H17施政方針大綱

１　はじめに

　現在、我が国が、激変の最中にあることは、認識の差こそあれ誰もが疑う余地のない現実であります。

　戦後６０年、右肩上がりの時代に確立された価値観が、大きく揺ぎ、歪んでいることは、阪神・淡路大震災や昨年来からの自然災害がもたらした未曾有の被害とも重なり、人々が身にしみて感じているところです。

　まもなく、我が国の人口動態の歯車は、歴史的にも例をみない速さで一挙に逆回転を始め、人口減少化の時代へと移行いたします。

　未だかつて経験したことのない大転換を余儀なくされる複雑な社会の中で、人類にとって最も基本的な「命」「自然」を改めて問い直し、「ひと」として持続可能な発展を追求することが喫緊の課題であります。

　今、私は、「破天荒」の勢いで、引き続き、時代を先んずる「変革」に取り組んでいく覚悟であります。

　今後も、「高槻市は、変わろうとしている。確かに変わった。」と内外から評価いただけるように、行政からの積極的な情報発信はもとより、地域全体の情報発信を更に進めてまいります。また、多くのひとがお互いの情報を交換し、密接な交流を持つことにより、高槻文化の創造・発展を図ってまいります。

これら基本的な考えのもと、施策の「選択と集中」により、次の３点の重点施策に勇気をもって取り組んでまいります。

私は、子どもたちには、思いやりとどんな環境であっても生き抜いていく力を持ち、さらにグローバルな社会であるからこそ魅力的な日本人に育ってほしいと強く願っております。不変の倫理観や社会的正義感を育み、多様な個性を生かすしなやかで寛容な社会を構築していくことが重要であります。

　時間をかけてじっくりと育てることができる、そして、自立的に「育つ」ことができる教育環境を確保することが、行政をはじめ地域社会全体の責務であると確信しています。私は、昨年に引き続き、「子育て・教育」に取り組んでまいります。

　自然の「脅威」と「恩恵」は、科学技術の発達をもってしても、到底その大きさを測りきれるものではありません。

　しかし、災害は、心構えと備えにより被害を最小限に止めることが可能となることから、過去の教訓に学び、一人ひとりの認識と実行を基本に防災、減災並びに防犯環境の整備を図ってまいります。

　居住要件の第一として「安全・安心」なまちを目指し、また、そのことにより地域力が高められるように重点的に取り組んでまいります。

　本市は、都会でありながら「ふるさと」の良さと風情を併せ持つ数少ないまちであります。また、鉄道などの交通の利便性もさることながら、中心市街地の「にぎわい」は、近畿の中において有数の都市であり、地域の「知」の推進力としての大学も多く集積しています。これらの高槻市の強みをさらに高槻ブランドとするべく、「充実した都市機能」への取組を３点目の重点施策といたします。

　本市が、中核市となり、早２年が過ぎようとしています。

　今後も、風格ある都市の実現に向けて、都市経営に邁進してまいります。以上、市政運営についての基本的な考えを重点施策の紹介とともに申し述べましたが、これらの施策は、市民の皆様をはじめ、高槻市を構成している全ての主体が、「危機感」と「夢」を共有し、協働して進めていくことを基盤とすることは言うまでもありません。

２　平成１７年度の重点施策について

　それでは、本年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

Ⅰ　「次代を担う子どもの育成」への取組

　少子化の急速な進行や家庭、地域を取り巻く環境が大きく変化してきている今日、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備を図ることが必要です。

　すべての子どもが幸せを感じ、豊かな人間性を形成できる環境を築くことは、とても重要なことであり、将来の我が国や社会を担う人づくりにもなることです。また、子どもはもとより、親もまた子育てを通じて、ひととして成長し、未来に夢や希望がもてるようにすることが大切です。

　また、教育においては、自ら学び自ら考える力などを育成することにより、次代を担う子どもたちに｢確かな学力｣を定着させ、どのように社会が変化しても必要な｢生きる力｣の育成を進めることが、ますます重要となってきています。

　そこで、次代を担う子どもを育成するために、以下の取組を進めてまいります。

　まず、「子育て支援」に向けての取組であります。

　一点目は、「子どもたちの笑顔があふれるまちづくり」を目指し、平成１７年度からスタートする「高槻市次世代育成支援行動計画」に基づき、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への幅広い支援策を総合的、計画的に推進してまいります。

　　二点目は、旧保健所跡地を活用し、子育て支援の拠点となる「子育て総合支援センター」の平成１８年度中のオープンに向け、平成１７年度は設計に取り組んでまいります。

「子育て総合支援センター」においては、現在市内に５か所ある地域子育て支援センターを始めとする関連の施設を統括し、研修・研究のセンター機能の充実を図るとともに、ファミリー・サポート・センターを移転し事業の拡充を図るなど総合的な子育て支援事業を展開することにより、市全体の子育て支援力の更なる向上を図ってまいります。

　また、児童福祉法の改正により児童虐待を始めとする相談窓口の第一義的機能が市町村事務になったことに伴い、高槻市児童虐待防止連絡会議の機能充実や相談体制の強化に努めてまいります。

　三点目として、地域で自由に参加できる交流の場、また気軽に相談できる場の充実を図るため、地域子育て支援センター事業の推進や公立保育所におけるフリースペースを充実することにより、地域に密着した子育て支援事業を展開してまいります。また、民間保育所における在宅子育て家庭に対する事業を促進するため、一層の支援をしてまいります。

　四点目は、保育所の待機児解消に向けて、平成１７年度は、民間保育所の増築等による定員増を行い、さらに平成１８年４月新設の施設整備に対して補助を行うことにより、定員増を図ってまいります。

　また、ファミリー・サポート・センター事業については、会員の増員を図るとともに、依頼会員宅への送迎等のニーズの高い援助活動を新たに実施し、ＮＰＯ等の活動との連携も図ってまいります。

　これらの取組を通じて、仕事と子育ての両立あるいは在宅での子育てなど保護者の多様なライフスタイルに伴う様々な子育てニーズに、柔軟に取り組んでまいります。

　次に、「教育」についての取組であります。

　まず、一点目は、「確かな学力の定着」についてであります。

　小学校１年生一人ひとりの児童にきめ細やかな指導を行うことにより、基本的な学習習慣や生活習慣が身につけられるよう、平成１６年度から実施している「少人数授業」を小学校２年生にも拡大してまいります。また、学力実態調査を踏まえ、確かな学力の涵養を図るための指導法の研究と改善を推進します。

　小学校においては、認知・思考の基盤であると同時に感性・情緒等の基盤である国語力の充実と向上を、総合的な学習の時間を含め全教育活動を通じて推進します。中学校においては、国際社会に対応したコミュニケーション能力の育成を目指し、「使える英語」を身につけるための英語教育を推進してまいります。

　これらの取組を通じて、児童生徒の個性を伸ばし、個に応じた学習の充実とすべての子どもの確かな学力の定着に努めてまいります。

　二点目は、「学校園２学期制」への取組についてであります。

　園児・児童生徒の学力の充実と各学校園における特色ある教育活動の一層の推進を目指し、今以上に授業時数が確保できる「学校園２学期制」の導入に取り組んでまいります。平成１７年度はモデル地域で調査研究を行い、平成１８年度は実施可能な学校園において試行運用し、その成果のうえで全学校園で実施してまいります。

　三点目は、「良好な教育環境の整備」についてであります。

　平成１６年度、すべての小中学校の普通教室と職員室に冷房設備を設置いたしましたが、平成１７年度は音楽室にも冷房設備を設置し、二学期から使用できるようにしてまいります。平成１６年度に引き続き、明るくて清潔なトイレへの改修もさらに進め、子どもたちがより快適な環境のなかで学習できるようにしてまいります。

