大仏鉄道研究会会則
 平成17年4月24日改訂
(名 称)
第1条

(目 的)
第2条





(事 業)
第3条








(会員の構成)
第4条








(役 員)
第5条



 (職 務)
第6条










 (役員の選出)
第7条

 (役員の任期)
第8条




 (顧 問)
第9条




(会 議)
第10条








 (会 計)
第11条













 (雑 則)
 (会計年度)
第12条

(会員への給付物)
第13条













 (会員の慶弔)
第14条




(会則の変更)
第15条


この会は大仏鉄道研究会(以下本会という)と称する。


本会は大仏鉄道の研究、探索を行い、その記録を作成・公開すると共に、その遺構の保存活動を進め、地域の振興や観光に貢献する事を主目的とする。更にその活動を通じてその鉄道沿線地区の歴史や文化を学び、会員相互の親睦を深めて、明るく、楽しく健康に過ごす事を目的とする。


本会は前期の目的を達成するために下記の事業を行う。
 1) 大仏鉄道遺構の探索と究明
 2)大仏鉄道耕のインターネットを含む啓発活動
 3)大仏鉄道遺構の清掃美化及び現状保存運動の展開
 4)会報「赤穂」季刊の発行
 5)大仏鉄道に関する資料の収集と保存及び記録の作成
 6)鉄道に関する旅及びハイキング等のアウトドア活動
 7)その他、本会の目的を達成する為に必要と認められる事業


本会の会員は本会の目的を理解し積極的に事業に参加する者、及び本会の活動を間接的或いは側面的に支援する者で、次の種類に分類される会員で構成する。
 1) 正会員:本会の趣旨に沿って、事業に参加する会員
 2)賛助会員:本会の趣旨を理解し、本会の事業を支援・協力する個人及び法人会員
 3) 準会員:本会の活動に関心を持ち、本会の趣旨に賛同し、本会の事業を支援する会員で、本会の会報を購読する会員。


本会は次の役員を定め、本会の円滑なる運営に当たる事とする。
  @会長 1名 A副会長 2名 B事務局 3名 C会計 1名
  D書記 1名 E会計監査 1名


役員の職務は下記の通りとする。
  @会長は会を代表し、会務を統括する。
  A副会長は会長を補佐し、会長が事故等で会務を遂行出来ない時は、その職務を代行
する。
  B事務局は事務局長を置き、会の運営を統括すると共に、会務を処理する。
  C会計は本会の会計を処理する。
  D書記は本会の会議の記録を作成する。
  E会計監査は本会の会計監査を行う。


役員の選出は総会で承認を経て発効する。


任期は下記の通りとする。
  @期間は1年とする。但し再任は妨げない。
  A任期中に役員が交替した場合の任期は、前任者の任期の残存期間とする。


顧問の設置に関しては下記の通りとする。
  @本会は顧問をおく事が出来る。
  A顧問は会員の推薦により、役員会の承認を得て、会長が委嘱する。


会議の招集、開催、審議内容については下記の通りとする。
  @役員会は会長、副会長、事務局、会計、書記を以て構成し、重要な会務に就いて
審議する。
  A例会は毎月1回開催し、会務の活動報告、次月の活動計画の審議、情報交換を行う。
   開催日については第3日曜日とし、偶数月は午前に、奇数月は午後に開催する。


本会の運営経費に関しては下記の通りとする。
  @本会の運営に要する経費は会員の会費及びその他の収入を以て当てる。
  A会員の会費は正会員及び賛助会員は年6,000円、法人会員は一口6,000円と
する。
  B学生が会員の場合は、学生である事を証明した場合は半額とする。
  C準会員は年2,400円とする。尚、例会に出席する準会員は、資料費としてその都度300円を支払う。
  D途中入会者の会費は、正会員及び準会員は入会月からの月割リで計算とする。
  E一度納入された会費は原則として返却しない。



本会の会計年度は4月1目より翌年の3月31日迄とする。


会員については次の物を給付する。
 1)正会員及び賛助金員
  @会員証
  A名刺20枚。尚21枚目以降は1枚当たリ20円の実費で提供する。
  B大仏線ウオーキングマップ
  C会報(創刊号以降のもの)

2)準会員
  @名刺10枚。尚11枚目以降は1枚当たり20円の実費で提供する。
  A大仏線ウオーキングマツプ
  B会報(最新号より)


会員及びその配偶者並びにその一親等以内の方の弔事に際しては、その都度、有志
に呼びかけ、生花一盛りを送る事とする。
尚、慶事及び餞別等はその都度、有志に呼びかけ対処する。


この会則は、会員で協議の上、総会で過半数の承認を得て変更する事が出来る。
以上
・平成14年6月16日制定
・平成15年4月20日改訂
・平成16年4月25日改訂
・平成17年4月24日改訂


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