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9月14日377票(70%以上の信任を獲得した新総裁【菅(スガ)新内閣総理大臣】閣僚への国民の要求
 午後6時からの表明演説と記者とのやり取りで,明確にされなかった課題は災害と復興である。

 地球温暖化による海水温の上昇で,線状降水帯(積乱雲)の発生で6月と7月に豪雨は毎年多発し,1級河川・2級河川・自治体河川の決壊予測は,内閣総理大臣と国土交通省(気象予報)が台風10号で災害勧告をされている。〔国土強靭化対策〕

 超大型で猛烈な台風の場合,風と雨は多大で306km/hrを超える最大瞬間風速で倒壊と停電,線状降水帯(積乱雲)の発生で倒壊家屋の浸水と水没は予測できる。

 九州電力は電線切断による5万戸の停電を2日で5千戸に回復させたが本来停電はあってなならず,熱中症死と寒冷死,強制換気不良による感染拡大,自宅機械治療の停止で死亡者を出す。

 風荷重は,カルマン渦の負圧と通常圧力を加味した建築基準施行令に合致させる基準の改正指示は既知で電力会社(送電線網会社)が責務を担う。

 ハザードマップCGで高波や風による水流特性を鑑みた遡上を含み3次元での水の侵入と水没する家屋を視認できるVRシステム等の確立への報道がある。

 南海トラフ沖地震は,30年以内に発生しマグニチュード9を超え内陸部は8程度のエネルギーは予測され,阪神大震災はM7.4で,それ以上の激震災害でM8の地震エネルギーはM7の31.5倍程度とされている。

 ハザードマップに照らした避難誘導を推奨しているので,都道府県(自治体)の沿岸部と内陸部の国民が自助・共助・公助を運用するには,官公庁の防災計画と危機管理室の防災ハザードマップの精度を上げないと機能しない。

 民主党政権時の菅(カン)内閣のメルトダウンによる人的災害で,セシウム137の汚染地区の92%の土壌が放置され農林漁業に対して100年以上林業を停止することも立証されている。

 都市部は1000トン程度の汚染土除去と中間貯蔵施設に運搬され通常の生活が戻っている。

 専門家の解析では,森林の土壌表面から30センチ程度の汚染土の除去と林立する木々の撤去と植林するプロセス以外にない。

 セシウム137等の影響は半減期によって減衰することと元小泉総裁の10万年管理は有名で,東京電力エリアの双葉町等の汚染地区が該当し,今後とも,通常生活に対する支援政権は継続しなけらばならない。

 演説と記者との会見に含まれなかった,復興に対する責務を国会審議で議論し全国で避難している人々の復興支援も課題である。

 原子燃料と大間発電所・非核・地球温暖化を鑑みると再稼働の妥当性は評価できる。

 東電の防波堤は16Mで施設以外の堤防高さの妥当性の議論,火力発電所への影響と休廃止,国土強靭化と発電施設へのミサイル到達等防衛を含み縦横省庁の議論になる。

 2020年9月16日11:32PM 追補;
 天皇(皇居で)の首相の親任・閣僚の認証によって菅(スガ)内閣が正式に発足した。【親任式】
(NHK)