　四点目は、幼児教育への取組であります。

　現在策定しております「幼児教育振興計画」に基づき、少子化の進展など社会状況の変化に対応した幼児教育を展開してまいります。また、預かり保育については、長期休業期間中にも試行し、その実態などを踏まえるとともに、平成１７年度から国がモデル事業として実施する「総合施設」の動向も見極めながら、幼保一元化について全庁的に研究を行ってまいります。

　五点目は、社会教育についてであります。

　学校統廃合により平成１６年３月に閉校した旧堤小学校の跡地を活用し、多目的グランドや屋内体育館を有するスポーツ施設を平成１８年４月のオープンに向けて整備に着手いたします。

　また、学童保育室における待機児童の解消を図るため、丸橋学童保育室に２室目の保育室を整備するとともに学童保育の更なる充実に努めてまいります。

　これらの取組により、家庭をはじめ地域社会、行政が力を合わせて、親は子育ての楽しさや喜びを感じ、子どもたちは心身ともに健やかに成長できるまちづくりに努めてまいります。

Ⅱ　「安全・安心のまちづくり」への取組

　人々の生活を脅かすものとして、地震などの自然災害に加え、近年はその予測が困難な様々な事象が生起しております。わがまち高槻が、市民や来訪者に、また、とりわけ子どもたちにとって安全なまちであり、住民が安心感をもって暮らせ、住み続けられるまちづくりを行ってまいります。あわせて、災害、犯罪などの危機、危険に対する安全確保に向けた危機管理体制の充実を図ります。

　一点目は、地震に備えた取組であります。

　公共施設の耐震化に向けた新たな基金として、１０億円を積み立てし、今後の耐震化工事に備えてまいります。

　また、災害時の広域避難地にある学校体育館や、市民の安全確保に大きな役割を果たす消防庁舎の耐震工事設計を行うとともに､学校施設や公共施設の耐震対策についても、庁内に研究組織を設置し検討してまいります。

　民間建築物の耐震診断につきましては、支援件数を３倍に増やし、既存建築物の耐震改修を促進することで、大地震に備えた建物の安全性の向上を図ってまいります。

　二点目は、自然災害に備えた取組であります。　

　淀川に芥川、女瀬川、檜尾川を加えた新たな洪水ハザードマップの作成を行うとともに、急傾斜地の崩壊に備え、土砂災害ハザードマップの作成にも取り組むことで、被害を最小限に抑え、安全に避難が可能となるよう備えてまいります。

　また、災害への備えとしまして、防災資機材の備蓄を、実質的に全ての小・中学校となるように配備することで、自主防災組織等の円滑な活動を促進します。

　三点目は、市民の力がつくる安心への取組であります。　

　平時の防災意識の向上と、災害発生時に自主防災組織等が的確かつ迅速に行動でき、地域での中心的役割を担う防災指導員を引き続き育成してまいります。さらに、２年間のカリキュラムを終了した防災指導員の協力を得て、地域住民や自主防災組織等に対して、防災意識の普及啓発を行ってまいります。また、自主防災組織連絡会との協働で、住民、企業、防災指導員、消防団、行政等の連携のもと、地域住民主体の防災訓練を実施し、地域防災力の向上を目指します。

　四点目は、地域の力による子どもの安全への取組であります。　

　学校は、子どもたちの健やかな成長を促すとともに､学習活動の場であるため、登下校時や学校内での安全確保の充実が求められます。４月の新学期から、下校時の安全対策として学校警備員の配置時間を延長し、校門前警備などを行ってまいります。また、学校園の安全対策として高槻警察署等と連携した防犯教育や防犯訓練を全市的に実施します。これらの取組を通して、セーフティボランティアなどの協力を得て、学校と地域が一体となった子どもを守るシステムをつくり、安全対策の充実を図ります。

　五点目は、犯罪ゼロのまちを目指す取組であります。　

　市民が危険を感じず、犯罪に脅かされることのないまちづくりとして、阪急高槻市駅周辺に、スーパー防犯灯を４か所設置し、高槻警察署と連携・協力して、ひったくり抑止を始め犯罪の予防と減少に努めます。

　街路灯につきましては、照度が低い地域について照度アップを行い、市道の夜間通行の安全と通行者の安心感の向上を図ってまいります。

　防犯の啓発につきましては、子どもにも理解しやすい防犯パンフレットを作成し、配布するとともに、引き続き、防犯活動を推進している「高槻警察署管内防犯協議会」への助成を行い､積極的に防犯啓発を図ります。また、住民、事業者、警察、行政等の連携による「高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会」のもと、犯罪被害の未然防止に向けて、各般にわたり対応してまいります。

　六点目は、命の安心を確保する取組であります。　

　建設中であります（仮称）北消防署磐手分署を本年１０月に開設し、消防署所の適正配置と消防力の強化を図ります。

　また、昨年７月から一般市民でも、突然の心停止者への「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」の使用が可能となりました。これを受け、本年４月から、救命講習のカリキュラムに、その扱い方を採り入れるとともに、心停止の傷病者が発生する可能性の高い、老人施設、スポーツ施設などに同器１３台を配備し、市民の安心を確保してまいります。さらに、特別救急隊につきましては、本格実施に向けた検討を関係機関と進めてまいります。

　七点目は、健康な生活への取組であります。　

　食中毒や感染症の原因として注目されている、ノロウィルス等の検査機器の充実・整備を行い、発生時での迅速な対応と被害の拡大防止に努めます。

　また、大腸がんの個別検診を導入するなど、がん検診を充実させることで市民の健康寿命の延伸を図ります。

Ⅲ　「充実した都市機能」への取組

　市民が「わがまち高槻」に誇りと愛着を持ち、市外からは、多くの来訪者が訪れる、「あふれる魅力　にぎわいある高槻」の創造に向け、都市環境の整備や産業の振興により、市民がいきいきと元気に活動できる都市機能の充実したまちづくりを進めてまいります。また、豊かな自然や歴史・文化に恵まれた「ふるさと高槻」を次代に継承し、持続・発展が可能な社会の構築に取り組みます。

　施策の推進にあっては、市民の積極的な参画を得ながら、市民、事業者、ＮＰＯ等と行政とがそれぞれの役割と責任を果たしながら、協働して進めてまいります。

　一点目は、市街地の整備や交通環境の改善などの「都市環境の整備」についてであります。市街地の整備では、民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取組につきましては、先に、関西大学が当地域への進出の意向を表明されましたが、今後、種々の課題を解決しながら、大学等の文教機能を導入するなど魅力あふれる都市機能の充実を図ってまいります。

　一方、富田地区のまちづくりにつきましては、課題である「阪急京都線富田駅周辺の立体交差化」の実現に向け、調査・研究し、関係機関への働きかけなどをしてまいります。なお、都市計画の基本的方針を示す都市計画マスタープランにつきましては、パブリックコメントを実施した後、原案を作成し、都市計画審議会への諮問を経て改定してまいります。

　次に、交通環境の改善についてであります。高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道が整備されることにより、高槻が広域的な交流拠点として注目を集める都市となり、産業等の振興に寄与することが大いに期待できることから、早期に整備されるよう国等に対し、強く要望してまいります。

　都市間道路である国道１７１号につきましては、主要４か所の交差点改良を国に要望するとともに、十三高槻線の檜尾川以東の早期整備完成を大阪府に強く要請してまいります。一方、市域内幹線道路につきましては、高槻北駅南芥川線及び阪急北側線等の早期整備に取り組むとともに、大蔵司橋については仮設橋の設置と旧橋の撤去を行います。

