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雇用管理研修等助成金  (2種)
福利厚生助成金
雇用改善推進事業助成金  (2種)
建設業需給調整機能強化促進助成金
            
障害者の雇用の促進及び雇用の継続
障害者作業施設設置等助成金 (2種)
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金  (8種)
職場適応援助者助成金 (2種)
重度障害者等通勤対策助成金  (9種)
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金(2種)
障害者能力開発助成金  (7種)
障害者雇用支援センター助成金  (2種)


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社会保険労務士にプラスし、特定社会保険労務士

行政書士

田村

事務所へ

ようこそ
イメージ
     


ご挨 拶 
     行   政  書  士
     特定社会保険労務士 田村幾男

    

 当事務所は、貴社の安心・安定した企業づくりのお手伝
いを致します。

 労働・社会保険の事務手続きや労務管理業務は是非当
事務所にお任せ下さい。

 社長さんはその時間を是非とも企業経営にお振り向け下
さい。

 当事務所は、貴社の業績の向上と社員の皆様のご繁栄
の為のパートナーとしてご一緒させて頂きます。
 

 (個人情報保護法の対応等について)
 
  社会保険労務士(国家資格)は、社会保険労務士法により守秘義務が課せられて
  おります。業務上知り得た秘密・情報の守秘義務を固く遵守致します。

  個人情報保護法遵守の観点からもその趣旨に即し当然に厳守致しますのでどうか
  ご安心下さい。      
                                        当事務所の個人情報保護方針をご覧下さい。


  東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げます。

熊本地震で被災された方々、心からお見舞い申し上げます。


少しでも早い復興が可能となりますようお祈り申上げます。 


今国民が出来ることをお互いに一つずつ着実に行いましょう。


  

 紫陽花が咲き始め、愈々七変化のスタートです。

皆さん、元気に前進、前向きに行動、躍進を図りましょう。

体調管理には万全の体制をとられ、
是非とも、風邪等には

お気を付け下さい。又、継続の節電第一で行きましょう。

どうぞ、引き続き宜しくお願い申し上げます。
 
    

          

                                    (平成28年6月1日現在)

NEWS


就業規則

助成金概要 あっせん代理
キャリア・コンサルタント
◆キャリア・コンサルタント業務について、のご説明。
キャリアアップと職務経歴書作成等能力の向上他、
支援します。
産業カウンセラー
◆メンタルヘルス対策等、産業カウンセリング技術を活かし、社員の方の
健康・安全衛生管理面での支援を致します・
特定社会保険労務士
◆あっせん代理業務を行います。  
社労士業務
◆労働保険・社会保険・人事労務管理・安全衛生管理・人事コンサルタント



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助成金受給の診断を行います。→→→助成金診断フォーム。


 




   行 政 書 士 田村事務所
     社会保険労務士田村事務所
               
       〒531-0072     大阪市北区豊崎三丁目20−9 (三栄ビル8階)
   
     TEL(06)6377−3421         FAX(06)6377−3420
  
     E−mail tsr@maia.eonet.ne.jp URL http://www.eonet.ne.jp/~tsr   


                                       所長 行政書士・特定社会保険労務士 田村 幾男



           お問合せは、下記メールをご利用下さい

                                             






                      行 政  書 士 田村事務所
                                            社会保険労務士田村事務所の営業区域


                                                           (大阪府)
     
                                                        (兵庫県)

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                                       (滋賀県)

                                       (和歌山県)

                                       (三重県)      
 

        社会保険労務士・行政書士田村事務所は、上記の地域を、中心に営業を行っています。
      
         ご要望により、営業区域以外の地域、全国各地へも出張致しますので

        ご用命下さい。
        
                        但し、その際、交通費実費及び宿泊費(規定)を別に、申し受けますので
                    宜しくお願い申し上げます。



   

