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【所属学会】
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 土木学会,日本地域学会,都市計画学会

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【所有資格】
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 【土木関係】 1級土木施工管理技術検定,技術士補(建設部門),測量士補
 【土木以外】 気象予報士,数学検定1級,応用情報技術者試験,地理検定二級


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【教育活動】
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  2020:シビックデザイン・CAD実習(摂南大学),
      測量学・測量実習・生活環境計画・企業経営(大阪府立大学工業高等専門学校)
  2019:シビックデザイン・CAD実習(摂南大学),気象学(京都府立農業大学校)
  2018:シビックデザイン・CAD実習(摂南大学),気象学(京都府立農業大学校)
  2017:シビックデザイン・CAD実習(摂南大学)
  2016:シビックデザイン(摂南大学)
  2015:シビックデザイン(摂南大学)
  2014:シビックデザイン(摂南大学)
  2013:シビックデザイン(摂南大学)
  2003:プログラミング実習・測量学実習(京都大学)
  2002:プログラミング実習・測量学実習(京都大学)
  2001:プログラミング実習・測量学実習(京都大学)


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【最近の研究活動】
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■鉄道の連続立体交差事業における空間の利活用の評価について
 鉄道の連続立体交差事業は,鉄道を高架化・地下化し複数の踏切を除去することにより,
 周辺地域の道路交通渋滞を改善するのに加えて,地域の分断を解消して地域の一体化をもたらすとともに,
 地域社会の発展に寄与するまちづくり事業の一貫として位置づけられている.

 しかしながら,国土交通省が公表している費用便益分析マニュアル<連続立体交差事業編>においては,
 道路の移動時間短縮・走行経費減少・交通事故減少の3便益を定量的に評価しているだけであり,
 地域社会にもたらされる様々なまちづくりによる効果については定性的な評価にとどまっている.

 さらに,都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱により,
 高架化による鉄道事業者の負担金割合がほぼ決められていること,
 地下化による鉄道事業者の負担金割合については協議によるものの
 高架化での連立での建設費と比較した上で仮に高架化での連立での建設費の方が安い場合には
 その差額分については補助対象にならないこと,等の制約により,建設費が安い高架化が選択される傾向がある.

 そこで本研究では,事業により創出される鉄道跡地や高架化・地下化によって
 新たに生み出される空間についてより積極的な利活用を行う方策を提案することにより,
 そのような空間の利活用が周辺地域に及ぼす効果・影響について考察し,
 地域の特性を活かしまちづくりと一体となった事業計画のあり方について示すことを目的とする.

■環境・交通・防災を考慮した社会基盤施設の立地適正化に関する定量的検証
 財政逼迫,人口の急激な減少と高齢化を背景として,総務省は2014年に地方自治体が
 保有するあらゆる土木構造物と建築物について3年以内に公共施設等総合管理計画を策定するよう
 全国の自治体に要請した.さらに国土交通省は 同年,都市再生特別措置法等の法律改正により立地適正化計画の提案を行った.

 これは,医療・福祉施設,商業施設や住居等がまとまって立地し増大する老朽化施設の維持管理や再編を適正に行うこと,
 高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできることなど,
 福祉や交通なども含めて都市構造を見直す時期に来ていることを意味している.

今後のまちづくりでは,高齢者や子育て世代にとって安心・健康な生活環境の実現,
 財政・経済面での持続可能な都市経営の確保,環境・エネルギー負荷の低減,
 自然災害の事前予防の推進が大きな課題であり、都市の現状や将来の課題を的確に把握しつつ,
 市民をはじめとする地域の合意形成を図る必要がある。しかしながら,どのような都市構造を目指すべきかについて,
 客観的かつ定量的に分析・評価した上での議論は緒に就いたところである。

 そこで本研究では,環境・交通・防災に配慮した長岡京市におけるインフラの立地適正化に関する定量的検証のための
 基礎的研究を行うことにより、よりよいまちづくりを目指す上で考慮すべき事項について整理することを目的とする。

■下水道施設の有効活用について
 下水道事業をとりまく社会的情勢をみると,少子高齢化や人口減少・海外移転等による経済活動の減退により,
 水道供給の需要ならびに工場排水の処理量の減少が続く中で,処理技術の向上も相まって,
 下水道事業における汚水関連施設の規模や処理能力に余剰が生じつつあるのが現状である.

 その一方で,集中豪雨の頻発により局地的な浸水被害等自然災害に関するリスクが増大しつつあるが,
 下水道事業における雨水排水対策は進んでおらず,処理能力が慢性的に不足している.

 これらの下水道事業の相反する事象は,言い換えれば都市における下水道システムにて使用されている
 地上・地下空間が有効に活用されていないことを示唆するものである.

そこで本研究では,都市における地下空間の有効活用を目指すべく,下水道システムのフレキシブルな運用,
 すなわち,汚水関連施設へ雨水を流入させる方策についての提案と技術的検討を行う.
 そして,本提案が環境面や防災面に対してどのような効果や影響をもたらすかを検討するとともに,
 下水道システム全体をマネジメントする上でそれらの施策を実行するための様々な課題について整理する.
 
■下水道施設の維持管理のあり方について
 近年,社会的基盤施設ストックの膨大な蓄積とともにその老朽化の進行が危惧されています
 また,少子高齢化や人口減少により,より一層の財政状況の逼迫が予想されることから
 快適な市民生活の維持を図りつつ,事業体として施設の更新や維持管理の費用を
 最小化していく議論を進める必要があると考えます.

 そこで,施設の更新や維持管理に関するスキームを短期的・長期的な視点から提案するべく
  @ 施設更新や維持管理にかかる費用や効果の緻密な算出
  A 管路の重要度や管種・敷設年度に応じた更新優先順位の決定手法の構築
  B 社会的基盤施設の劣化の実態把握や劣化特性の把握と最適な施設管理水準と更新サイクルの設定
 といった観点から研究を進めております.

■インターモーダルな交通体系のあり方について
 人々のモビリティを確保しつつ,環境負荷を交通システム全体として軽減していくためには,
 インターモーダルな地域公共交通計画の推進・実現を図った上で定着していく方向へ導く
 ことが極めて重要であると考える.そのために,既存の多様な交通インフラが混在している都市部においては,
 今あるストックを最大限に有効活用しつつ,異なる公共交通機関同士の接続性を向上させることにより,
 自動車から公共交通への利用転換を図っていく必要がある.

そこで本研究では,京都府の都市近郊にある亀岡市を対象地域として,
 インターモーダルな地域公共交通計画を策定するにあたっての交通施策の定量的な評価ならびに計画案に対する提案を行うこととする.
 具体的には,京都縦貫自動車道(にそと)の開通に伴い自動車交通の利便性が向上する中で,
 高速バス路線の開設によるパーク&バス・レールやパーク&バスライドといった新たな地域公共交通計画を実施した際に,
 高速バスに対する意識や交通行動に関するアンケートを実施することにより,
 人々の高速バスに対する意識や交通行動を把握するとともに,課題を抽出・整理する.
 さらに,人々の交通行動が,従来の交通モードである鉄道や自動車と新しい交通モードである高速バスに対して
 どのように変化するかを定量的に把握する.

そして,高速道路を活用したインターモーダルな地域公共交通計画の推進に向けて,
 大都市近郊における高速バス路線ネットワークの構築と評価を行い,計画策定や評価において
 留意しなければならない点を挙げるとともに,その方向性について示す.

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【専門分野】(キーワード)
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 都市空間の利活用,インフラの維持管理手法,国土地域計画,交通プロジェクト評価

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