5月6日から一月の緊急事態宣言延期予定が報道，感染抑止から対策を鑑みる

　緊急事態宣言の延期（予定）が報道されているが，感染が止まらない事実，3蜜回避，都道府県をまたぐ移動抑制，ソーシャルディスタンス確保，フレイル予防等の施策が都道府県知事の権限であるが順守されていない。

　30日程度延期するなら，ロックダウン（都市閉鎖）宣言による徹底を図り，緊急事態を国民全体が認識できる状況を東京都から実施する。

　感染者の多い都道府県からロックダウンし，感染を「させる」若しくは「させない」の徹底を図らなければ，ストレスが倍増する。

　何のための国民皆10万円支給（配給）であるかは，倫理的に行動抑制を自浄的にする意図が含有されている。

　治療薬とワクチン開発がされ許可されるまで，この状態が継続すると仮定したとき『早期のロックダウン』政策が適切である。

　6割程度の自粛と4割は自己管理とする，緊急事態宣言の理解が異なる。

　当然，インフラ・物流等基本生活基盤を除外したロックダウンは必要不可欠な政策である。

　誰もが認識していない未知のウイルスであり，都市封鎖は有効策で，中途半端な宣言は国民は倫理道徳を解いても自浄することはしない。