　なお、都市計画道路の見直しは、平成１６年度の検討やパブリックコメントの結果を踏まえ地元説明会を行い、原案を作成し、都市計画変更の手続きを進めてまいります。

　公園の関係では、（仮称）清水池公園につきまして、清水池周辺における憩いの場の提供や、現在整備が進んでおります芥川河川防災ステーションと一体となった地域防災機能も付加した公園として、整備計画を策定してまいります。

　また、古曽部中央公園は、防災公園街区整備事業として、直接施行する都市再生機構とも協議しながら、平成２２年度末の完成に向けて、平成１７年度は実施設計に取り組んでまいります。

　一方、城跡公園につきましては、歴史と緑豊かな都市シンボルとなる公園整備に向け、平成１５年度に作成した「高槻城跡総合公園構想（試案）」を素材として、広く市民の意見の集約に努めながら広範な検討を進めてまいります。

二点目は、「産業の振興」についてであります。

　商工業の振興につきましては、産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」の推進により、地域経済と産業の活性化に取り組みます。

　まず、市内中小企業の支援策であるビジネスコーディネーター派遣制度は、これまでに約６０件に及ぶビジネスマッチングの成果があり、更に実績の拡大に取り組んでまいります。

　次に、中心市街地の活性化につきましては、高槻ＴＭＯ（まちづくり機関）が商業活性化事業に取り組まれることから、これらの取組に対して支援してまいります。一方、地域の商店街が犯罪被害の未然防止と安心して買い物ができる環境整備として、防犯カメラの設置に取り組んでおられることから、これらの取組に対して支援してまいります。

　また、起業家育成事業につきましては、勤労青少年ホームに設置している起業のためのスペースを拡充し、新たな事業に挑戦する起業家を育成してまいります。さらに、コミュニティビジネスにつきましては、事業主体となりうるＮＰＯやボランティア団体などを支援し、地域のニーズや課題の解決を目指すコミュニティビジネスを育成し、地域の活性化に取り組みます。

　また、昨今の厳しい経済情勢を受けて、民間における事業所の集約や撤退など産業立地の変化が進む中、産業用地の有効活用や企業誘致など様々な課題に対応するため、庁内体制を整え産業立地対策に取り組んでまいります。

　農林業につきましては、平成１６年度に策定しました「農林業振興ビジョン」に沿って、 "めぐみ資源"を活用し農林業の持続的な発展に向け取り組みます。

　米の消費拡大や地産地消を推進するため、小学校給食に地元産米を原料とした米粉パンを各学期に１回試行導入するとともに、農業協同組合が実施する米粉パンの製造販売事業等を支援してまいります。

　また、本年１月に大阪府及び府内９市町で共同申請している「大阪をたがやそう特区」を活用して、市民農園の新規開園を推進し、農地の将来にわたる保全や農業に関する市民ニーズに応えてまいります。

　三点目は、環境にやさしい循環型社会「エコシティたかつき」の推進についてであります。

　本年２月に「京都議定書」が発効したことから、地球温暖化防止につきましては、市民・事業者・行政の協働により更に実行効果を上げるべく、取組を進めてまいります。

　「たかつき環境市民会議」につきましては、パートナーシップに基づき運営を支援し、「環境実施計画」との連携を図りながら「たかつきローカルアジェンダ２１」の推進を図ります。

　また、「環境美化推進デー」につきましては、昨年は春・秋合わせて約６２,０００人の参加をいただきましたが、清掃活動の取組を市域全体に広げるため、自治会等に日常的な地域清掃活動の実践を働きかけてまいります。

　一方、「ごみ減量化推進計画」に基づき、未実施自治会に対する啓発活動等による集団回収の拡大を図るなど、ごみの減量化・再資源化に努めてまいります。

　四点目は、自然や歴史・文化など豊かな地域資源の活用による「にぎわい創出」についてであります。

　市民の方々の手によって始まり、今年で７回目を迎える「高槻ジャズストリート」は、スタッフの方々の努力により、多くのミュージシャンの参加をえて、全国から１０万人を超える人の集まる大きなイベントに成長しています。これにより、「ジャズのまち　高槻」のイメージが定着しつつあり、市民によるまちづくりのモデルとして、引き続き支援してまいります。

　また、本市は、全国的にも「サッカーのまち　高槻」として、その名を馳せているところです。「ガンバ大阪」の誘致を含む都市型公園構想につきましては、にぎわいの創出やうるおいのあるスポーツ文化の醸成に向けて、京都大学をはじめ幅広く関係者に働きかけてまいります。ガンバ大阪につきましては、"高槻後援会"や"われら「ガンバ大阪」応援隊"など、ホームタウンとしての市民活動を応援してまいります。

　さらに、市民の手づくりで、高槻らしい魅力的なまちづくりに繋がる優れた活動や市民の様々な地道な文化的活動に対して、その発掘・支援することによって、より一層の「はげみ」となるような制度の創設を検討します。

　一方、本市の都市シンボル軸である芥川につきましては、豊かな生態系の回復及び保全を図り、より親しみの持てるアメニティシンボル「芥川」の創生に向け、「芥川　ひとと魚にやさしい川づくり」の検討を市民・国・府などとともに進めてまいります。さらに、史跡今城塚古墳につきましては、「歴史のまち　高槻」のシンボルとして全国に情報発信してまいります。今城塚古墳から熊本県宇土市産の「ピンク石」で作られた石棺の一部が発見されています。宇土市では当時の石棺を復元し、本年夏に古代船で大阪まで運搬するプロジェクトが進められており、これと連携して、歴史シンポジウム等を開催してまいります。

五点目は、市民協働の取組についてであります。

　協働事業をより推進していくために、コミュニティ組織やボランティア・ＮＰＯなどの市民団体が主体となり、情報の交流・共有の場となる「市民協働ラウンド・テーブル」が実施できるよう取り組んでまいります。

　また、市民の発想や手法を活かした提案をもとに、市民と行政との協働事業が促進されるよう「協働活性化モデル事業」を実施し、市民が公共的課題の解決に向けて主体的に取り組める環境を醸成してまいります。

　なお、このような協働事業の前提ともなる「市民参加」の仕組みにつきましては、本年秋に「たかつき市民参加懇話会」からいただく予定の提言内容に対する具体的方策を検討してまいります。

　これらの取組により、魅力とにぎわいあふれるまちづくりを進めてまいります。

　以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成１７年度の主要な施策につきましては、総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

３　平成１７年度の行財政運営について

　本格的な取組が始まりました三位一体改革は、地方の自立を促し、地方分権改革への第一歩となるべきものでありますが、一方で国庫補助負担金や地方交付税等の廃止・縮減等をもたらし、地方自治体の多くで財政危機が叫ばれています。本市におきましても少子高齢化の進展に伴う扶助費等の増加や市税等の減少とともに、三位一体改革の影響を受け、今後、厳しい財政運営が予想され、構造改革に対応せねばならないと思われます。

　私は、今日の社会経済状況に応じた行財政運営と、昨年秋に策定いたしました第６次の行財政改革大綱実施計画の着実な実施により、この予想される厳しい財政運営を乗り切ってまいります。

　平成１７年度は、本市の行財政運営の本質的転換期と位置付け、次代へ繋ぐ礎を築く、出発点の年とすることを基本とし、更なる「変革高槻」の展開に努めてまいります。。

　人材の育成と組織改革

　分権型社会へと移行しつつあるなか、その基本である自己決定と自己責任の原則の下、行政事務の的確な処理と安定的財政運営が求められています。そのためには組織の活性化と人材の育成が肝要であります。

