宣言解除は，厚生労働省の基本対策の施策，診療動線の隔離・3蜜防止・距離確保・マスク着用・換気をする・都道府県を跨ぐ移動の自粛・手洗い・うがいを日常の新生活習慣とする等の基盤順守が条件

緊急事態宣言解除は，生命優先と経済を両立させる要素で，厚生労働省の基本対策を失念できない。 　二次流行疑義の北海道・北九州のように感染者の増加による解除基準が順守できなくなれば，知事（首長）責務で数か月間の国民主体でコロナウイルスに対応した経験が生かされないことになる。 　経済の疲弊を経済産業省が率先し，感染による致死防止と経済の活性化を図り，厚生労働省は基本動作の踏襲とプライオリティーを順守する方針は変わっていない。 　需要と供給バランスは，証券の取引を内外の高級証券取引と電子マネー等の架空マネーが主体で世界の2000人余りが株式を支配している。 　1000万円収入以下の国民が経済活動に直接関与する余裕がなく，4000万円を超える世界の数パーセントの投資家が牛耳る。 　医療機関の生命維持装置（循環器）・免疫抑制・悪性腫瘍の治療者は，新型コロナウイルス患者と同等の治療者（ウイルス・細菌）と定義して保険診療・先進医療・自由診療に区別が必要である。 　昭和時代では，血液中の老廃物除去と人工心肺の設備が主流でそれ以外は延命治療措置がとれていない。 　平均寿命の定義に疑義と懸念が提起され，一年中機械に生かされている重症患者が国内に生存し，医療機関にお世話になっていることが明白になった。 　ホスピスケアと機械設備での延命治療の相反する矛盾で皆保険と他の診療は区別する過渡期で，生産性の語彙で代議士等が避難される類例である。 　新型コロナウイルスの治療薬とワクチンが確立されるまでは，生命優先を合言葉で継続させることがプライオリティー（優先）順守である。 　治療薬とワクチンの完成時期が報道され，ウイルスのエビデンスが判明している様相から国民への新型ウイルス特性と詳細情報を公開していただくことでも二次流行の防止が図れる。