東京電力原子力発電所の破壊の真実が公開されず，他の原子力発電所の再稼働が遅滞

水素爆発に至る前のプロセス，メルトダウンが起こるための要素を含め，発電所の起動停止マニュアル，BT主任の力量，所長責務，監理マニュアル，緊急時の安全停止シーケンス制御マニュアル，本社の責務違反等が公開されていない。 　燃料棒冷却シーケンス・逃し弁（安全弁）・温度計・圧力計・現場及び中央操作室監視モニターの制御盤の状況が炉の状況と食い違いが出ていることは明白である。 　安全神話が崩壊した真実が報道されていないことが他の交付金を活用した自治体に再稼働若しくは新規の原子力施設の設置を自治体が主導する様は，沖縄の辺野古移設とは全く異なる異常な状況である。 　全て，電気料金で賄う工事と報酬は国民の税で自治体の資産を担保している。 　地盤強度と海岸沿い建設が基本で，内陸部の設置はありえない。 　これらから，135万キロワットベースで試算された交付金に見合う，自治体の責務は燃料費とベースロード電源の原子力施設の稼働である。 　プルサーマルは継続し大間発電所も認可されている状況と，ナトリウム冷却施設は廃炉にされ，原子力施設のテロ対策が遅滞されているだけである。 　二酸化炭素排出規制に遅滞なく，超々臨海圧火力発電所は建設禁止にすべき時期に来ている。 　再生エネルギーとバイオマスエネルギーそして原子力（核分裂と核融合）施設がシェ配分の主体とすべき時期に来ている。 　ボイラー効率とプラント高率，送電設備の抵抗緩和による送電効率向上によって効率向上とすべきでない。 　ヨーロッパ諸国の貴婦人のように，スマートな発電と送電による脱ＣＯ２環境を優先する次期である。 　温暖化に直接影響があることを専門家が提言していることから，新型コロナウイルスの専門家の提言に政治がゆだねるのと同様に舵を切ることが適切である。 　原子力施設の基本設計は，欧米諸国の先進国であり，スリーマイル島・チェルノブイリの２件が不適合施設として知られ，メルトダウンさせた東京電力は専門家の提言を無視している。