保険会社への問い合わせは『クレーマー？？』でない「正当性」

一連の捏造と改竄が金融庁商品で発生している現状を，個人情報から指摘する。【令和元年5月20日】

IHI BSの保険代理ライセンス保持した事業者の理不尽； 以下が商品の概要 ・金融庁管轄の保険・金融事業者 ・企業の業務中に勧誘 ・社内預金，自社株，個人年金の何れかからの選択 ・2.75％保証，6％の有利性，傷害補償付き，5000円から生活費等を考慮した個人資産にあたるフリー額を設定し自動給与引き去りのIHI従業員用の個人年金 事実条項 定年：平成24年6月30日で引き去り口座の閉止は総務が設定している。 清算：保険代理店の舞氏が退職金清算し，5年で5回か5年で20回の説明で20回を選択し署名する。 諮問：税金の追徴金の対象者の例から，税金納付対象の確認と総受取額等の説明責任を約款保持の代理店に確認する。【設計プランで諮問】 　 回答：納付対象外，金額は無回答，傷害保険は死亡時で肝心の総額については諮問を捏造改竄したメールの送受信で無回答で「みなと銀行」の指定口座に振り込みが勝手に10月に開始【すべて投稿済】 　 以下に個人情報を記載する。 　給付金受取総額：払込保険料総額（20000円/月の場合）336000円で，保険期間が平成11年4月20日〜平成29年4月20の18年で給付金支払い開始日が平成25年4月20日で，保険料払い込み期間は平成11年4月20日〜平成25年4月20日で定年の平成24年6月30日を超えている。 　一括と4回分割の説明以外の2回/年の分割支払いが405060円で，203220円の4回/年を申請している。 　ここで，口座の閉止と払い込み期間に乖離があるこが諮問対象になる。 【定年月に引き落とし口座の閉止は総務に確認済】 　次にフリー設計額30000円/月の払込保険料総額プランの説明責任の踏襲がなく，捏造と改竄若しくは乖離が大きい。 　先日，裁判所で訴状提出調整をしていると顧問弁護士事務所と電話協議した結果，相生市社協事務所で名刺交換できなかった弁護士による法律相談員から約款について相談出来ないが，訴状を確認できれば最低10万円から代理人受理することは確認している。 　顧問弁護士とIHI CSR委員会での協議，公安委員会等省庁への情報の公開，政府の行政改革の目安箱には諮問時期に通知報告，電話で個別案件の指示命令はしていない確認と，消費者庁は無頓着で論外。 　IHI従業員用で総務が許可した定年60歳と65歳からの公的年金受領までの5年間のつなぎ資産である。 　従業員の資産を流用又は横領としての提言は相生警察署長に郵送通知したことは顧問弁護士事務所に通知している。 　内容証明郵便で顧問弁護士事務所に対して，前記の内容が不合理と理不尽であることを指示し都度進捗確認をTELでしている。 　保険料払い込み期間終了日が平成25年4月20日で定年が平成24年6月30日が法令違反で，支払い開始の平成25年10月も乖離条項である。 　【「個人年金プラン（つなぎ資金・貯蓄年金プラン）」保険料・お受け取り一覧表】は相田氏（IHI BSの保険担当課長）にメールで『5000円〜20000円の給付金支払い期間　5年　保険料建』　A4で2枚送付し，支払い開始前に受取額の検討依頼をしている。 　月額30000円であると，2/3の払込保険料総額（20000円/月の場合）336000円の1.5倍が適切な数値で，数値毎に1.5倍と時効分の2.75％の保証範囲も菊井法律事務所に通知している。 　 　後遺障害のアカウンタビリティーについて詳述してもらう窓口は菊井法律事務所である。 　オリジナルDBは今後登録する。 　令和2年7月30日追補； 　堺「あおり運転死亡事故」について読売新聞朝刊31面から，賠償金の請求は損害賠償命令制度を利用できるとある。 　無関係であるが，石川島興行株式会社から設計業務時中に営業活動で個人年金制度を購入している。 　個人資産運用の比較；最大9％の社内預金制度と自社株持ち株制度から2.75％保証の安定賞品選択。 　余裕のある3万円を基盤に設計。 　（預金金利は長プラ・短プラに連動低下一方，株は最大値1300円（1000株単位）から下げる一方，の理由で） 　仮設計は，平均価格で取得する場合30000/株価であり，500円であると，60株×12＝720株/年の取得で10年間では7200株になる。 　賞与時は3倍で90000×2＝180000では360×10 3600株となる。配当金は3円から6円程度として検証。 　単価の500円が変動することが株の醍醐味。 　現在，100株単位で1400円程度で，月額投資換算で，売却した300株で170万円程度，30000万円と仮定すれば170万円は2550万円程度になり醍醐味は15倍の差が出ることである。（100株単位と1000株単位では価格が小数点移動する） 　塩漬け状態の保有株に対する係数は同一で15倍換算できる。 令和2年8月1日追補； 　平成27年6月10日に顧問弁護士の通知で，弁護士を通じることと裁判所で手続中であり待機を通告され進展していない。 　最低1月に1回担当事務員に電話で通知しているが進捗はない。 　裁判所からの出頭通牒があるまで待機する以外にない。 　投資は給料口座から自動天引きが条件とする商品である。 　石川島興行株式会社の営業と退職時期が基本になる。 　女性事務員は，担当弁護士に私の電話通知を知らせていると回答を得て電話以外アクションはしていない。 　元在職企業の総務（基幹職と担当者）・副工場長・組合に，嘱託時に対面・電話・メールを用いて保険代理店と議論し顧問弁護士が介入するまで，警察庁には相談しないことをアドバイスされていた。 　司法判断を採用したIHI BSが解決時期を先に延ばしている。 　掛け金に対する還元額が，2万円か3万円分であるかの諮問，税金に対する質問の回答が司法判断で解決する。 　2020年8月23日追補；真実を明確に記述。 　自動天引きされた個人原資で，「民事不介入」でなく『刑法』が適用され，個人のお金を顧問弁護士が介入しＩＨＩ BSのものにすることに対し，IHIは警察沙汰を回避している。 　顧問弁護士事務所から，裁判所からの出頭命令文書の待機を告知されている。 　IHI総務から，顧問弁護士が窓口であることをアドバイスされている。 　「税金」は行政，「原資」は刑法で解決される。