　新人事考課制度の本格的実施や若年層の登用、試験制度と人事管理諸制度の見直しを行い、組織の活性化を図ります。職員研修については、行政課題に的確に対応できる職員の計画的育成など多様な研修事業を展開するとともに、研修への参加・取組実績を持ち点化し、更なる研修参加資格等を付与する「研修マイレージ」制度を創設します。本制度により、「チャレンジエントリー制度」を始めとする各種研修事業への職員の参加意欲を大きく向上させるものと期待するものです。こうした取組により、職員一人ひとりの能力の向上を図り、時代を先取りする政策形成能力の強化と人材の育成に努めてまいります。

　また、市民ニーズへの機動的な対応能力を高めるため、フラット制の更なる充実や上下水道事業部門、類似事業部門の統合へ向けた取組、市民からの受付窓口の一元化を図るコールセンター構想の研究など、組織の見直し・改革の検討・研究に着手し、平成１８年度を目途にまとめてまいります。

　高電子自治体の推進と情報の発信

　平成１６年度に引き続き、「ｅ－たかつき計画」アクションプログラムを着実に推進し、行政サービスの質的向上や行政内部の電子化の促進などの業務改革を進めます。特に「総合防災システム」の構築につきましては、その第１段階として消防緊急情報システムの地図に地理情報システム（ＧＩＳ）のベースマップを導入し、平成１７年度中の運用開始を目指してまいります。また、新たなシステムの登場にも注意を払い、ＮＴＴドコモ社を始めとした先駆的な民間企業の日々進化する技術革新を柔軟に採り入れてまいります。さらに、行政ネットワークパソコンの安全対策の向上を図るシステムの導入など情報セキュリティ対策への取組も積極的に行い、「ｅ－たかつき計画」に対する市民の安心と信頼の確保に努めます。

　平成１７年度におきましても「オープン」と「スピード」を基本とし、広報紙の増ページや大幅な紙面の刷新、市ホームページの改革を積極的に行い、多様な情報の発信と共有に努めてまいります。

　また、情報の双方向性の確保を図り、情報への反応に的確に対応・活用することにより住民満足度の向上に努めてまいります。

　行政運営手法の見直し

　行政運営手法については、事務事業評価に第三者による外部評価を導入し、外部監査とともに客観的な評価を活用し、見直しを行います。さらに、こうした外部による評価とともに「官と民」との役割分担と協働の観点からも総見直しを行い、行政運営の効率化を図ってまいります。

　行財政改革の着実な取組

　平成１７年度は、昨年秋に策定いたしました第６次行財政改革大綱実施計画の取組の２年目として重要な年であり、着実に取り組んでまいります。

　行政評価制度を活用した、事務事業の総見直しと外部化・民営化を推進し、公の施設の管理には民間経営手法の活用を図る指定管理者制度を導入します。本制度の導入により、利用者への多様なサービスの提供が可能となるとともに、施設の効率的な管理と運営が図られるものと期待しています。公の施設については、従来、外郭団体の活用により、効果・効率的な管理運営を進めてきたところであり、本制度の導入に当たりましては、従来の経緯を踏まえつつ適切な判断により、運用を図ってまいります。また、指定管理者制度の導入に伴い、今後の外郭団体のあり方についての検討を行い、平成１７年度末を目途に方向性をまとめてまいります。

　自動車運送事業を始めとする公営企業につきましては、公営企業審議会の答申を踏まえまして、少子高齢化や人口減少に対応した経営のあり方を検討し、経営の健全化に向けた計画を策定いたします。

　「高齢者市バス無料乗車制度」の見直しにつきましては、課題整理に努め、その実現に向け引き続き取り組んでまいります。

　また、手数料につきましては、利便性の改善など、市民サービスの向上を図ってまいりました分野につきましては、受益と負担の均衡を図る観点から、改定を行ってまいります。次に、今日の社会経済情勢を踏まえながら、人事院勧告を尊重するなかで定数管理・給与の適正化を進めてまいります。同時に、分権新時代に向けた多様な任用・勤務形態として、任期付短時間勤務制度などの導入や再任用職員の活用を図るための職域拡大に向け、更なる検討を行ってまいります。

　こうした取組と事務事業の見直しを行うなかで職員の削減など適正な職員配置を行ってまいります。

　平成１７年度は、私の市長として２期目の折り返し点の年となります。ここに申し上げました行財政運営と、行政手続の適正な実施と情報公開等を通じまして、公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の信頼を得る市政の執行に努めてまいります。そして市民サービスの維持・向上が図れる、持続・発展可能な高槻市として、その展望の共有を次代に引き継いでまいりたいと考えております。

　以上、ご説明申し上げました行財政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成１７年度の予算案の総額は

　　一般会計で　　　　　９１７億７，４２６万９千円

　　特別会計で　　　　　９２２億　　３６２万２千円

　　合わせまして　　１，８３９億７，７８９万１千円

　となり、一般会計の対前年度当初予算比で、１１．９％減としておりますが、平成１６年度の一般会計当初予算には、平成７年度、平成８年度発行の減税補填債の借換債が含まれており、その借換債を除きますと、３．９％減の予算編成といたしております。

４　むすび

　以上、平成１７年度の重点施策と行財政運営について、ご説明申し上げてまいりました。

　我が国は、地方の根幹を揺るがす構造改革に取り組んでいますが、その仕組みなど、全体像として、いまだ不透明であります。その中にあって、現時点だけを捉え、一喜一憂するのではなく、千里眼をもって時代を見通し、決断と実行をすることが、特にこれからの市政に求められています。

　そのためには、アンテナを高くして情報収集するとともに、既成概念にとらわれることなく、新たな発想で、「意欲」と「情熱」を持ち、組織一体となって取り組めば、必ず成就できるものと信じております。

　また、市民の皆様方の参加はもとより、地域の知力を結集して行動していくことによりはじめて、都市の魅力を向上させ、「住みよいまち・住み続けることに誇りをもてるまち高槻」、「活力があり、にぎわいのあるまち高槻」を目指したまちづくりが可能となります。

　市長として２期目の折り返し地点に立ち、「国を変えるのは地方である」という気概を持って、箍を緩めることなく、さらに自らを律し、職員の先頭に立って、市政運営に取り組んでまいります。

　議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
　

第１章　心がかよう共につくるまちづくり

市民参加

　市民参加につきましては、「たかつき市民参加懇話会」で、更に議論を深めていただきます。提言案へのパブリックコメントの募集や、フォーラムの開催などを通じて、広く市民の意見を反映するよう、提言をまとめていただきます。

平和・人権

人権施策につきましては、昨年３月に策定した「高槻市人権施策基本方針」に基づき、平成１６年度に策定する「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」を推進してまいります。さらに、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、行動計画において取り上げた子どもの権利とその関連施策に関する基本的な姿勢を明らかにする「（仮称）子どもの権利に関する条例」について調査・研究を行ってまいります。

　また、「平和展」や人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」については、市民との協働促進や事業の自立的運営という視点から、市内人権関係団体による実行委員会形式での運営に変更するよう努めるなど、全市的な人権啓発活動の充実を図り、人権尊重の社会を築くために、引き続き取組を行ってまいります。

男女共同参画・生涯学習

　男女共同参画社会の実現を図るため、基本的な事項を定める「（仮称）男女共同参画基本条例」の制定を目指してまいります。

　また、「たかつき男女共同参画プラン」に基づき、各種施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、男女の自立と参画を支援するための学習活動・交流の拠点施設であります女性センターにおきまして、引き続き各種講座等の啓発事業とＤＶ相談などの女性の直面する相談を実施いたします。

