平成23年3月 定例議会報告
西川市政3年目の大型予算が次のスローガンと実現のための6つの柱に基づき提案され、 高島新政クラブは前向きの積極市政を評価し賛成しました。
スローガン
住みたいまち〜「びわ湖源流の郷 たかしま」〜の実現を目指して
6つの柱
住みたいまち〜「びわ湖源流の郷 たかしま」〜の実現を目指して
6つの柱
1.「びわ湖源流の郷 たかしま」戦略計画
びわ湖源流の郷 たかしま戦略策定事業・・・・・・・720万円
2. 活力のある地域産業の創生
地域特産品振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・1千8百91万円 びわ湖源流の森活性化事業・・・・・・・・・3千4百90万6千円 高島地域材流通促進事業・・・・・・・・・・・・・・1千3百53万円 企業活動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6千70万円 竹林再生事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5百万円
3. いきいきコミュニティの創生
みんなで創るまちづくり事業 ・・・・・・1億3千5百15万7千円 市民協働提案事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1千万4千円
4. ゴミ減量社会の創生
ゴミ減量大作戦事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9百85万3千円
5. 健やかな市民生活の創生
子ども手当支給事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10億4百88万円 特定不妊治療費助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2百万円 集落巡回販売支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2百万円 予防接種事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億4千1百69万1千円 私立幼稚園施設整備事業費補助・・・・・・・・・・9千9百74万円 (仮称)高島総合病院整備事業・・・・・・・・46億7千42万5千円 小規模多機能型居宅介護整備等事業補助・4千3百7万2千円 アレルギー対応調理人設置・・・・・・・・・・・・・・・1百51万4千円 保育園看護師配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2百65万1千円 住まい手支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3千万円
6. 教育の充実
小中一貫教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・6百88万1千円 マイスクール事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9百38万3千円 地域で育む高島こどもの宿事業・・・・・・・・・・・・・・・・・1百万円
当初予算の規模
- 一般会計 総額 269億8千万円 (対前年 14億4千万円増 5.6%増)
特別会計 総額 132億7千万円強 (対前年 1千500万円弱減 0.1%減)
事業会計 総額 109億3千万円強 (対前年 32億7千万円強増 42.7%増)
・・・・・3月議会において次の質問をさせていただきました。・・・・・
高島市の防災体制について防災は危機感をもち、万全な体制を整えておく必要があると考えます。市の防災にあたっては地域防災計画に基づき対処しなければならないと 考えますが、防災会議の組織体制はどの様になっていますか。
政策部長 会長に市長、副会長に副市長、および委員30人をもって組織しています。
市は大雪警戒本部を設置され、雪下ろし等、業者に作業委託した経費の一部 を公的支援する措置をとられました。市全域が満遍なく支援がえられる措置 がとれないでしょうか。
今回の降雪は特に市北部地域に著しかったことから、マキノ・今津・朽木 の区域指定をし対応いたしましたが、今後はもう少し大きな支店から指定 基準を見直したいと考えます。
水防計画等はスケールメリットを活かした内容が必要と考えますが。
土木交通部長 全域からの情報により水害危険箇所に対し、組織全体での迅速な水防活動 が可能であると考えています。
市民の間には、防災は行政の災害対応のためのものである、との側面が強い ものであります。今後の啓発はどうでしょうか。
政策部長 NPOや防災士会等と連携し市内自治会への防災出前講座等の実施により啓発 に努めます。
当市においても、人員削減が図られていますが、現在の防災計画で対応できるのでしょうか。
市民の皆様との協働による取組みを進めます。
隣接する原子力発電所の事故について高島市に影響はありませんか。
原子力事故が発生した場合は、県や事業者と連携して迅速に情報収集するとともに 適切な対応を講じてまいります。
高島市農業施策について市においては、農業を取り巻く情勢は、農業所得の減少、高齢化や担い手不足等 多くの課題を抱えています。このまま対策をこまねいていれば農村集落が崩壊しかねません。 担い手の育成・確保・遊休農地対策の現状と取組みは。
産業経済部長 農業再生協議会にて検討を進めます 担い手の確保と遊休地対策は急務です。新年度設立予定の「高島市農業再生協議会」 にて具体的な取組み方策を検討してまいります。