噂を見出しに
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http://art2.photozou.jp/bin/photo/1875138/org.bin?m=1185334038
日航割引券で偽造、関西で数百枚出回る？
　日本航空の株主に配布される航空運賃割引券の偽造券が１０月中旬、
東京都内の航空券販売店に持ち込まれていたことがわかった。

　この割引券を使うと、国内線の運賃が一律半額になるため、　
金券ショップでは１枚８０００円程度で販売されている。
全国の金券ショップなどで作る「日本防犯・ブロードバンド連合会」（港区）には、
数百枚に上る同様の偽造券が関西地方で出回っているとの情報も寄せられている。
　日本航空によると、１０月１６日、子会社の航空券販売会社「ＪＡＬプラザ有楽町」（千代田区有楽町）の窓口に、
中年男性が、「本物かどうか確認してほしい」と株主向けの割引券１枚を持ち込んだ。
同店がその場で鑑定した結果、偽造と判明したため、男性はこの券を持ち帰ったという。
同店には今月１５日にも、別の男性から同じような割引券４枚の鑑定の依頼があり、同じく偽造券と判明した。
（2006年11月25日3時15分  読売新聞）

（引用終り）
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この記事には二つの問題があります。
一つは、通常の偏向報道で、東京で起きた事件なのに関西で起きたかのように誘導していることです。

二つ目は、誘導・印象操作の根拠に噂話を持ってきていることです。


読売新聞は関西で偽造割引券が数百枚出回っているということを、どのように確認したのでしょうか。

普通に推測すれば、記事に出てくる「日本防犯・ブロードバンド連合会」から取材したのでしょう。
では、「日本防犯・ブロードバンド連合会」はどのように確認したのでしょうか。

「日本防犯・ブロードバンド連合会」が関西で偽造割引券の現物を確認したというのは、ありえません。
一枚でも確認したのであれば、それは事件になっているからです。

つまり、「日本防犯・ブロードバンド連合会」においても、 「関西で数百枚出回る」というのは
未確認の噂話に過ぎないのです。

読売新聞は東京で発見された偽造割引券を、記事見出しに「関西」を出して、「東京」という地名を出さないばかりか
噂話を根拠に、それが関西から持ち込まれたものであるかのように印象操作しているのです。



社会にはさまざまな噂話があり、その中には、読売新聞に関するものもあります。

例えば、ある団体の最高実力者の著作物が、読売新聞社から出版されていることから、
読売新聞の記事は、その団体のコントロール下にあるという噂です。

もちろん、管理人はこういう噂は信じません。
しかし、冒頭の読売記事の手口が許されるなら、次のような見出しも許されることになります。

「読売新聞、○○○○の影響下に？」

言論機関・報道機関、特に一般紙・全国紙の記事が、
ソースが噂話の見出しの下に書かれるようになっても、いいのですか？

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