　生涯学習につきましては、昨年３月に策定した「生涯学習推進計画」に基づき、市民への情報提供や協働事業を実施するとともに、市民の文化芸術活動を推進するための支援を行い、市民が主体的に活動できるよう効率的な各種事業の展開を図ってまいります。学習の成果を協働のまちづくりに繋げていくためのシステムとして「生涯学習人材バンク」を創設してまいります。

平成１６年度、高齢者大学として創設した「けやきの森市民大学」については、充実した講座内容が好評を得て多くの受講希望者があり、その拡充と学習成果が活かせるような実践化の方策も検討してまいります。

コミュニティ・ボランティア・ＮＰＯ

　コミュニティ活動につきましては、「市民が主役のまちづくり」を基本とし、コミュニティ市民会議との連携・協働を図る中で、コミュニティリーダーの養成事業等の諸活動を推進するとともに、「安全・安心」をキーワードに「地域のことは地域で考える」という地区コミュニティの活動を積極的に支援してまいります。地域活動拠点施設の整備につきましては、玉川牧田地区での施設整備に向けて設計に着手いたします。

　ボランティア・ＮＰＯなどの市民公益活動につきましては、活動の拠点施設である「市民公益活動サポートセンター」の充実を目指すとともに、「高槻まちづくり塾」など活動促進事業を開催し、参加啓発や人材養成等の取組を行ってまいります。また、協働活性化モデル事業を行い、市民公益活動団体等との一層の協働促進を図ってまいります。

　さらに、「高槻まつり」や「フリーマーケットたかつきの市」など、市民が中心となって取り組む事業にも引き続き支援を行い、心がかようまちづくりを進めてまいります。

第２章　やさしさとやすらぎのまちづくり

地域福祉の推進

　地域福祉については、社会福祉協議会ほか各団体の協調・協力で促進されていますが、更に自助・互助・公助のもと、福祉サービスを必要とする人をみんなで支えあっていくことが可能なシステムづくりの指針となるよう、地域福祉計画を平成１８年２月末を目途に策定してまいります。

保健・医療

　市保健所として３年目を迎え、市民の健康増進と保健衛生の向上を図る総合的な施策を推進するとともに、「健康たかつき２１」に基づき、市民が主体となった健康づくり運動を展開するなど、地域保健の充実を図ってまいります。

　特に、食の安全については、「高槻市食品衛生監視指導計画」に基づき、食品関係事業者への適切な監視指導や広報、ホームページ等を活用した食品衛生に関する情報提供に努めます。食中毒や感染症の原因として注目されているノロウィルス等について、検査機器の充実・整備を図り、迅速な対応と被害の拡大防止に努めてまいります。また、大腸がんの個別検診を導入するなど、がん検診の充実により、市民の健康寿命の延伸を図ります。医療関係につきましては、｢子育て｣、「安全・安心」の視点に立って、大阪府の小児救急広域連携運営事業を活用した小児救急医療体制の充実確保に努めるとともに、福祉医療助成制度の安定的な適正執行を推進してまいります。

　国民健康保険事業につきましては、保険制度の原点に立った義務としての保険料の収納率向上、医療費の適正化、人間ドック助成事業など保健事業の推進に一層努めてまいります。

高齢者福祉・介護保険

　高齢者への迅速で適切なサービスを提供するために、個人情報の保護を図りながら、高齢者福祉サービス利用情報について一元化し、個人別に総合検索できる高齢者福祉情報システムを構築いたします。

　介護保険につきましては、第２期介護保険事業計画に基づき、制度の健全な維持発展と適正な運営に努めます。介護サービス提供事業者等の資質向上を目指し、介護相談員派遣事業や事業者への研修の実施等により、良質なサービス提供に資するよう努めてまいります。また、現行の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」については、介護予防を始めとする国における制度改正を踏まえて、平成１８年度から平成２０年度までの計画を策定します。

　老人福祉施設の整備につきましては、社会福祉法人による特別養護老人ホーム・ケアハウスの建設に助成し、その適正運営への指導を強化してまいります。

　また､老人福祉センターにつきましては､高齢者の方々に快適にご利用いただくために､空調設備の改修等を行います。

障害者福祉

　支援費制度につきましては、各障害者共通の自立支援のための給付・サービス体系等について規定する｢障害者自立支援法案｣の動向を注視しながら、全国市長会とも連携を図り､適切な対応に努めます。

　また、相談支援につきましては、本人に関する相談に応じて、必要な助言・指導を行い､障害者が安定した地域生活を送ることができるよう、更なる体制の充実に努めます。

　自立生活支援の機能を併せ持つ身体障害者療護施設の建設につきましては､その実現に向けて国と協議をしてまいります。

　小規模通所授産施設につきましては､授産活動の充実､利用者の社会参加や生きがいづくりの支援強化を図るため、｢小規模通所授産施設機能強化支援事業｣を創設いたします。

　本年１２月に高槻市で開催される｢大阪ふれあい大会｣につきましては､開催地として最大の効果が得られるよう積極的に支援を行うとともに障害者の自立と社会参加の促進に努めます。

児童・母子福祉

　「子どもたちの笑顔があふれるまちづくり」を目指し、平成１７年度からスタートする「高槻市次世代育成支援行動計画」に基づき、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への幅広い支援策を総合的、計画的に推進してまいります。

　旧保健所跡地を活用し、子育て支援の拠点となる「子育て総合支援センター」の平成１８年度中のオープンに向け、平成１７年度は設計に取り組みます。

　「子育て総合支援センター」においては、現在市内に５か所ある地域子育て支援センターを始めとする関連の施設を統括し、研修・研究のセンター機能の充実を図るとともに、ファミリー・サポート・センターを移転し事業の拡充を図るなど総合的な子育て支援事業を展開することにより市全体の子育て支援力の更なる向上を図ってまいります。

　地域で自由に参加できる交流の場、また気軽に相談できる場の充実を図るため、地域子育て支援センター事業の推進や公立保育所におけるフリースペースを充実することにより、地域に密着した子育て支援事業を展開します。また、民間保育所において、在宅子育て家庭に対する事業を促進するため一層の支援をしてまいります。

　保育所の待機児解消に向けて、平成１７年度は、民間保育所の増築等による定員増を行い、さらに平成１８年４月新設の施設整備に対して補助を行うことにより、定員の増員を図ってまいります。

　民間保育所が行う一時保育事業、延長保育、障害児保育等に対して引き続き補助を行ってまいります。

　ファミリー・サポート・センター事業については、会員の増員を図るとともに、依頼会員宅への送迎等ニーズの高い援助活動を新たに実施し、ＮＰＯ等の活動との連携も図ってまいります。

　多様な子育て支援サービスを一元化し、情報提供を行う子育て支援サイト「ＷＡＩＷＡＩカフェ」の充実を図るとともに、新たに専門職員を配置して、相談体制の充実を図るなど「子育て支援総合コーディネート事業」の更なる展開に努めてまいります。

　「育児支援家庭訪問事業」につきましては、出産後間もない時期に、養育が困難となっている家庭等に対し、育児支援家庭訪問員の家庭訪問による適切な育児相談・支援等を行ってまいります。

第３章　ひとが輝く育みのまちづくり

幼児教育

　現在策定しています「高槻市幼児教育振興計画」に基づき、核家族化、少子化の進行など今日的な社会状況に対応した幼児教育を進めてまいります。

　市立幼稚園における「子どもふれあいルーム」を活用した事業を進めるとともに、市立幼稚園２園において行っている「預かり保育」を長期休業中にも試行し、子育て支援充実の方策を検討してまいります。

