秋永 やすじ ＷＥＢ　ＳＩＴＥ

平成２１年度９月補正予算の概要と主な事業別内訳

	
賦課徴収事業・・・・・・・・・・１３,７００千円
経済不況に伴う法人市民税等の過年度還付金を追加

財源：一般財源・・・・・・・・・・１３,７００千円
担当課：総務部　税務課

	
移動通信用鉄塔施設整備事業・・・・・・・・・・３４,０２０千円
携帯電話の不感地域を解消するため鉄塔等施設整備を図る。
朽木地域（麻生・地子原）　　２基

財源：県支出・・・・・・・・・・２７,１９８千円
　　　　市債（過疎債）・・・・・・・・・・６,５００千円
      　分担金・・・・・・・・・・２４８千円
      　一般財源・・・・・・・・・・７４千円
担当課：企画部　情報統計課

	
子育て応援特別手当（平成２１年度版）支給事業・・・・・・・・４９,６３０千円
幼児教育期（小学校就学前３年間）の児童に対して、子育て応援特別手当を支給する
ことにより、子育て家庭の心の確保を図る。

財源：国庫支出金・・・・・・・・・・４９,６３０円
担当課:健康福祉部　子ども家庭総務課

	
野生獣処理施設整備事業・・・・・・・・・・５１,６００千円
シカ等野生獣を適正に処理するため、環境センターに処理施設を整備する。
野生獣死骸処理機械設置　２基

財源：市債（合併特例債）・・・・・・・・・・４９,０００千円
      　一般財源・・・・・・・・・・２,６００千円
担当課：産業循環政策部　環境政策課

	
環境センター管理運営事業・・・・・・・・・・３８,１００千円
経年劣化の激しい施設の補修や機器用資材の追加

財源：一般財源・・・・・・・・・・３８,１００千円
担当課：産業循環政策部　環境政策課

	
老朽化施設（老人憩いの家）解体撤去事業・・・・・・・・・・８,９００千円
地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、老朽化施設の解体を行う。
マキノ憩いの家、鴨川老人憩いの家

財源：国庫支出金・・・・・・・・・・８,８００千円
     　一般財源：　・・・・・・・・・・１,０００千円
担当課：健康福祉部　長寿介護課

	
漁業用施設（鮎畜用地）解体事業　・・・・・・・・・・８,２００千円
地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、老朽化施設の解体を行う。
安曇川上古賀鮎畜用施設

財源：国庫支出金　・・・・・・・・・・７,４００千円
　　　　一般財源・・・・・・・・・・８００千円
担当課：産業循環政策部　農林水産振興課

	
特別健康保険特別会計・・・・・・・・・・６４,６００千円
後期高齢物医療支援金確定に伴う追加および出産一時金利確定に伴う追加　　他　　

財源：国庫支出金・・・・・・・・・・２８,６６５千円　
　　　　県支出金・・・・・・・・・・５,７９８千円　　　　
　　　　繰入金・・・・・・・・・・３,４８９千円
      　繰越金・・・・・・・・・・２６,６４８千円
担当課：健康福祉部　保険年金課

	
下水道事業特別会計・・・・・・・・・・２７,０００千円
下水道建設事業費を追加　
南浜地区、藤樹団地地区、煤田・北野田地区

財源：国庫種出金・・・・・・・・・・１７,３００千円
　　　　繰入金・・・・・・・・・・６１,７７７千円
　　　　繰越金・・・・・・・・・・１,３５０蔓延
　　　　諸収入・・・・・・・・・・９,０２７千円
　　　　市債・・・・・・・・・１２,０００千円
担当課：上下水道部　下水道課

	
介護保険事業特別会計・・・・・・・・・・５,２００千円
高額医療合算介護サービス費の算定に係るシステム改修費等を追加

財源：繰越金・・・・・・・・・・５,２００千円
担当課：健康福祉部　長寿介護課

 米粉の活用により高島市の農業振興を
　米の消費拡大の一つとして近年注目を集めているのが米粉である。
　水田転作にかかる支援策として、米粉の新規作付けには１０ａ当たり８万円の
助成金が受けられ生産者にとっても有効な転作作物となっている。
　また、当市では株式会社リンケージファーム高島が市の指定管理者として
地元産米を使った米粉の販売に着手されているところである。
　米の生産調整が進む中、また水田の有効活用が求められる中、
今般のリンケージファーム高島の取組は誠に時期を得たものであると考える。
　農業者の方々が夢と希望をもって頑張っていただけるよう、これら事業の今後の見通しを伺う。　
　
　産業循環政策部長
　生産体制の構築に努めます
　食料自給力・自給率の向上を図るため、米粉や飼料用米の需要に応じた生産拡大を
支援することを目的に、平成二十一年度から平成二十三年度までの三ヶ年事業として
「水田等有効活用交付金」が、また、追加経済対策として「需要即応型生産流通体制緊急整備事業」
が平成二十一年度の単年度事業としてそれぞれ国において創設されたところです。
　この二つの事業により、国からの助成金が１０ａ当たり最大で８万円を受けることができますので、
この助成金を有効に活用した生産体制を来年度に向けて構築したいと考えています。