| 『Go to canpaign』の制限規制は東京都都民の品格（倫理・資質）と都知事の知事責務が問われる |
| 新型コロナウイルスの第一波（一次流行）の宣言と宣言解除から国民全体が，感染症学会（厚生労働省）の指標【感染させない・感染しない】・生命優先・3蜜回避・強制換気・適切なディスタンス確保・パーテーション・faceマスク・イベント開催等・通関時の諸対策は感染皆無に通じている。 宣言解除後の各種イベント主催者の感染防止対策と不徹底，監視体制の不備，都知事の曖昧な行政と西村担当相の曖昧な生命優先と1年先を見通さない対策は東京五輪・パラリンピック・IR・大阪万博への影響を及ぼす。 感染者の死亡率は諸外国の定量値と比較すると突出し，医療機関（生命維持装置罹患者・免疫抑制剤罹患者）の回復と死亡数がそのまま出ている。 医療行為も，PCR検査・抗原検査・抗体検査の適用，第一波の検証と対策が都道府県知事で理解を共有していないことは読売テレビの英語放送時刻報道でも言及している。 感染経路の不明者，ウイルス自体の特定エビデンスが明確にされていない，治療薬とワクチンが無い状況から経済優先のための感染防止徹底ができていない。 特措法から国と県の責任範囲を明確化し，1400万人の都民と都に『本社』がある通勤県を含め都は特に県境をまたぐ移動対策を含め先導しなければならない。 第二波の入り口とする報道から，都道府県知事責務は明確で第二波・第三波の緊急事態宣言は出せない。 代一派で，対敵する新型コロナウイルスの脅威から感染防止対策の宣言で都道府県知事が感染症学者の支援を受けて学習している。 経済産業大臣の生命優先と経済対策は特措法と都道府県知事が感染しない・感染させない対策と監視によって第二波が起きない協働で企業等国民に責務を分担リリースしている。 都知事は，1400万人と近隣県を含め監視監督する義務は選挙を経ている現状期待されている。 国は，47都道府県と自治体を把握することは不可能で教育委員会の教師感染者を個人情報保護で公開しない事実は，国民の代弁で隠蔽体質を教育し表裏が一致せず教育が荒廃している。 児童から成人までの人びとに，生命優先政策宣言の中，生命より個人情報を優先する本末転倒の文部科学省の失態は明白である。 結局，国（国土交通省・経済産業省・文科省）に戻り，危機管理とPandemic宣言した病原体への意識が全くない省庁が追求される。 感染ルートを不明にする隠蔽体質を追認する国は省庁議論でベクトルをあわせ特措法と都道府県知事責務が履行できる。 第二波・第三波の流行時の経済への税金投与はありえず，都道府県知事責務で経済支援することを経済産業省と国が示唆している。 第二波が起きなければ各キャンペーンが実施できていることから，国民の連帯責務として受諾する当然の理解である。 『Go ｔｏ ＊＊＊＊』のキャッチフレーズ全ての基盤の経済対策は，生命優先の次である。 IOC・WHOを含め，諸国が東京都（日本）を観察していることも失念できない。 |