その４　
「それじゃ、私たちは何が出来るのでしょうか？」


突然送られてきた、全く身に覚えがない予定引き落とし明細書に、インシュアーに対して伴さん自身が抗弁を起こし、立証責任を果たした上で請求を放棄させた事例を紹介しました。
ジャックス事件のようなCCにおける消費者被害は、今後益々増えてくることが考えられるとともに、利便性である支払猶予が思わぬ陥穽とならないように、使用明細のチェックと納得できないことへの抗弁を促しました。


最後に、アクワイアラーの加盟店審査の杜撰さがCC犯罪の原因の一つであることと、事業者の業務提携などによる個人情報の共有化の推進は、消費者が益々その利潤追求の餌食となる可能性が増大することを示唆しました。