| 受付番号 | 201902150000514085 |
| 提出日時 | 2019年02月15日01時34分 |
| 案件番号 | 495180376 |
| 案件名 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項第二号ロに規定する額の算出方法（案）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について |
| 所管府省・部局名等 | 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課 電話：03-3595-2865 |
| 意見・情報受付開始日 | 2019年02月12日 |
| 意見・情報受付締切日 | 2019年03月13日 |
| 郵便番号 | 678-0002 |
| 住所 | 兵庫県相生市汐見台8-2 |
| 氏名 | 塚本勝義（福祉部会部会長）市直轄 |
| 連絡先電話番号 | 34585-34585-34585 |
| 連絡先メールアドレス | katsuyoshi@zeus.eonet.ne.jp |
| 提出意見 | 案件番号：145209246で提言したように，公務員と教職員とサラリーマンと一元化した厚生年金と国民年金との格差は必然性があるが，キャシュレス社会でInputとOutputから掛け金額の決定プロセスと掛け金期間の定義で年金は統一できる。 信頼性は懲罰ルールを総務省と国務大臣が危機管理意識を甘受せず，懲戒対象を「者」と定義しているからであり，「閣僚を含めた組織」を懲戒対象にルールを改定することが適切である。公的年金運用の失態は株価の影響で＊＊兆円の損失は既知報道であり，消費税増額分は解消でき，社会福祉予算も消えた年金として捉えるなら年金運用についてもしかるべき対応を取るべきである。 |