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個別労働紛争解決基準としての労働判例シリーズ


    年次有給休暇を取る目的



ポイント



(1)年休を取った日をどのように使うかは労働者の自由である。


(2)所属する職場の事業の正常な運営を害する目的で取る年休は、

会社の業務が正常に行われることを前提に給与を得て休む

という年休の趣旨に反するので、成立しない


(3)所属の職場以外での活動に参加するための年休の時季指定

対して、年休を取った日の利用目的を理由として、年休取得時季を

変更することは違法である。


(4)所属の職場での活動に参加するための年休の時季指定でも、

年休を取った労働者の担当業務などから考えて、

事業の正常な運営を害さない年休の時季指定可能である。


(5)特定の業務を拒否するための年休の時季指定違法である。





      採用の自由



1.ポイント

(1)企業には、経済活動の一環としての契約締結の自由があり、

自己の営業のためにどのような者どのような条件で雇うかについて、

法律その他による特別の制限がない限り

原則として自由に行うことができる




(2)労基法3条は、労働者の国籍、信条(宗教的信仰のみならず、

人生や政治に関する考え方)又は社会的身分

(先天的原因に基づく社会的地位)を理由とする労働条件の

差別的取扱い禁止しているが、

これは、雇入れ後、すなわち、従業員になってからの労働条件

差別的取扱いを禁止する規定であって、

労働者の雇入れそのものにおける労働条件の差別的取扱い

規制する規定ではない



(3)しかし、近年、立法、行政指導により企業の採用の自由は

制約される傾向に
ある。




    人事制度・昇給・昇格



1.ポイント



(1)職能資格制度では、

まず職務遂行能力が、職掌として区分され、

各職掌の中で様々な資格に類型化され、

その資格の中で等級資格等に応じて給与が決められる。

資格の上昇が「昇格」、級の上昇が「昇級」(昇格等)である。


(2)昇進には2種類ある。

一つは企業組織における管理監督権限や指揮命令権の

上下関係における役職(いわゆる管理職)の上昇である。

もう一つは、役職を含めた企業内の職務遂行上の

地位役位の上昇である。


(3)昇進・昇給については、

その運用等における企業の裁量権が大幅に認められ、

例外的に労基法3条の均等待遇同法4条の男女同一賃金

均等法6条の男女差別的取扱い禁止

労組法7条の不当労働行為制度等による規制

著しい裁量権の濫用の場合のみ

規制が加えられる傾向にある。




 

           女性労働

    セクシュアル・ハラスメントへの使用者の対応

1.ポイント



会社は、セクシュアル・ハラスメントが行われた後、



事後的な対応を怠るか、



被害者を排除することによって



問題の解決を図った場合、



被害者に対して法的責任を負う


 





                就業規則の解雇事由の拘束力

1.ポイント


(1)就業規則に定められた解雇事由の定めは、



解雇事由を限定的に列挙したもの(限定列挙)か、



例示的に列挙したもの(例示列挙)かが問題となる。



裁判例では、普通解雇の場合、限定列挙と解するものが多いが、



例示列挙と解するものも見られる。



(2)懲戒解雇の場合には、懲戒解雇事由の定め限定列挙である。




      労働時間の定義



1.ポイント


(1)労基法32条労働時間(「労基法上の労働時間」)は、


客観的にみて、


労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか


否かにより決まる。


就業規則労働協約労働契約等で、


特定の行為(実作業のための準備行為など)を


労働時間に含めないと定めても


これらの規定には左右されない


労基法上の労働時間は、


就業規則に定められた所定労働時間とは


必ずしも一致しない



(2)本来の業務の準備作業後かたづけは、


事業所内で行うことが


使用者によって義務づけられている場合や


現実に不可欠である場合には、


原則として使用者の指揮命令下に置かれたものと


評価され、労基法上の労働時間に当たる。



(3)労働者が具体的な作業に従事していなくても、


業務が発生した場合に備えて待機している時間は、


使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され、


労基法上の労働時間に当たる。


ビル管理人の仮眠時間などは、


労働から完全に離れることが保障されていない限り、


休憩時間ではなく、労基法上の労働時間に当たる。




           賃金支払い諸原則



1.ポイント



(1)賃金の支払方法については、

労基法24条の定める

通貨払い

直接払い

全額払い

毎月1回以上・定期払い

の原則が適用される。


(2)使用者が、労働者に対して有する

債権賃金債権とを相殺することは

全額払い原則に反して許されないが、

賃金の過払い分を調整する調整的相殺

労働者の生活に大きな影響を与えない場合には許される。


(3)労働者の賃金債権の放棄合意による相殺は、

労働者の自由な意思に基づくものであると認められる

合理的な理由が客観的に存在していたと

いえる場合には許される。