　また、入学を控えた幼児がスムーズに小学校生活に移行できるよう幼稚園・保育所と小学校との交流を推進します。

義務教育

　通学途上や学校内において、子どもたちが被害者となる事件が大きな問題となっていることから、下校時の安全対策として学校警備員の配置時間を延長し、校門前警備などを行うとともに、高槻警察署と連携した防犯教育や防犯訓練を実施します。また、セーフティボランティアなどの協力を得て、学校と地域が一体となった子どもを守るシステムを構築し、安全対策の充実に努めてまいります。

　児童生徒に確かな学力を定着させ、しっかりと生きる力が身につけられるよう、平成１６年度から小学校１年生を対象に実施しております少人数授業を２年生に拡充するとともに、小学校６年生及び中学校における英語教育を更に充実し、国際化に対応した個性と創造力を育んでまいります。また、学力実態調査の結果を踏まえて授業改善を進めるとともに、国語力の向上など児童生徒の学力の充実に努めます。

　さらに、「確かな学力」を定着させ、豊かな心を育む教育を展開するために、授業時数を確保し、学習活動の充実を目指して「学校園２学期制」について調査・検討を行います。平成１７年度は、２中学校区程度をモデル地域に指定し調査研究を行い、平成１８年度は実施可能な学校園で実施し、その成果のうえで全学校園で実施してまいります。

　また、市立養護学校の廃校に伴い、校区校の養護学級を充実させるとともに、富田小学校内で重度障害児童生徒サポート教室を運営し、障害児教育の推進を図ってまいります。

　次に、平成１６年度から行っている不登校児童生徒支援体制推進モデル事業については、特に小学校で効果が現れており、平成１７年度も実施し、不登校児童生徒の減少に努めます。

　良好な教育環境の整備としては、すべての小・中学校の音楽室に冷房設備を設置するとともに、平成１６年度に引き続き、明るくて清潔なトイレへの改修を行います。また、「食育」の取組として、学校・家庭・地域が一体となり、食に関する指導を推進する「いきいきわくわく食育推進事業」を実施してまいります。

社会教育

　歴史遺産を活かしたまちづくりにつきましては、今城塚古墳の史跡公園化整備工事を引き続き進め、今城塚古墳の知名度を一層高めるためのシンポジウムやイベントを行います。また、闘鶏山古墳の第４次確認調査を行うとともに、引き続き今城塚古墳、嶋上郡衙跡附寺跡、安満遺跡の公有化を進めてまいります。

　さらに、「しろあと歴史館」で開館３周年の記念特別展などを開催するほか、歴史ボランティア「文化財スタッフの会」などの関係諸団体とも連携を図りながら、文化財の啓発・活用を進めてまいります。また、近世の高槻城下をデジタル映像で再現し、インターネット上で情報発信することにより、本市の歴史等について広く啓発してまいります。

　社会教育につきましては、子どもが読書を通じて、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高められるよう、読書活動を推進するための「高槻市子ども読書活動推進計画」を策定いたします。また、急速なＩＴ化の進展に伴い、現在実施している今城塚公民館等のインターネット接続ができる学習環境を城内公民館ほか２館にも整備拡充します。

青少年・スポーツ

　学童保育については、待機児童の解消を図るため、丸橋学童保育室に２室目の保育室を整備します。

　スポーツ振興については、旧堤小学校の跡地利用として、オーパスによる多目的の有料スポーツ施設を平成１８年度のオープンに向けて整備してまいります。また、西大樋テニスコートや陸上競技場の施設整備に取組み、より快適にご利用いただけるようなスポーツ施設の充実を図ります。

文化・都市交流

　文化振興につきましては、市民の文化活動の振興を図り、魅力ある市民文化、個性ある地域文化の創造を目指し、財団法人高槻市文化振興事業団との十分な連携の下、市民参加による市民劇場や同事業団が開催する自主事業に対して助成してまいります。

　新しい市民文化の創造を促すため、幅広い文化活動を積極的に推進するとともに、市民自らの事業として定着してきた「高槻ジャズストリート」へも引き続き支援するとともに、自主的なグループ活動をはじめ、文化団体の活動への支援にも努めてまいります。

　都市交流につきましては、市内の小・中・高校・大学と海外姉妹都市・友好都市等の学校間の交流、スポーツや文化交流を支援し、青少年の国際活動を更に促進してまいります。また、市民団体と連携し市民各層の国内・国外も含めた幅広い交流の促進にも努めてまいります。

第４章　調和のとれた都市環境のまちづくり

市街地整備

　阪急上牧駅北の土地区画整理事業につきましては、平成１６年度に工事が完了し、駅前には行政サービスコーナーを併設した自転車駐車場が本年４月にオープンし、東の玄関口として街びらきを迎えます。これを記念し、市民の参画を得て、まちづくりシンポジウムを開催します。

　また、土地区画整理事業地内の公共施設用地につきましては、その活用策を検討してまいります。

　一方、民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取組につきましては、今後、種々の課題を解決しながら、関西大学等の文教機能を導入するなど魅力あふれる都市機能の充実を図ってまいります。

　また、富田地区では、当地のまちづくりにとって重要な課題である「阪急京都線富田駅周辺の立体交差化」について、鉄道会社との連絡会を設置し大阪府の参画も得ながら、この実現に向け調査・研究し促進に努めてまいります。

　なお、都市計画の基本方針を示す都市計画マスタープランにつきましては、改定作業の最終年度にあたり、パブリックコメントを実施した後、原案を作成し、都市計画審議会への諮問を経て新しい都市計画マスタープランを策定してまいります。

道路

　第二名神自動車道につきましては、国等の動向に注視しながら関連道路の整備促進を含め、国等に対し強く要望してまいります。

　都市間道路である国道１７１号の主要４か所の交差点改良につきましては、引き続き早期完成を国に要望してまいります。また、柳原、桃園の両交差点間については、交差点改良や付加車線の導入も視野に入れて、引き続き国と協議してまいります。

　また、内環状幹線道路を構成する芥川上の口線については、早期着手に向け、大阪府と整備手法等の協議を引き続き行います。

　市域内幹線道路につきましては、国道１７１号等の幹線道路から駅前へのアクセス向上を図るため、高槻北駅南芥川線及び阪急北側線等の早期整備に取り組みます。

　さらに、十三高槻線につきましては、檜尾川以東を早期に整備完成されるよう、大阪府に強く要請してまいります。

　一方、大蔵司橋につきましては、老朽化に伴う架け替えに向け、歩行者の安全と自動車の円滑な通行の確保を図るため、平成１７年度については、仮設橋の設置と旧橋の撤去を行います。

　また、歩行者用案内標識につきまして、高齢者や障害者だけでなく、来訪者を含めた全ての人の移動円滑化を目的に、平成１６年度に引き続き、中心市街地に９基、ＪＲ摂津富田駅北側に１基設置します。

　次に、都市計画道路の見直しにつきましては、大阪府が進める見直し作業との整合を図りながら、平成１６年度の学識経験者による専門的見地からの検討やパブリックコメントの結果を踏まえ地元説明会を行い、原案を作成し、都市計画変更の手続きを進めてまいります。

交通バリアフリー

　交通バリアフリーに関する事業として、まず、阪急上牧駅のエレベーター・エスカレーターにつきましては、本年夏を目途に供用開始の運びとなります。

　また、交通バリアフリー基本構想に基づく取組につきましては、重点整備地区内における阪急北側線等の視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消に取り組みます。なお、フォローアップ事業につきましては、シンポジウムを開催し、重点整備地区内の課題等について、市民や関係者の意識向上に努めます。

