秋永 やすじ ＷＥＢ　ＳＩＴＥ

平成２２年９月　定例議会報告

平成２２年度９月補正予算の概要

今回の補正予算は、財政状況が厳しい中、財源確保や各事業の精査による減額、後年度負担軽減
のための地方債繰上げ償還（借金返済）、市内全保育園の安全性を高めるＡＥＤの設置、父子家庭
への児童手当支給、環境センター設備の緊急修繕、７月中旬の農業施設の災害復旧、農業や商工業
の振興施策が計上され、市民生活や住民福祉の向上につながることから賛成しました。

９月一般会計補正予算規模　　８億７千７百万円　(補正後の額　２６６億４千３百万円)　


一般会計歳入予算の主な内訳 
	
固定資産税　１億１千１百万円
軽自動車税　４百５０万円
市たばこ税　１百万円
地方交付税　７億４千５百９０万円強

主な事業の詳細

[一般会計]

１．地方債元金償還事業・・・・・・・・・・・・・・・４９４，９１９千円

	
借入利率２．０％超・償還期間が５年超・平成１７年以前の借入との繰り上げ要件を満たす
市債の償還（借金の返済）し、後年度負担の軽減を図る。
担当課：総務部　

２．減債基金積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７，０００千円

	
利益剰余金を将来の財源として積み立てる。
担当課：総務部

３．病院事業会計負担金・・・・・・・・・・・・・・・・５４，５７０千円

	
高島病院の運営経費を法に基づき一部負担する。
担当課：健康福祉部

４．環境保全対策費（熱供給事業特別会計への繰出金）・・５３，８５６千円

	
熱供給事業特別会計の市債を繰り上げ償還するため一般会計より繰り出す。
担当課：健康福祉部

５．環境保全対策費（熱供給事業特別会計への繰出金）・・５３，８５６千円　

	
先に故障した環境センターのごみ破砕機の修繕を行う。
担当課：市民環境部

６．経営体育成交付金事業・・・・・・・・・・・・・・４６，０７２千円

	
融資主体型補助事業で３５，０７２千円、集落営農補助事業で５，２５０千円、共同利用施設
補助事業で４，７８２千円をもって農業経営体を支援する。
担当課：産業経済部

７．土地開発基金財産買戻事業・・・・・・・・・・・３８，６８７千円

	
清水安三記念館建設用地を土地開発基金より買い戻し、学校法人桜美林学園に売却する。
担当課：政策部

８．児童手当等支給事業・・・・・・・・・・・・・１４，４３０千円

	
新規支給として父子家庭分５，８３０千円と母子家庭増加分８，６００千円を計上し支援する。
担当課：健康福祉部

９.農業施設災害復旧事業・・・・・・・・・・・・・１１，５５０千円

	
７月１４・１５日の豪雨災害により被災した農業施設の復旧を図る。
担当課：産業経済部

・・・・・９月議会において次の質問をさせていただきました。・・・・・ 
市民協働のまちづくりについて

 仮称「地域活動活性化事業補助金」については地域力、地域連帯感、
コミニティの醸成を図る上で時期を得た制度である。私は地域活動化事業
と市民協働事業とは関連があり、まちづくりにおいての根幹をなすものだ
と考える。市が目指す「市民協働の理念」について伺う。
　
市民環境部管理官　
　市民と行政の信頼関係を深めます
　
　市民の主体的な活動は、新たな公共の担い手として大きな戦力です。
市民と行政が地域の将来や課題を共に考え、力を持ち寄って解決していく
「共働型のまちづくり」を進めるため、市民と行政の信頼関係を深め、
その創意に満ちたエネルギーを引出し、育み、繋ぎ、補完し合う仕組み
づくりに努めます。




地域自主防災組織と住民意識について

市民の生命・財産を守るために「高島市地域防災計画」が定められているが、
以下の点について問う

　各ハザードマップによる市民への周知、指導等の取り組みについて
　
政策部長
 
地域ごとの想定震度や広報非難所の表示とともに日頃からの心構えについて
お知らせしています。


自主防災組織への加入状況、災害時を想定した地域住民相互の
安否確認の指導は万全か
　
政策部長 
自主防災組織は、市内８０％で結成されており、防災訓練等を通じて、地域が
連携して訓練を実施されています。万引き、未組織地域を中心に、防災危機意識
を高める出前講座を実施しています。