| 受付番号 | 201902160000514143 |
| 提出日時 | 2019年02月16日07時21分 |
| 案件番号 | 185001036 |
| 案件名 | 高等学校学習指導要領家庭科の履修学年に関する改正に対する意見公募手続（パブリックコメント）の実施について |
| 所管府省・部局名等 | 文部科学省初等中等教育局教育課程課(03-5253-4111(内線2073)) |
| 意見・情報受付開始日 | 2019年02月12日 |
| 意見・情報受付締切日 | 2019年03月13日 |
| 郵便番号 | 678-0002 |
| 住所 | 兵庫県相生市汐見台8-2 |
| 氏名 | 塚本勝義（福祉部会部会長）市直轄 |
| 連絡先電話番号 | 0791-23-4585 |
| 連絡先メールアドレス | katsuyoshi@zeus.eonet.ne.jp |
| 提出意見 | 高等学校（普通科）は必須で，成人年齢・選挙権が18歳となり大人であることが証明されることを成文化される。道徳理念が低下していることは、子供が子供を産むような事態は，虐待による子供の死亡が多発していることから配慮する必要がある。まず，授業において、犯罪・違法の根拠，憲法と国政・自治体に係る基本的な教育を確実に実施し，大人の責任と義務と権利を教育要綱に定めて18歳の責務は、全ての国内法に適用されることと少年法の理解をさせる教育も必要である。 精神と心身と体格のバランスが基盤で成人であることと、男女の結婚に対して18歳に統一されて平等性が担保される。高等教育は普通科が必須であり「ゆとり教育」とは無縁とすることと，18歳で大人となる重要な教育課程であり，税金活用における適切な教育は学生の本質で,自らが学習する基本が備わっていなければならない。入学しやすく，進級の場合50点程度のボーダーラインの設定10年程度の最大留年制の構築で卒業させる狭き卒業によって人格と教養を確実にさせる教育要綱の改定は必要である。 |