネルギーの浪費(偽装・ずさん審議、審査)」PDF)【4頁論文】は必読です。

今回のHP紹介および本論文に関して、福本博士に質問し、ご回答いただきましたので、そのままここに転載します。

 日本のごみ行政の問題点が、関係省庁、学会、メーカーを含め、具体的な事例を挙げて述べられています。 ダイオキシン類問題を逆手に取って旧厚生省がまとめた1997年1月のごみの焼却処理に係わるダイオキシン類発生防止等ガイドライン(ダイオキシン類削減プログラム)【新ガイドライン】、それに基づいて同年改正(同年8月)、施行(同年12月)された廃棄物処理法令の中の焼却施設「構造・維持管理基準」が、 如何に、省資源・省エネ、循環型・低炭素・サステイナブル社会の構築の理念【謂わばリサイクルの理念】に反したもの(資源・エネルギーの無駄遣い・浪費的なものになっているか【 1) 】、 如何に、ダイオキシン類を出さない安くて性能の高い焼却施設の開発意欲を殺ぐものになっているか添付「開発意欲そぐ焼却施設構造基準」ご参照等についても、詳述されています。

福本博士は、「新ガイドラインの作成中であったダイオキシン類削減対策検討会委員長の平岡正勝京大名誉教授に反対しましたが、焼却炉メーカーやRDF製造施設メーカーとの利権が絡んでいたようで、筆者の意見は受け入れられませんでした。 法令改正後の5年間に亘る全国焼却施設の改造・新設で、各焼却炉等メーカーは大変潤いました。 爆発リスク、設備2重投資資源・エネ浪費の点から同博士が猛反対していたごみのRDF化も、環境省が旗を振って推進しましたが、平成15年に三重県のRDF発電所で大爆発死傷事故が起こってしまいました。

1)  例えば、燃焼ガスの燃焼室滞留時間を0.5秒とすると、燃焼室の大きさが1/4と小さくて済みます。燃焼室の容積を大きくすると、建設費が高くなり、資源もそれだけ多く消費することになり、燃焼室の温度が上がり難くなって、A重油などを供給、助燃して800以上に昇温しなければならず、無駄に化石燃料を使わざるを得なくなります。 CO  もそれだけ多く生成します。

燃焼ガスの燃焼室滞留時間が0.1〜0.5秒の焼却炉でも、ダイオキシン類濃度は基準値未満になっている優良焼却炉の機種例は 幾つも存在しています。 ダイオキシン類などの除去装置構造も法令で規定せずに、メーカーに任せれば、安くて性能の高い除去装置を開発します(添付の筆者の朝日新聞論壇(2000.3.18)での主張「開発意欲そぐ焼却施設構造基準」ご参照)。 「法令では、煙突からの排ガス中のダイオキシン類濃度等だけの基準を規定すればよい」との主張でもあります。

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下記サイトで閲覧可能です。アクセス後、"Download"をクリックしてください。
朝日新聞論壇 福本勤「開発意欲そぐ焼却施設構造基準(1)2000.3.18.

http://docs.google.com/leaf?id=0BzopYmjFsal1Yjk1NDE3NGQtZTUwN
C00ZjcwLWE5MDQtNjE0YTVhMDZiOGE5&hl=en

朝日新聞論壇 福本勤「開発意欲そぐ焼却施設構造基準(2)2000.3.18.

http://docs.google.com/leaf?id=0BzopYmjFsal1ZDBhZWM4NDAtOTM1
Mi00Y2M1LTg5NzktODJjZTJlMGM0Y2Uy&hl=en