　一方、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、中心市街地に指定した「あんしん歩行エリア」における事業の推進につきましては、中小路津之江線及びＪＲ高槻南駅前１号線の実施設計を行ってまいります。

市営バス

　市営バス事業につきましては、昨年度公営企業審議会から出された答申を踏まえ、今後の事業展開など、更なる企業の健全経営に向け新「経営健全化計画」を策定します。

　また、バス車両１９両の更新においては、大型乗合バスについて「交通バリアフリー法」の趣旨に則り、スロープ板付き低床バスを導入するほか、緑が丘営業所に続き芝生営業所管轄の車両にも、車内の緊急事態への対応や視認性等に優れたＬＥＤ（発光ダイオード）式行先表示器を導入するなど、すべてのひとが安全で乗り降りしやすいバス車両の拡大に努めます。

　さらに、「ホタル観賞バス」などのイベントバスの運行、ホームページの充実など市営バスのＰＲとイメージアップに向け積極的に情報発信を行ってまいります。

下水道

　下水道整備につきましては、人口普及率９６％を目標に市街化区域の整備を進めるとともに、平成１６年度から本格的に着手しております市街化調整区域の面整備を引き続き進めます。

　一方、市民サービスの向上や効率的な経営を目指し、水道事業と下水道事業の統合に向けて調査・検討しておりますが、それらの課題整理に努めてまいります。

河川・水路

　水害時における被害の防止を図るため、淀川に芥川、女瀬川、檜尾川を加えた新たなハザードマップの作成を行うとともに、急傾斜地の崩壊に備え、土砂災害ハザードマップの作成に取り組みます。

　一方、本市の都市シンボル軸である芥川につきましては、豊かな生態系の回復及び保全を図り、より親しみの持てるアメニティシンボル「芥川」の創生に向け、「芥川　ひとと魚にやさしい川づくり」の検討を市民・国・府などとともに進めてまいります。

　また、芥川・檜尾川に囲まれた地域の農業用水路について、府・市・学識経験者で構成した「東部地域水路検討委員会」の結果に基づく整備方針に沿って、親水水路の整備に向けた取組を進めるとともに、近隣小学生とともに水生生物の観察や井路舟体験などを行ってまいります。

上水道

　上水道事業につきましては、大冠浄水場内の配管更新や鉛給水管の取替など安全・安定給水の確保に取り組みます。

　また、前期経営効率化計画の最終年として効果的効率的な事業運営を推進するとともに、公営企業審議会答申を踏まえて、水道事業基本計画の後期実施計画の策定を進めてまいります。

公園・緑化

　清水池周辺における憩いの場の提供や地域防災機能を付加した公園として、（仮称）清水池公園整備計画を策定してまいります。

　また、古曽部中央公園につきましては、防災公園街区整備事業として、非常時には救援・復旧活動を行うことができる市域北部の重要な防災拠点として、また、平常時にはスポーツ・レクリエーションを中心とした公園としての整備に向け、直接施行する都市再生機構とも協議をしつつ、平成１７年度は実施設計に取り組みます。

　摂津峡公園につきましては、平成１６年度に引き続き、桜広場の再整備に取り組むとともに、落石等への防災対策工事を推進し、安全面での強化を図ってまいります。

　また、（仮称）上牧駅前公園につきましては、国の補助事業を活用しながら、駅前にふさわしいものへと整備してまいります。

都市景観

　昨年１２月の景観法の施行により、本市は景観行政団体となり、「美しい高槻づくり」に向けて、市民、事業者などと協働しながら平成１９年度を目途に景観計画の策定に取り組みます。

第５章　安全で快適なまちづくり

消防・救急

　消防につきましては、消防署所の適正配置と消防力の強化を図るため建設しております（仮称）北消防署磐手分署を本年１０月に開設します。

　また、本市における消防、救急の中枢的な役割を果たす、消防本部・中消防署庁舎及び北消防署庁舎の耐震改修に向けた実施設計を行います。

　次に、消防緊急情報システムの整備では、地図検索装置の地図情報について、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用することにより、災害時の全庁的活動の支援力強化を図ります。さらに、携帯電話並びにＩＰ電話を含む新規電話回線からの通報にも対応できるシステムの整備を行い、緊急通報に対して迅速化・効率化を図ります。

　救急につきましては、昨年７月から一般市民でも「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」の使用が可能となったことから、その扱い方を救命講習のカリキュラムに採り入れるとともに、スポーツ施設や老人施設などに同器を１３台配備してまいります。

　また、特別救急隊につきましては、本格実施に向け、関係機関との協議検討を進めます。

防災・防犯

　防災につきましては、地域防災意識の向上に向けた普及啓発に努めていただくなど、地域防災力の中心的役割を担う人材として、引き続き防災指導員の育成を行ってまいります。また、自主防災組織連絡会等との協働による地域住民主体での防災訓練を実施するほか、自主防災組織に対する防災資機材の世帯規模別提供限度額を、それぞれ増額し、資機材の提供の拡大を図ります。

　さらに、防災マップ改訂版を作成し、全戸配布を行います。

　次に、今後の公共施設の耐震改修整備につきましては、全庁的な研究組織による耐震化のあり方を検討し、加えて「高槻市公共施設耐震化基金」を新設し、耐震改修に充ててまいります。

　また、災害時の広域避難地内にある学校体育館の耐震改修に向けての実施設計を行うほか、災害時の避難所となっている全小中学校、若しくはこれらの学校近辺に、防災資機材の備蓄倉庫を現在の２４か所から、６０か所に拡充してまいります。

　なお、民間建築物の耐震診断につきましては、支援件数を増やし、既存建築物の耐震改修を促進してまいります。

　これらにより、市民の防災意識の向上や、災害発生時に自主防災組織等が的確、迅速に行動できるよう備えの充実に努めます。

　防犯につきましては、大阪府警察本部が阪急高槻市駅周辺を「ひったくり抑止パイロット地区」として取り組まれており、本市も連携して、スーパー防犯灯を４か所増設し、拡充を図ってまいります。

　また、高槻警察署管内防犯協議会への補助金の交付とあわせ、防犯啓発パンフレットの作成・配布を引き続き行うことで、防犯意識の啓発浸透を図ります。

　さらに、街路灯の新設並びに照度アップなどにより、安全・安心の向上に努めます。

廃棄物・美化・衛生

　ごみ減量化につきましては、「ごみ減量化推進計画」に基づき、集団回収を実施していない自治会に啓発活動等を行い、集団回収の拡大に向けて継続的に取り組むとともに、平成１８年度の「収集用ごみ袋の透明化」実施に向けた取組を進めます。

　また、「粗大ごみの申込み制」につきましては、収集体制の見直し等、その具体化に向け更に調査・研究を進め、ごみ減量化・再資源化を積極的に、より促進してまいります。一方、廃棄物の不法投棄等につきましては、関係機関との連携により、監視パトロールを実施するなど不適正処理の未然防止対策の強化を図ります。

　本年１月に完全施行された自動車リサイクル法につきましては、使用済み自動車の再資源化等が適正に行われるよう解体業者等に対する指導を行います。

　また、環境美化の推進につきましては、「環境美化推進デー」を設定し、市民・事業者・行政の協働による市内一斉清掃を実施するなどの取組を進めていますが、さらに、市域全体に広げるため、コミュニティ団体等との連携を深め、自治会等に日常的な地域清掃活動の実践を働きかけてまいります。

