市民サービスと市民との協働について
行政の市民サービスは、市民の視点に立った課題の発見により職員の日々の業務への
改善の取り組み、市民との協働による意識改革が必要であると考えます。
私は、こうした取り組みや職員の姿勢が、行政の市民へのサービスとして理解を得られ、
併せて行政運営の効率化が図られるものと考えます。
こうしたことから、行政と市民との協働、そして常に職員が行政と地域との仲立ちを
積極的に進めていくことが大切なことであると思います。
業務の改善や取り組みの中で、現在、各種徴収金についてコンビニ収納がなされています。
また、市民の相談窓口としてワンストップサービスがなされています。
職員が毎年削減されていく中で、行政として知恵をだされ市民サービスに努められている
ところですが、私は、より市民の皆様に目に見える形で理解を得られるためには、市役所
職員がより一層市民の目線にたって業務の遂行にあたることが必要であると考えます。
また、市民との協働においては、みんなで創るまちづくり交付金制度や、地域と行政との
繋がりのなかで、市民サポートハウスの制度がおこなわれています。
こうした視点を踏まえ、私は、次の４点について伺います。
①現在、各種徴収金についてコンビニ収納がなされていますが、収納効果はどのような
現状か。また、より一層の市民サービスを図るため土、日、祭日に各種証明書の発行
が考えられないものか。
②ワンストップサービスにおいて市民皆さんの反応はどうか。単なる関係部署への取り継ぎ
だけに終始されていないか。
③市民サポートハウスについての利用状況はどうか。
④みんなで創るまちづくり交付金の区・自治会の評価はどうか。
市民環境部長
まず、１点目「コンビニ収納の現状と効果」につきましては、市税をはじめ、上・下水道使用料、
保育料、後期高齢者医療保険料を対象として、本年４月より実施したものでありますが、市民税、
固定資産税、軽自動車税、保育料の一般会計に属する徴収金について申し上げますと、本年１０月
末現在で約１８，０００件のご利用があり、年度当初の利用見込み(納付書直送分の１５％相当、
年間利用約１５，１００件)を大きく上回ることが予測され、曜日に関係なく、２４時間納付できる
コンビニ収納の効果が数字的に明らかにされています。
市民サービスの根幹をなす市民課窓口の開庁については、現在のところ、窓口サービスとして
平日に本庁・各支所の窓口を午後５時１５分から午後８時まで延長して、各種証明書の発行や
転入・転出等の住民異動業務等を行っております。
月曜日から金曜日まで毎日、市内各支所または本庁舎のいずれかで午後８時までご利用いただける
よう窓口を開けて市民サービスを行っておりますので、この延長窓口をご利用いただくことにより、
大半の市民の方は必要とされる各種証明書の取得をしていただけるのではないかと考えております。
ご提言の「土、日、祝日の窓口開庁」につきましては、今後、市民の皆様の需要を充分把握する一方、
その方法や経費面等からの考察を行いながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の「相談窓口のワンストップ化の状況」でございますが、
平成２２年４月の生活相談課の発足以来、市民皆様の総合相談窓口としてその業務に当たっております。
因みに、お客様が生活相談課の窓口へ来られますと、一旦生活相談課の職員がご用件をお伺いし、
内容が例えば「福祉」に関わることであれば、当該担当課職員がその場に参り両者でご相談をお受け
するなどの取り組みを行っております。
また、相談内容が市の業務でない場合におきましても、国の機関、県の機関、あるいは当該関係機関
へのご案内も丁寧に行っております。
ご質問の、「市民皆さんの反応」については、広い庁舎内を移動していただくことが不要となること、
あるいは当部で保有いたしております各種の専門相談窓口の情報もお知らせできることから、お客様
には相談に関してのワンストップサービスのメリットは発揮できているものと承知しております。
次に、３点目の「市民サポートハウスの利用状況」については、今年度は９月末までの６ヶ月間で
１１４件の利用となっておりますが、昨年度１年間では２４０件、平成２１年度は２８３件の利用がありました。
合併後、市民の皆様が市の機構、施設に徐々に精通いただくようになったことなどから、利用数は
年々減少傾向にありますが、それでも年間２００件を超える安定した利用がございます。
最後に、４点目の「みんなで創るまちづくり交付金の区・自治会の評価」でございますが、１１月
末現在で既に１４％ ２９の自治会から実績報告を受けており、多くの自治会では、年末から年明けに
かけて事業を完了すべくそれぞれの計画事業に取り組んでおられるところでございます。
こうした中、１１月に各地域で開催した区長・自治会長会議におきまして、まちづくり交付金事業の
取り組み状況と今後の事務手続き等についてご説明し、ご意見をお聞かせいただいたところ、一部で
事務手続きの簡素化を要望される声はありましたが、「独自の事業計画が企画しやすくなり、活動が
活発化できる」など、交付金制度に関しては概ね好い評価をいただきました。
また、１１月末を提出期限として各区長、自治会長様に交付金制度に関するアンケート調査をお願いし
、現在そのとりまとめを行っているところでありますが、概数で３割強の区・自治会から、この
交付金制度により「区や自治会活動が良くなった。活発になった。」とのご回答をいただいており、
「変わらない」と回答された４割強と合わせて、約７割強の区・自治会が今回の制度改正を肯定的に
