| 受付番号 | 202009100001011932 |
| 提出日時 | 2020年09月10日02時33分 |
| 案件番号 | 145209594 |
| 案件名 | 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集 |
| 所管府省・部局名等 | 総務省自治行政局住民制度課 TEL:03-5253-5517 FAX:03-5253-5592 |
| 意見・情報受付開始日 | 2020年09月10日 |
| 意見・情報受付締切日 | 2020年10月09日 |
| 郵便番号 | 678-0002 |
| 住所 | 相生市汐見台8-2 |
| 氏名 | 塚本勝義 |
| 連絡先電話番号 | 23458-23-4585 |
| 連絡先メールアドレス | katsuyoshi@zeus.eonet.ne.jp |
| 提出意見 | マイナンバーカードの100パーセント化の促進として賛同できます。 マイナンバーカード自体の機能とセキュリティ-対策，用途の狭隘さについてはpoorと言えます。 カード社会における多数のカード決済は，当人の銀行口座から支払います。 金融庁は個人の資産管理と，税金徴取されない宗教法人等の徴収を含み平等徴収と各種保険の統一による煩雑さを回避し，スマホの自由変更，個人情報全てをリンクしたマイナンバーカードを基盤に顔認証・諮問認証・瞳認証を導入することが求められます。スマートホーン決済も含めた印鑑レス社会の実現と大蔵省の増刷の必要性検証は架空通貨との調整で解決できます。 マイナンバーカードを基盤に個人情報管理と衛星監視社会の両立で簡素化する過渡期と考えます。医療機関のカルテの連動・投薬の監視による薬剤被害の防止・全てのカード会社の登録制でマイナンバーカードを税収徴取と支払い監視に対応させスリム化はオンライン・テレワークにリンクします。100％への道のりと平衡したシステムつくりは，詐欺社会の対応策にも強固な防犯抑止で，防犯カメラと同様の意義があります。公安と自衛隊の情報共有は民間の監視衛星ともリンクし犯罪防止事業に合理的に機能します。機動隊の追跡による衝突死亡事故も監視カメラからの摘発は改憲（法改正）によって機能させる。立法・行政・司法も宇宙基本法に準拠した国民の意識レベルと合理的な三権分立による高齢者詐欺防止が可能です。 登録個人コードはパソコンとスマホで登録しパスワードも同時にAIを通じて実施する。 セキュリティーの脆弱の数分間で情報の抜き取りと4桁パスワード解析は現在のソフト機能では脆弱で自動発番させる等国の監理と監視による住基台帳管理と同様で発番は国が監理すべきです。金融庁と公安等との縦割りで権限が機能をそいでいます。 |