　なお、葬祭センターの整備につきましては、火葬棟が本年３月に竣工し供用開始いたしますが、式場棟の平成１８年度供用開始に向け、引き続き整備を行ってまいります。

　また、公園墓地の新規貸付につきましては、最終年度として、残区画の貸付を行います。

　さらに、ごみ処理施設につきましては、前島クリーンセンターの第１工場が平成２７年に更新時期を迎えることから、基本構想の作成に向け調査・研究してまいります。

環境

　「たかつき環境市民会議」につきましては、パートナーシップに基づき運営を支援し、協働による環境保全活動の促進などにより、「環境実施計画」との連携を図りながら「たかつきローカルアジェンダ２１」の推進を図ってまいります。

　また、本年２月に「京都議定書」が発効し、高槻市域においても地球温暖化防止策が求められる中、地球温暖化防止を含む率先実行計画である「たかつきエコオフィスプラン」による省エネルギー対策をはじめ、（仮称）北消防署磐手分署への太陽光発電の導入等を進めます。また、平成１７年度を目標とする「エコオフィスプラン」につきましては、その総括を行い、平成２２年度に向けた新たな計画を策定するとともに、自然エネルギー活用などの「地域新エネルギービジョン」等の策定に向けた検討を始めます。

　一方、「高槻市の公害防止と環境保全に関する条例」につきましては、昭和４７年に制定されたものであり、法律や府条例との整合性を図るとともに、条例全般の見直しを行い、平成１８年度の条例改正に向け取り組んでまいります。

交通安全

　放置自転車対策につきましては、街頭での指導員等による自転車駐車場への誘導・啓発を行うとともに、インターネットオークション等を活用し、市民への啓発に努めます。

　また、ＪＲ高槻駅南のグリーンプラザ周辺地区における民間主導による駐輪機設置による放置自転車対策の実施状況を踏まえ、商業者等を含めた官民協働による方策も検討してまいります。

住宅

　住宅関係につきましては、川西住宅建替えの平成１８年度建設着手に向け、住替計画及び建替要綱の策定を進めます。

地域情報

　電子自治体構築につきましては、「ｅ－たかつき計画・アクションプログラム」に基づく調査・研究の成果を踏まえて、「統合文書管理システム」等、１０のシステムについて導入を図ってまいります。また、行政ネットワークパソコンの安全対策を向上させる、新たなセキュリティシステムの導入や、定期的な情報セキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策についても、万全を期してまいります。

行政サービスコーナー

　市民の利便性を向上させるために、東部地域において、本年４月に五領公民館で対応いたしておりました機能を阪急上牧駅前の行政サービスコーナーに移設拡充して開設するとともに、西部地域においても、本年７月から毎週土曜日に富田支所において行政サービスコーナーを開設し、住民票の写し、印鑑証明書等を発行してまいります。

第６章　にぎわいと活力のあるまちづくり

産業振興

　市内企業にとって厳しい経営状況が続いておりますが、平成１５年度に策定しました産業振興ビジョンに基づく施策を展開し、地域産業の活性化の促進に努めます。

　まず、市内中小企業の支援策であるビジネスコーディネーター派遣制度につきましては、製品開発や販路拡大などの技術・経営支援等、これまでに約６０件に及ぶビジネスマッチングの成果が生まれており、さらに実績の拡大に取り組みます。産学連携につきましては、ビジネスコーディネーターを活用し、市内企業と大学や研究機関とを結び、企業の技術開発を応援してまいります。

　次に、中心市街地の活性化につきましては、高槻ＴＭＯ（まちづくり機関）が商店街や小売市場で利用できる「共通駐車・駐輪券事業」等の事業化に取り組まれることから、これらを支援し商業活性化対策を進めてまいります。

　また、起業家育成事業につきましては、職業的自立支援の一環として起業家育成のスペースを７ブースに拡充し、新たな事業に挑戦する起業家を育成します。

　コミュニティビジネスにつきましては、モデル事業としてＮＰＯやボランティア団体など、ビジネス性を備え成長の可能性が高い団体を支援し、地域のニーズや課題の解決を目指すコミュニティビジネスを育成し、地域の活性化に取り組みます。

　また、本年２月、市民自らがまちづくりのために「高槻まちづくり株式会社」を設立されたことから、今後の活動に期待してまいります。

　一方、地域の商店街が犯罪被害の未然防止と安心して買い物ができる環境整備として、防犯カメラの設置に取り組んでおられることから、これらの取組に対して支援してまいります。

　また、民間における事業所の集約や撤退など産業立地の変化に対応するため、産業用地の有効活用や企業誘致等の産業立地対策に取り組んでまいります。

勤労

　平成１７年度も引き続き、ハローワーク・大阪府との連携により、一般求職者や就職困難者への「合同就職面接会」を開催するとともに、若者向けの雇用相談を併せて実施し、若者の就労促進に努めます。

　「勤労青少年ホーム」事業については、フリーターや無業者等、若者の職業に対する意識も変化していることから、これらの状況に柔軟に対応するため事業内容を見直し、有効な利用形態のあり方について検討してまいります。

農林業

　農林業を取り巻く状況が厳しい中、平成１６年度に策定しました「農林業振興ビジョン」に基づき農林業施策を展開するとともに、三箇牧地区の「農空間づくりプラン」を地域の意見を踏まえながら平成１７年度中に策定し、農地の保全や活力ある地域づくりに努めます。

　小学校給食に地元産米を原料とした米粉パンを各学期に１回試行導入するとともに、農業協同組合が実施する製造販売事業等を支援し、食育・米の消費拡大・地産地消を推進してまいります。

　次に、本年１月に府及び府内９市町で共同申請している「大阪をたがやそう特区」を活用して、市民農園の新規開園を推進し、農地の将来にわたる保全や農業に関する市民ニーズに応えてまいります。

　また、平成１７年度も引き続き、市民ボランティアが地域の実行組合と連携して取り組まれる遊休荒廃農地の復元作業と教育的活用に対し支援します。

　一方、森林の保全や活用のため、森林組合と連携して市民林業士の育成に努めるとともに森林ボランティアの積極的な参加のもと「楊梅山共生の森づくり」事業等、森林保全に係る様々な取組に対して支援します。

　さらに、地球にやさしい木質バイオマスエネルギーを使用したペレットストーブにつきましては、より一層の利活用の促進と普及啓発に努めます。

　また、「緑の村」の活性化策の一環として、二料山荘の水洗化等を実施します。

観光

　観光事業については、社団法人高槻市観光協会が取り組まれる観光ポスター・観光マップの充実など観光ＰＲ事業の拡大、並びにボランティアガイドの活用や営業時間の延長など観光案内所の事業拡充を支援し、市外からの来訪者の増加に努めます。

　また、観光事業の創出を図るため、市営バス事業と協調した新たな観光ルートの設定など観光事業の拡大に取り組みます。

産官学

　産官学協働のまちづくりにつきましては、大学の教育研究機能や学生の感性・行動力がまちづくりに活かせるよう、平成１６年度に地域連携協定を締結した関西大学をはじめ、市内大学との連携に努めてまいります。また、チャレンジエントリー制度を活用し、大学生が参画するまちづくりについて具体的な方策を検討してまいります。

消費生活

　消費生活行政につきましては、苦情相談の増加、複雑化、多様化に対し、その処理の更なる迅速化を図るため、全国消費生活情報ネットワークシステムにおける即時入力システムを導入し、より効果的な対応を目指します。

　また、消費者が確かな知識を得られるように各種の講座やホームページを通じて、啓発や情報提供を積極的に推進します。また消費者保護の観点から事業者及び消費者に対して、適正な計量の実施の確保に努めます。