コロナ経済対策持続型給付金の申請とツールの脆弱による再申請

　　経済対策と生命保持の狭間で，通関抑制・都道府県を跨ぐ移動抑制・3蜜の禁止・ソーシャルディスタンスの確保・換気の促進・マスクの着用・手指の消毒・医療機関の動線区分による感染防止対策・感染者隔離治療病床の増床・ウイルス特性エビデンスの未確認・感染授受の防止・PCR並びに抗原と抗体検査の増強・血液（老廃物と鮮血）循環設備の機械の増強・海外労働力の部品製造停止・国内外国人労働力の停止，ツールとコロナ設備増強施策が経済を滞留させる実態がある。

　遺伝子の微小差異による人種差で感染による抗体の有無と過去のインフルエンザ等と対峙していない国（民）が存在し抗体保持による流通停止もある。

　上記ファクター内で，日本国の事業者救済が持続化給付金制度である。

　コロナ対策中にテレワークで事業継続ができた事業者は，新しい経営と事業への参入は容易で，直接・単純・同一労働同一賃金のカテゴリー事業の中小事業と個人事業主は申請するリスクを以前から保持し，テレワークの不慣が書類不備の要因とされる。

　事業者毎に特質を把握しない自治体のツール構築不備，AIセキュリティー等の対応に慣用している署員と不慣れな業務で申請書に対する理解不足がある。

　AIインテリジェンスに寛容な一時請負会社のスキルと業務履行不備による二次請負委託は，大手ゼネコンの類と同様である。

　サプライチェーンマネージメントの管理は，世界標準化機構の組織では顧客満足をトップマネージメントで示し下位組織の完成度と責任を上位請負会社が負う。

　顧客は国と官公庁（行政）で国民も顧客対照で，請負契約で文書による指示書で契約が成立し，納期と用益費用を定め人数が増加しても費用は見積もり段階時のものを基本に経済産業省組織は国民の代理発注している。

　派遣と請負では契約がことなり，請負会社は派遣業務者を緊急に活用する制度で業務責務を負う。

　一時請負会社が，二次・三次の請負会社を組織に入れる請負契約は国の契約において親方日の丸の費用の捻出で，一時の国会議員等の天下り先の事例に近似する事象である。

　国債・借金・スイス銀行等内部留保も国民と事業者の法人税，各種の税金と国庫金で曖昧な使途は国民は許容しない。

　請負事業と派遣事業の単価による形態と事業の遅延責任は発注担当の経済産業省組織にある。

　与野党が議論する補正予算の審議は閣僚と官僚組織の曖昧な行政監理の実態である。

　『火のない所に煙は立たぬ』のことわざのとおり，噂（国会予算審議テーマ）の根拠は必ずある。

　書類審査は，原子力規制庁の審査と同様請負会社の事業者毎に審査し，請負事業の責務を踏襲し経済産業省大臣の官僚組織が適切に納期と費用を監視管理することで罷免を回避できる。

　当然，申請事業者（主）の書類不備等も審査署員が適切に履行することで大臣の罷免の回避と，総理（天皇が任命）任命責任の言及を予測しなければならない。
　