評価いただいているものと受け止めております。
今後、これら区長・自治会長会議やアンケートで寄せられたご意見を参考に、また、年明け以降に
予定しております区・自治会への現地聞き取り調査等を実施する中で、十分な研究、分析を加えた上で、
事務手続きの簡素化など運用面での改善を検討してまいりたいと考えております。
学校等防災教育について
教育委員会では、児童、生徒が安心して学べる教育環境の整備として、さきの東日本
大震災を契機として、防災教育の充実や地域防災を支える学校防災体制の強化を図って
おられると考えますが、防災教育のあり方をどの様にとらまえ、現在、小、中の各学校
ではどの様に取り組んでおられるか具体的な内容と、今後の方針について伺います。
①児童、生徒が臨機応変に避難行動をとれる「姿勢」や「行動力」を育てることが必要
と考えますがどの様な取り組みをされているか伺います。
②災害時、児童、生徒の引き渡しの際にはあらかじめ基準や条件を保護者との間で決められ
いるか。
③避難所となった学校では避難所開設や住民との対応に教員がおわれる事になりますが
職員の不在時などを想定して地域住民が自ら避難所を開設、運営できるように
地域住民と学校が協働で地域防災訓練が必要と考えますが現状はどうか。
④全ての児童、生徒に対する危険予測、回避能力の育成は出来ているか。
⑤保育園、幼稚園において防災対策はどの様になされているか伺います。
教育部長
まず１点目の「児童生徒が臨機応変に避難行動をとれる「姿勢」や「行動力」を育てる取組み」
についてお答えいたします。
市内小中学校においては、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、子どもたちの発達段階に
応じて防災教育の推進を図っております。東日本大震災のような災害が発生した場合に備え、教職員
等の指示に従いながら安全に行動したり、身の回りの危険に気付き自ら安全な行動をとることが
できることに重点をおいた避難訓練を計画的に実施しております。災害は授業中だけに限らない
ことから、休み時間に災害が発生したことを想定した避難訓練を実施しているところもあります。
これらのように様々な場合を想定し、その時、その場でどのような避難行動をとるべきか、児童生徒
の発達段階に応じて考え判断し、実践できる力を育てるよう努めております。
次に２点目の「児童生徒の引き渡しの際には、あらかじめ基準や条件を保護者との間で決められ
ているか。」についてお答えいたします。
地震などの震災や不審者侵入等の事案が発生した場合は、子どもだけで下校することは危険で
あります。そのような場合を想定して、家庭とも連携を図りながら保護者への引き渡し訓練を実施
しております。各家庭で誰が子どもを迎えに行くのかを決め、それを引き渡しカードに記入し，
学校へ登録しております。実際に引き渡す際には、子ども一人ひとりについて誰が迎えに来たかを
引き渡しカードの内容により教師が確認しながら、確実に家族に引き渡せるようにしております。
家族が迎えに来ることができない家庭については親戚等の協力を求めることも含め、各校において
対応しております。
次に３点目の「職員の不在時などを想定した、地域住民と学校による地域防災訓練の現状」に
ついてお答えいたします。
高島市避難所運営マニュアルでは、避難所の開設は各地区本部から派遣される避難所要員が施設管理者
の協力を得て行うこととなっております。災害はいつ発生するか分かりません。休日等に急遽避難所
を開設しなければならない場合に備え、先般避難所に指定されている学校施設の鍵を各支所に保管
する体制を整えました。去る１１月１３日に実施した高島市総合防災訓練においては、その鍵をもとに
各支所避難所要員が各避難所の開錠訓練を行ったところでございます。今津東小学校では地域住民の
参加を得て避難所の開設・運営訓練も行いました。今後も市の総合防災計画に基づき対応してまいります。
最後に、４点目の「児童生徒に対する危険予測、回避能力の育成はできているか」についてお答え
いたします。
各学校では、安全教育に関わる学習内容を「学校安全全体計画」に位置づけ、年間を通して計画的に
実施する中で、子どもたちの危険予測、回避能力を育成しております。例えば、生活科や総合的な
学習の時間における「地域安全マップづくり」や「防災マップづくり」の作業学習、理科での「地震
・自然災害について」の調べ学習、学級活動での「災害時の避難のしかた」についての話し合い活動
など、各教科の中で様々な体験活動を通じて、防災意識の高揚と災害に関する理解を深める時間を設
けております。このような取り組みを年間通して行うことで、子どもたちが危険を予測・判断し、
自分で自分の命を守ることができる力をより高めるようにしております。
子ども局長
５点目の「保育園、幼稚園における防災対策」につきましては、これまでも防災保育計画や訓練
計画を作成し、非常事態を想定した避難訓練を計画的に実施してまいりましたが、今回の東日本大震災
を踏まえ、市内の全保育園、幼稚園において現行の防災計画を見直し、実情に即した統一的で実効性
のある内容となるよう年内を目途に策定作業を進めているところでございます。
この見直しに当たりましては、これまでの想定を超えた災害の発生を念頭に、子どもたちの命を
しっかりと守ることができるよう、「災害発生時の職員の役割分担や普段から様々な災害を想定した
実践的な避難訓練」「保護者への連絡と引き渡し手順」など、計画全般に亘っての修正を行い、災害
発生時においては迅速かつ適切な行動がとれるよう万全を期したいと考えております
