定額給付金と住民基本台帳の不合理から登録台帳の信憑性を問う

官公庁（国と地方）の台帳登録（国民・外国人・行方不明者・未登録者）の不適切を問う報道がある。 　交番勤務のおまわりさんの怠慢と個人を監視管理できていない公安委員会（死亡届け・行方不明者・犯罪者・逃避行者・外国人各位）と官公庁署員の理不尽業務が混乱を誘発させている。 　行方不明者と死亡届け，定額給付金確定後の出産・登録若しくは抹消者は法で定める期間が必要で申請ありきから住民基本台帳登録者全てに自動送金することが求められている。 　現金書留が最終手段で，書類不備は国家と地方が責務を負う。 　家長制度から核家族へ移行の不備で，定期的に公安委員会が個人情報管理をする仕組みの崩壊，住民基本台帳の捏造改竄が疑われている。 　自由をはき違える人の存在，住民基本台帳管理の責務（地方自治体・都道府県）の曖昧監理が原因とされる。 　定額給付で住民基本台帳登録者（世帯主と家族数）に機械的に送金する単純労働である。 　死別・離婚・死亡・行方不明・三権分立の時効の不合理と受刑者も刑期を全うすれば受け取れる。 　マイノリティー弱者【青年後見人・民生委員・循環器治療の重篤者・外国人・逃亡者・未登録者】の特定と追及を不能にしたのは通関と官公庁役員の業務不履行が要因とされる。 　機械的に住民基本台帳登録者に送金しない事象，授受選択制の不合理，寄付は受領後に加担することが適切である。 　国会議員（代議士と参議院議員）の受け取り拒否・官公庁（国家・地方）署員の拒否・民間個人の拒否権を付与したことが混乱の要因とされる。 　受け取り拒否は，プライオリティー順の生命優先に対する国民責務を履行しないとするに等しい。 　マナンバーカードその他身分証が国民全体に波及されず，申請書類の検証に税金投入される不合理と単純労働賃金業務（1000円/時間）支給が適切とする怠慢指摘報道がクローズアップされる。 　世帯主区分（1億3000人）への送金に係る，知事と首長責務基盤の住民基本台帳と実態の乖離から倫理資質を問う連帯責務，コロナの二次・三次の流行にリンクさせた行政不備の改善をもとめる報道である。