2015年3月28日

朝日系ニュースステーションのキャスターと経産省OBの古賀氏のトークから洞察

テレビ朝日ニュースキャスターと経済産業省OBと称するコメンテーター古賀氏 との出演最後となるであろう最終出演日のトークから議論がかみ合わない常道とする打ち合わせの内容を逸脱する議論から視聴者側からの感想と洞察を個人的に詳述していく。 3月27日に視聴したステーションの挨拶の不自然さは、プロデユーサーと古館氏の排他的思惑が覗われた。 完結に表現すると政権党若しくは政治主導的関与がメディア側に影響していると断言している報道。 視聴者側では、不自然で軋轢がキャスターと番組構成の中で意図的に構成されて，古賀氏の調査資料が個人的調査か集団的組織で作成されたかは不明であるが，それらの結果を報道することを制御しているように感じることができて，中立的報道を常道としている朝日に大きな圧力が関与して報道番組の内容を検閲されて制限された報道しか公開しないとして，キャスターは今後真摯に担当キャスターを継続すると表明したのだ。 世界に日本のニュースの中立性を発信する局として知られていることを聞いたことがあるが，今回で報道の自由を局内部で自粛を促すことで局本来の資質を変遷させることを公表したことになりそうだ。 専門的見解を個人の主張としてコメンテーターが発信する番組が矯正する手法は、幾通りもある複数人の思考を幾通りの人が公表して選択させる若しくは思考させることもなく一つの考えを番組側は矯正発信させる意図は不合理な報道としてとらえることができた。 個人視聴者としては、情報の出展先の整合とキャリアから構築させた結果を数年の施策と実際を視聴者より的確に捕えて、表現する方法は従来と同等であったと思うが、首相に対して否定するセンテンスは圧力から逃避しない若しくは制限されていたことを自前の作成テロップとして紹介されたことからも洞察と言葉のやりとりからとてつもない圧力が関与していることも示唆されていた。 個人として表現発信される定義から，洗脳する目的は保有されていないことは明白であったので，従来の姿勢を崩した報道ステーション側の姿勢は報道の自由を自ら否定するような選択矯正報道ではありきたりの平凡な番組となてしまう。 中立報道と偏見的報道は極端な乖離が出るが，実情報道は適切に視聴者側に伝授することで報道番組として成立することは視聴者が決めることである。 一般市民側においても，テロップに記載した3項目は必然であることの検証は平和と殺戮防止の観点から誰が活用しても殺人兵器として活用する項目があったから，避難されても普通であると思える。 原子力発電は、廃炉が決定しても確実な安定的監理まで相当年数経過することは確実であることと、中間貯蔵監理施設の設計がようやく設備場所の特定で現実味となった現況である。 最終処分場は、MOX燃料の廃棄期間は某元首相が説いた10万年の監理で、特定されてなく，曖昧となって，総合原価計算方式で電気料金に付加されていないと洞察できるし，現状の政権党若しくは国会議員等公務員はそれらに関与することはできなく，後送り施策として決定されていない。 後藤さんの世界共通認識として犠牲となったとされる報道は、米国と英国についで，日本がテロに屈することはない国家（適切には政権監理者組織）となっている。 その結果、テロと戦争の定義が曖昧で彼らのようにターゲットにされて公開のため利用若しくは活用されると仮定すれば、居所はどこでもよく近郊に存在すれば適切に誘導と誘拐は可能であるため，海外渡航した邦人の安全は従来より低下して，国家予算の何れかは必要となり，殺人とされた報道前より外国人がテロとして動向することを予見することを考慮することで海外渡航しないと、自己の命は自分で守ることを政権党が諸外国に発信したことも事実としてある。 政策に係る，事象として尖閣諸島の国有化あたりから，村山元首相等の侵略戦争と慰安婦問題についてこじれた現状も軋轢の原因と洞察してもよいファクターである。 当然，無条件降伏した国が供与したアカセンについては全く触れていないのが不思議である。 事実報道は，原水爆の投下によって殺戮されたとすることの理由まで報道していないことも，天皇制ファシズムの制御と昭和天皇とマッカーサーとの取引があったように思われるが，象徴制に変遷したことで平和主義が順守されてきたが，軍需産業の規制緩和によって武器輸出の三原則が緩和されたことにも原因として理由づけできる。 原子力の輸出は，最終処分場の設計と安全性を規制委員会の技術保有者が適切に立地地域の地盤調査と適切な自然の力量を設備に盛り込み，有事の時の安全確保と避難経路を断定して指導と設備の完全コントロールを日本国が責任を持つことで輸出することは，新興国への技術供与と設置は普通に歓迎することで常道の政治手法である。 現状，廃炉設計と完成までの関与は先進国の頭脳を集積しても，容易でないことは，小出しされる破壊された原子炉設備から漏れ出る汚染と復元されない土壌が物語る。 チェルノブイリとスリーマイル島の事故とタイプは異なるが，広大な面積保有国と狭隘なエリアでの事故監理の手法は根底から異なる。 大量破壊兵器は、法律的若しくは保有国の限定するものは、特定されるが，個人的には、子供であても簡単に殺傷可能となる護身用の拳銃も大量破壊壁として特定してもよいと考えられる。 中性子爆弾はどのような特質であるか、認識していないが生物だけ殺戮して建物建築物は破壊しないとされるので，日本に投下し原水爆のリトルボーイに代わるものを、テロとするなら，テロに屈しない原理からテロ組織に中性子爆弾を投下し一掃することも3国は承認することが可能である。 無関係のテロ組織に関与していない人をも，テロに屈しないとしてテロ側に殺されたと報道した結果から導き出せる。 古賀氏を擁護する立ち位置でなく，一般市民として国の政権党の行方は認識していると仮定すると米国の後ろ盾がないと，安全が確保できない状況を構築しているように感じることが日本国の主導する安全保障として，米国に沖縄の辺野古に基地を建設することの重要性は一般市民に明確にされていない。 上記等報道機関から多種多様の情報の採取をして、視聴者が管理整理して自己管理していくことで戦争若しくは特攻隊員と集団自決から逃避することと，絶対に殺戮推奨を防止することである。